えのキングの投資日記

中国のオンラインゲーム当局が、輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと報じられ、認可対象となっていると言われるコーエーテクモ（3635）やネクソン（3659）が大幅高になっています。

また、バンクオブイノベーション（4393）も一時ストップ高になるまで買われています。

同社は新作RPG「メメントモリ」のゲーム内で、ニューイヤーキャンペーンを実施すると発表しています。

26日からTVCMも全国放映されており、年末年始はゲーム課金が増えるのではないかとの期待があるようです。

また、信用買い残が減少する中、下落途中で外資系証券会社経由の貸株調達による空売りも高水準であったため、年内最終売買日を目前にショートカバーが入っていると見る向きもあるようです。

ゴルフシャフト大手のグラファイトデザイン（7847）がストップ高まで急騰しています。

同社は年間配当金を従来計画の20円から、30円の特別配当を加えた50円に引き上げています。

配当利回りは、本日のストップ高水準でも6.87％になります。

また、25年2月期にかけての方針として、普通配当20円をベースに特別配当を業績に応じて加算することを定め、特別配当の額は3Q決算後に発表するとしています。

本日の株価でPERも8.3倍　PBRも0.97倍とバリュエーションも低いため、今後も高配当株として注目されそうです。

マルマエ（6264）が8％を超える急騰になっています。

同社は2023年8月期1Q決算の発表をしています。

売上高は前年同期比28.3％増の24億8700万円、最終利益は同10.7％増の4億6700万円になっています。

これまでの受注残が奏功し、増益を確保していますが、半導体分野の受注残は13億700万円と30.2％減になっています。

同社は8月決算で、半導体関連で一番最初に決算発表を行なうため、今後の半導体事業の将来性をはかるうえでチェックすべき会社です。

同社の決算をふまえた事業環境としては、マイクロンの決算でも想像はできましたが、半導体分野はしばらく減速することを想定しています。

液晶も停滞が続きそうです。

それに対して、太陽電池向け装置は活発であることがわかります。

足元で株価が調整して年初来安値近辺であったため、見直し買いがはいっていますが、今後の特に川下の半導体関連には注意が必要かもしれません。

直近上場のELEMENTS（5246）がストップ高まで買われて、連日で上場来高値を更新しています。

生体認証・画像解析・機械学習を活用したオンライン本人確認サービスを展開する会社ですが、事業に対する期待と時価総額の小さな小型IPOで物色されやすいようです。

本日は地方人材を活用するDX支援を手掛けるBTM（5247）もストップ高まで買われ、GENOVA（9341）やpropetec（5527）、Rebase（5138）などにも波及しています。

手垢のついていないIPOは、相場調整時にも物色対象にされることが、ままありますので、上記銘柄あたりはチェックしておいたほうがいいかもしれません。

反面、米国ではJPモルガンやシティ、バンカメなどは金利上昇を背景にしっかりの動きであったものの、日本では三菱UFJ（8306）や三井住友（8316）など銀行株、第一生命HD（8750）や東京海上（8766）など保険株が軟調になっています。

日本の金融株にとっても米金利上昇はプラスに作用しますが、日銀の金融緩和修正以来大きく株価が上昇してきましたので、利益確定の売りが優勢になったようです。

クスリのアオキHD（3549）が急落し、プライム市場で値下がり率トップになっています。

同社は大幅増収増益の2Q決算を発表しましたが、通期業績は据え置かれています。

1Qの決算時から上期の上振れは想定されていましたが、通期の上方修正がでなかったことが失望を呼んでいるようです。

また、9-11月期の営業増益率が１桁になっていて、期待外れの感もあった模様です。

詳細は年明け11日の決算説明会まで非開示になっていますが、本日は同業のスギHD（7649）やウエルシアHD（3141）、マツキヨココカラ（3088）あたりも軟調になっています。

ドラッグストアの決算は注意が必要と思われます。

本日は三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株に見直し買いが入る中、平和不動産（8803）は5％を超える大幅安になっています。

同社は大和証券が投資判断を「2」（やや強気）→「3」（中立）、目標株価を4230円→3890円に引き下げています。

「同業他社にくらべて割安感が低い」との理由のようですが、「1」（強気）を維持する三井不動産（8801）や東急不動産（3289）、野村不動産（3231）との明確な違いが、いまひとつピンとこないのが正直なところです。

【テクニカル分析】

日経平均は大幅続落！

一時、心理的な節目の26000円を割り込むも大引けでは、なんとか維持しています。

昨日に引き続き下ヒゲの長い「トンボ」の陽線を形成し、空売り比率も51.4％になっていますので、明日は多少のショートカバーは入る可能性はあると思いますが、大きな流れを変えるのは難しいと思われます。

残念ながら、年明けは思わぬ下落も覚悟する必要があると思われ、その流れを想定した戦略も必要になると思います。

先物等でヘッジをかけるのも一考ですが、相場の流れをじっくり考察しながらチャンスをうかがうという姿勢も必要かもしれません。

【本日のトピック】

さて、ここもと懸念していた中国リスクが炸裂しそうな状況です。

上記ブルームバーグによると、イタリア・ミラノ保険当局は中国発の航空便2機の乗客のほぼ半数がコロナ検査陽性であったと発表し、イタリア政府は中国から到着する航空便について、全顧客の検査を義務づけると発表したようです。

米国も1/5から中国からの渡航者に陰性証明もしくは回復証明を義務付けるようです。

中国では12月に入ってから20日までに、2億5000万人がコロナ感染したと言われ、「ゼロコロナ」体制→「フルコロナ」体制に突入しているようです。

ツイッターでは、今回の中国コロナは、弱毒化しているオミクロン変異株ではなく、強毒性の新株であるとの見方も出ており、中国における「バイオテロ」であると唱えるジャーナリストもいます。

北朝鮮では射殺命令が出ているという投稿も・・・

日本も30日から、水際対策を強化するようですが、これまで、シノバック製のワクチンの接種証明でも入国を認めていたため、すでに入ってきていると見るべきでしょう。

すでに観光地は中国語が飛び交っています。

岸田首相も呑気に鐘を鳴らしている場合ではないと思いますが・・・

（大納会で岸田ショックがおこるんやないやろな！）

いずれにしても、マーケットは「わからない」という状態を最も嫌います。

仮に強毒性であったとしても、ハッキリすればマーケットは織り込みます。

場合によっては米国金融緩和転換が早くなるかも・・・

昨日のアップルの株価を見ても、米株は、まだ決算悪を織り込めてはいないと思います。

年明けは、中国コロナと米国決算で、相当厳しい動きになるかもしれません。

しかしながら、それは同時にネクストGAFAMを仕込むチャンスにもなると思います

正月の間、バフェットの本でも読んで、じっくり戦略を練るのも一考でしょう！

今年一年大変お疲れ様でした！！
ブログは1/４（水）から再開します！

Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN

2022-12-28

12/29（木）　年明けは中国リスクを警戒する必要あり！

日本株投資株式投資

12月28日（水）

【相場概況】

東証プライムの値上がり銘柄826/値下がり銘柄911
騰落レシオ（25日）83.27％
空売り比率　45.7％
売買代金　
東証プライム　2兆3226億円
東証スタンダード　833億円
東証グロース　1609億円

【恐怖指数】

【業種】

【個別】

米長期金利上昇を受けて、第一生命（8750）や東京海上（8766）など保険株がしっかりの動きになっています。

OLC（4661）が買われています。

同社は23年3月末を基準とし、1：5の株式分割を発表しています。

株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としています。

また、株主優待は、分割に合わせてパスポートの配布を500株以上の株主としていますが、100株の株主でも2023年9月30日以降3年以上保有すれば、パスポートを1枚配布するということになっています。

ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）が高騰し年初来高値を更新しています。

同社は、ホタテを中心にサケ、イクラ、カニなどの製造加工をやっているマルキチの株70％を取得し子会社にすることを発表しています。

マルキチは北海道の漁協5か所に買参権を持ち、大幅増収となっているため、買収によるシナジー効果が期待できるようです。

資産運用支援サイト「ZUU online」を運営するZUU（4387）が一時ストップ高になるまで買われています。

同社は金融商品仲介などを手掛けるAWZを1545億円で取得し、完全子会社化すると発表しています。

AWZをグループに加えることにより、自社の顧客に資産形成という新たな価値を提供できるほか、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）による効率的な顧客獲得と価値創造が実現できるとしています。

反面、レーザーテック（6920）やソフトバンクG（9984）など半導体・グロース関連が売られ、中国関連の村田製作所（6981）や日本電産（6594）は年初来安値を更新しています。

メルカリ（4385）やエムスリー（2413）も売られ、マネーフォワード（3994）やチェンジ（3962）など中小型グロース株も売り込まれています。

三菱UFJなど大手行が住宅ローン金利を引き上げる方針を発表し、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株が軟調になっています。

ちなみに、統計学上、金利上昇時に強い業種は　①空運

②鉄鋼　③輸送用機器になっていて、弱い業種は　①不動産　②医薬品　③海運業となっているようで、覚えておいたほうがいいかもしれません。

スギHD（7649）が大幅反落になっています。

同社は23年2月期3Q（9～11月）決算を発表していますが、抗原検査キットの反動減や販管費の増加で同営業利益が64億とコンセンサスの67億程度を下回ったのが嫌気されたようです。

前日までドラッグストア株はインバウンド関連として買われていたこともあり、同業のウエルシアＨＤ（3141）やクスリのアオキ（3549）、ツルハＨＤ（3391）なども売り込まれています。

【テクニカル分析】

日経平均は反落！

ギャップダウンからスタートし、5日線（26387円）を下回るも、下ヒゲの長いトンボの陽線を形成し、わずかに「掉尾の一振」への希望をつないでいるという状況です。

ただ、ローソク足の長さが短く、大底を打ったという状況ではないため、仮に反発しても上値は重く、5日線を挟んだ調整が続く可能性が高いと思います。

【本日のトピック】

さて、米テスラ株が急落しています。

2018年以来最長の7営業日下落となり、S＆P500時価総額上位10傑からはずれるまで下落しています。

月初からトヨタ1社分の時価総額（約29兆円）が吹き飛んだというのですから、かなりの急落になっています。

下落の要因としては、米国での大幅値引きや、イーロンマスクがテスラよりツイッターの経営立て直しに注力している懸念などが伝えられていますが、ここにきて気になるのが中国における値下げや減産です。

ご存じの通り、中国はEVを国の政策として推進していますので、前回の中国関連の日本企業の決算をみても、ロックダウン等で軒並み苦戦する中、EV関連は好調を保っているという状況でした。

今回のテスラの中国での苦戦が、テスラのEV車が中国車の突き上げを食らって人気がなくなっているということならば、テスラの問題ということになりますが、中国が国の政策部門ですら縮小するほど景気が悪化しているということならば、日本もただでは済まないでしょう。

昨日1日だけの動きかもしれませんが、ロシアが価格上限制裁国に対し、原油輸出を禁止し、中国がロックダウン解除に向かう中、原油価格が下落しているのも気になります。

原油価格は景気のバロメーターと言われますので、70㌦を切るような動きがでるようなら注意が必要と思います。

mainichi.jp

上記、毎日新聞の記事では、中国が情報統制のため、当分の間、新型コロナウイルスのゲノム解析を禁止しているという内容が報じられています。

昨日のブログでも書きましたが、中国の「変異株大流行」は織り込まなくてはならない事項なのかもしれません。

中国からミサイルを撃ち込まれたときですら、NSC（国家安全保障会議）すら開催しなかった、中国大好き岸田内閣が、中国からの渡航者について水際対策を強化すると発表しているくらいですから、変異株懸念は覚悟するべき事項と思います。

ツイッターでは、中国のコロナは強毒性の新株の可能性があり、即時入国制限を求める向きもあるようですが・・・

（変異株ではなく、強毒性の新株なら、とんでもないことになりそう。）

本日の動きを見ていると、昨日盛り上がったインバウンド関連は失速するものが多く、コロナを材料に乱高下する川本産業（3604）が買われたりしています。

年明け相場は「中国リスク」を覚悟すべきかもしれません。

恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)

2022-12-27

12/28（水）　来年想定される中国規制撤廃の功罪

日本株投資株式投資

12月27日（火）

【相場概況】

東証プライムの値上がり銘柄1293/値下がり銘柄471
騰落レシオ（25日）　88.08％
空売り比率　42.7％
売買代金
東証プライム　1兆9955億円
東証スタンダード　699億円
東証グロース　1628億円

【恐怖指数】

【業種】

【個別】

3Qの決算発表で、通期決算の上方修正を発表した高島屋（8233）が7％を超える上昇になり、三越伊勢丹（3099）も年初来高値を更新しています。

中国が来年1/8から入国時隔離を撤廃し、出国も正常化を目指す方針と報じられ、HANATOUR JAPAN（6561）や旅工房（6548）など旅行関連が急騰し、資生堂（4911）やコーセー（4922）、パンパシフィックHD（7532）などインバウンド関連が軒並み高騰しています。

インバウンド関連の物色と共に、国交省は日本上空を飛行できる航空機を2025年春までに1割増やす方針を発表したことから、JAL（9201）、ANA（9202）がしっかりの動きになり、羽田空港ビルを管理する日本空港ビルディング（9706）が年初来高値を更新、空港でWi-Fiルーターレンタルサービスを手掛けるビジョン（9416）も急騰しています。

ペプチドリーム（4587）が急騰しています。

同社は米イーライリリーとの間で新規のペプチド-薬物複合体（PDC）の創製・開発に関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表しています。

本契約の契約一時金は、2022年12月期売上の約2割を占めるものと見込んでいて、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして、今後、最大12.35億㌦を受け取る可能性もある模様です。

株価は11月高値水準を突破できるかが注目されます。

反面、薄商いの中、トヨタ（7203）や日産（7201）など自動車株が総じて弱く、東京エレクトロン（8035）や信越化学（4063）など半導体関連、ソニーＧ（6758）など主力ハイテク関連も軟調な動きになっています。

シルバーライフ（9262）が急落しています。

同社は1Qの棚卸集計において、新商品の集計単位を誤認識し、本来の在庫金額より過大に集計してしまったと発表しています。

その結果1Qの営業利益を3.12億円→2.45億円、経常利益を3.57億円→2.89億円、純利益を2.25億円→1.83億円に訂正しています。

同社は12/9に発表した1Q決算が好感されて大きく上昇していたため、本日は大きな失望になっています。

1Qの利益は下方に訂正されても、大幅増額には変わりありませんが、集計単位のミスという上場会社としてあり得ないミスが発覚していますので、投資家から信頼を失っているようです。

象印マホービン（7965）が反落しています。

同社は原材料の高騰などが響き、23年11月期の営業利益を39億円（前期比16.4％減）と2ケタ減になることを発表しています。

同社株は一時7％近い下落になりましたが、前日に株主から買収防衛策を廃止する提案を受領していると公表していて、このことを材料に下値には買いが入った模様です。

【テクニカル分析】

日経平均は小幅続伸！

ギャップアップからスタートし、5日線（26396円）を上回るも、次第に売り込まれ、安値引けの陰線で終わっています。

前日の終値に近い水準まで押し戻される「出会い線」に近い形になっています。

明日の動き次第ですが、上値の重さを感じさせる値動きになっていて、「掉尾の一振」を演じることができるかは微妙な状態です。

【本日のトピック】

さて、中国は来年1/8から新型コロナ対策として義務づけていた隔離措置を撤廃すると発表しています。

それにしても、あれだけ、がんじがらめのロックダウン体制から一転して、「ただの風邪」と言い換えて、どれだけ感染者が増えようと規制解除に踏み切るというのですから、つくづくスゴイ国だと思います。

本日のマーケットでも、三越伊勢丹（3099）が年初来高値を更新したり、インバウンド関連がおおいに盛り上がっています。

実際、私も先週、北海道に旅行にいってきましたが、すでに観光地は中国人だらけで、街中は中国語が飛び交っていました。

恐らく、先週は一部の華僑などの富裕層と思われますが、これが、規制撤廃で一般の旅行者が来日するようになれば、観光地は、日本人旅行者は肩身の狭い思いをするくらい、中国人旅行者でごった返すのでしょう。

一方で、中国は発表していないものの、一部報道では、死亡者が100万人を超えているというようなことも漏れ伝わってきています。

大量の中国人が来日すれば、日本でも、またもや「変異株大流行」となり、マーケットを冷やすことになるかもしれません。

ただ、日本では、すでにワクチンも普及していますし、3年前のコロナ流行時と違って耐性もついてきていますので、「変異株大流行」でマーケットが下押しするようなことがあれば、そこは「買い」になると思います。

場合によっては、上記の川本産業（3604）のようなパンデミック関連株に短期資金が流入するなんてこともあるかもしれません。

しかしながら、これまでも述べてきたように、来年相場の最初の大きな関門は、1月下旬からの「米株決算」です。

それまでの基本姿勢は、「戻り売り」であり、「買いは短期姿勢」に徹するのが望ましいと思います。

2022-12-26

12/27（火）　本日は所用につきブログ休みます。

日本株投資株式投資

本日はブログ休みます。

2022-12-25

12/26（月）　来年相場の重要チェックポイント

日本株投資株式投資

12月23日（金）

【相場概況】

東証プライムの値上がり銘柄575/値下がり銘柄1192
騰落レシオ（25日）87.04％
空売り比率　46.5％
売買代金
東証プライム　2兆4922億円
東証スタンダード　843億円
東証グロース　1717億円

【恐怖指数】

恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)

【業種】

【個別】

政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、廃止が決まった原子力発電所を建替え、運転期間も現在の最長60年から延長する方針を示しています。

既に事前に報じられていたことですが、正式にGX基本方針に明記されたことで、東京電力HD（9501）や関西電力（9503）などの電力株や助川電気工業（7711）、木村化工機（6378）、東京エネシス（1945）など原発関連が物色されています。

原発関連を物色しているのは、基本的に短期資金がほとんどと見られますが、来週以降も物色が続くのか注目されます。

日銀の金融緩和修正を受けて、長期金利が3.6％台まで上昇し、三菱UFJ（8306）が全市場売買代金2位の大商いで年初来高値を更新しています。

三井住友（8316）、ふくおかFG（8354）、佐賀銀行（8395）等も年初来高値を更新しています。

保険株も同様に物色され、MS&AD（8725）が大幅高になり、第一生命HD（8750）やT＆D HD（8795）も年初来高値を更新しています。

www.nikkan.co.jp

サイフューズ（4892）がストップ高まで買われています。

日刊工業新聞が、日本精工（6471）が医療ベンチャーの同社と連携し、再生医療分野に参入すると報じています。

同社は先月下旬に上場した直近IPOで、上場後は公募価格の1620円も割り込み上場来安値を更新していました。

それだけに、大手企業の日本精工との連携は見直すキッカケになった様子で、来週1620円を超えていけるか注目です。

コネクシオ（9422）が場中値つかずのストップ高比例配分まで上昇しています。

ノジマ（7419）が伊藤忠商事（8001）の子会社で携帯電話販売業界3位の同社株を854億円でTOBを実施することを発表しています。

TOB価格は1株1911円で、来週もTOB価格にサヤ寄せしていくことが想定されます。

抗がん剤開発に特化する創薬ベンチャーのキャンバス（4575）が大幅反発になっています。

同社は従業員に対するストックオプションとして新株予約権を295個発行すると発表していますが、公式SNSのストックオプションの説明の中で、膵臓がん3次治療を対象とする「CBP501」の臨床第2相試験の結果について「今後進める第3相試験に向けて私たちは自信を深めている」と発言しています。

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「CBP501」はがん細胞に直接作用するだけではなく、免疫細胞が少なく、がんを攻撃できない免疫コールドながんを免疫ホットにする「免疫着火剤」の効能もあるとされていて膵臓がん治療に光明を差す薬になる可能性があるとのことです。

反面、米マイクロンテクノロジーが12-2月期（第2四半期）決算において市場予想を下回る決算を発表し、2023年に約10％の人員削減を実施することを公表したため、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）など主力半導体関連が総崩れになり、マルマエ（6264）やアドテック・プラズマ・テクノロジー（6668）など中小型半導体関連も総じて全面安になっています。

エーザイ（4523）が一時7％安になる8411円まで下落し、約1か月ぶりの安値をつけています。

米化学誌サイエンスが、同社がバイオジェンと共同開発するアルツハイマー治療薬「レカネマブ」の治験で3例目となる死亡が報告されたと報じています。

しかしながら、「レカネマブ」との因果関係がはっきりしないことや、2例目の死亡が発表された11/29の翌日は大きく戻したことから、今回も下落幅は次第に縮小していってます。

また、同社は「レカネマブ」を中国でも承認申請を提出すると発表していて、それを好感して下値に買いを入れた投資家もいるようです。

来週の動きが注目されます。

マイクロ波化学（9227）がストップ安まで売り込まれています。

xn--r8jzdvima84a.com

同社は、このブログでも899円の時に紹介し、その後3105円まで駆け上がった銘柄ですが、ここにきて下落基調になっています。

特段、悪材料は見当たりませんが、同社の上場前からの株主に対する180日間のロックアップが12/20までとなっていて21日から売却可能になっています。

このことが悪材料視されたという見方もありますが、同社の大株主であったVCに対しては、ロックアップ期間が90日であり、公開価格の1.5倍以上で解除されています。

大量保有報告書からもVCはほとんど売却済みになっていて、20日まで売れなかったのは同社役員や従業員、業務提携先などであり、それらが売り急いでいるとは考えにくいため、個人投資家がロックアップ解除を材料に売りをだしたと見るべきでしょう。

ともあれ、1990円でPERは672倍、PBRは20.31倍　信用倍率は29.37倍です。

しばらくは静観したほうがよさそうです。

【テクニカル分析】

日経平均は大幅反落！

大幅ギャップダウンからスタートし、直近安値の26269円を割り込んできています。

しかしながら、コマ線に近い陽線を形成し、ナイトセッションの日経平均先物も反発して戻ってきています。

（日経平均先物は、約70円の配当落ちが加味されていますので、現物に直せば26290円換算になります。）

週明けギャップアップからスタートし、陽線を形成するようなら、酒田五法の「明けの明星」を形成し、反発のきっかけになるかもしれません。

反発に入った場合は、まず下降する5日線（26587円）を突破できるかがポイントになりますし、そもそも、週明けが陰線になるようなら、一段の下落もありえます。

基本は様子見で年初に備えるほうがいいと思います。

【本日のトピック】

さて、本日は、私が感じる来年の相場の重要チェックポイントを書いてみたいと思います。

①リセッション

まずは、当然ですが、リセッション入りがあるのか、もしくは、あっても、どの程度なのかを慎重に見極める必要があると思います。

それには、まず来年1月下旬あたりからスタートする米決算と株価の反応です。

恐らく、決算については、前回の決算から金利が上昇していますので、数字的には悪いものが出てくるでしょう。

問題は、仮に悪い決算が出そろったとして、株価がどのような反応をするかだと思います。

織り込み済みとして反発に入るのか、それとも失望して下落するのか・・・

先日のマイクロンの決算での半導体関連株の下落を見ると、マーケットは決算悪を折り込みきれていないと思いますが・・・

②ＦＲＢの政策

ここもと発表になっている経済指標をみると、FRBが重視する個人消費支出価格指数（PCE）が、11月は1年強ぶりの低い伸びになったことや、米家賃上昇が急減速するなどインフレが鈍化してきていることを印象づけるものが出てきています。

ところが、FRBの基本姿勢は、最終的にインフレを2％の目標に低下させることです。

しかしながら、実際に2％を確認してから金融緩和政策に移るのであれば、インフレ率は2％に留まることはなく、さらに下落しデフレに陥ることが想定されます。

マーケットが期待しているように、インフレ率が4％程度になったあたりから、FRBが柔軟な政策に転換するのか、それとも、あくまでも2％が達成するまで政策転換することがないのか、FRBの政策によって大きくマーケットの動きは変わってくるでしょう。

私は相場を予測することは不可能と思っています。

相場は生き物であり、めぐるましく変わっていくものだからです。

しかしながら、自分なりに想定して、こうなればこういう銘柄を買うとか戦略を事前に建てておくことは重要と思っています。

そして、想定外のことがおこった時に「いかに生き残るか」を考えておくことは、最も重要なことだと思います。

正月の新聞に出る大手証券社長の日経平均予測ほど、あてにならないものはありません。

恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)

2022-12-22

12/23（金）　浜松ホトニクス（6965）を監視せよ！

日本株投資株式投資

12月22日（木）

【相場概況】

東証プライムの値上がり銘柄1431/値下がり銘柄337
騰落レシオ（25日）　92.79％
空売り比率　44.8％
売買代金
東証プライム　2兆5626億円
東証スタンダード　805億円
東証グロース　1526億円

【恐怖指数】

【業種】

【個別】

日銀の金融緩和修正で直近売り込まれていた不動産株に押し目買いがはいり、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）等が大幅高になっています。

円高が一服になったことから、トヨタ（7203）や日産（7201）、スズキ（7269）など自動車株にも見直し買いが入っています。

www.yomiuri.co.jp

東芝（6502）
4535円　+185円（+4.25％）

読売新聞オンラインが独自ニュースとして、東芝（6502）のJIP（日本産業パートナーズ）による買収提案にメガバンクなど銀行団が総額1兆4000億円にのぼる融資を実行する方針と報じています。

これにより、TOB総額が2兆2000億程度になる見方が広がり同社株が大幅高になっています。

前日には日経新聞がJIPが2兆2000億円→2兆円弱に留める検討を始めていると報じ、同社株は売られていました。

TOB総額が2兆2000億円なら1株5080円程度、2兆円なら1株4617円程度になるようです。

岡野バルブ製造（6492）
2782円　+282円（+11.28％）

岡野バルブ製造（6492）が一時ストップ高になるまで買われています。

同社は22年11月期の最終利益が2億3500万→4億8300万になる見通しを発表していて、減益から一転増益になる見込みが好感されたようです。

一方、売上は70億9000万円→68億8700万円に下振れて着地しています。

東北・福島地区の原子力案件が計画変更で繰り延べになった一方で、バルブ製造部門での採算性管理の徹底が奏功したようです。

坪田ラボ（4890）
997円　+150円（+17.71％）　S高

坪田ラボ（4890）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。

同社は欧州の独立系製薬グループのTHEA社と「TLM-003」の開発・製造・販売権の独占的ライセンス契約を締結したと発表しています。

同社はこれにより、契約一時金2.86億円を受領し、最大56.65億円のマイルストーンを受領する権利を持ち、さらには、対象地域における売上高に応じたロイヤリティを得る権利も取得したようです。

契約一時金は、すでに今期業績予想に織り込み済みのようですが、巨額のマイルストーンやロイヤリティへの期待が買いを集めたようです。

日本電産（6594）
7137円　-70円（-0.97％）

反面、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）など主力半導体関連が軟調になり、日本電産（6594）は8日続落で年初来安値を更新しています。

マザーズ指数が6日続落になり、弁護士ドットコム（6027）やJTOWER（4485）、ウェルスナビ（7342）など東証グロース主力企業も散発的に売られています。

https://www.hamamatsu.com/jp/ja/index.html

インターファクトリー（4057）
980円　-167円（-14.56％）

事業者向けクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」を手掛けるインターファクトリー（4057）が急落しています。

同社はSMBC日興証券を割当先とする新株予約権の発行を発表しており嫌気されたようです。

同社は今回の調達した資金を新規事業やM&Aに使い、年20％～25％の成長を目指すとうたっていますが・・・

この手の会社はファイナンスを繰り返す可能性がありますので注意が必要です。

【テクニカル分析】

日経平均は反発！

しかしながら、5日連続の陰線となり、引き続き売りが優勢である様子が伺えます。

心理的な節目の26500円は何とか上回りましたが、急速に下降してくる5日線（26845円）すら上回っていませんので状況は何も変わっていないと思われます。

【本日のトピック】

浜松ホトニクス（6965）

さて、本日は光電子部品のトップメーカーである浜松ホトニクス（6965）を紹介します。

もともと、社名であるホトニクスは光子（フォトン）光学からきているところがあり、同社は知る人ぞ知る「光」の会社です。

代表製品である「光電子倍増管」は約90％の高い世界シェアを誇ります。

「光電子倍増管」とは、微小な光を電気信号に変換する検出器です。

超微細な光を検出できる超高感度光センサーは、医療X線用、半導体製造装置用、学術研究用などさまざまな分野で利用されています。

2002年ノーベル物理学賞・小柴昌俊教授の研究にも貢献しています。

同社は研究開発先行の会社です。

売上高の6.7％の112億円が研究開発費に使われており、「光」分野において、同社の製品が使用されていない研究室は存在しないとも言われています。

売上構成は、おおむね「医用、バイオ」、「産業用機器」
「分析機器、その他」に分かれますが、なにか特定の商品に偏っているわけではなく、時代の求めるものに同社の研究技術を応用して製品化する部品を作っているイメージです。

顧客から要請された製品を、内製化によってオーダーメイドで作るため、利益率は高くシェアは、ほぼ100％からスタートします。

最近ではコロナのPCR検査用製品や半導体検査装置用製品、EV用リチウムイオン電池検査用製品など、その時の社会が求めるものに対応しているようです。

業績は好調で2期連続最高益更新の予定です。
配当も72円に増配しています。

同社の海外売上比率は73.8％におよび、為替が決算にも大きく影響していることがわかります。

同社の想定為替は1米ドル130円のようなので、いまのところ下方修正にはならないと思いますが、ここもと株価が下落傾向なのは最近の急激な円高も無関係ではないと思います。

また、深刻な景気悪化となった場合、先端産業の投資が滞り同社の業績悪化につながるかもしれません。

PERは23.8倍　PBRは3.6倍　配当利回りは1.16％ですから、極端に割安ともいえないところもあります。

ともあれ、世界が重視する環境問題やNTT主導の「IWON構想」にも同社の「光」に関する基礎技術はかかせないものになるはずです。

xn--r8jzdvima84a.com

（↑↑　よろしければご参照ください。）

私は、いずれ「光」の時代が来ると確信していますので、下げ止まったところを狙う銘柄として監視していきたいと思います。

2022-12-21

12/22（木）ナラティブとファクト

日本株投資株式投資

12月21日（水）

【相場概況】

東証プライムの値上がり銘柄400/値下がり銘柄1388
騰落レシオ（25日）　88.76％
空売り比率　47.7％
売買代金
東証プライム　3兆7191億円
東証スタンダード　898億円
東証グロース　1613億円

【恐怖指数】

恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)

【業種】

【個別】

昨日に続き、日銀の金融緩和修正を受けて、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、みずほFG（8411）などメガバンク株が年初来高値を更新しています。

「日銀は長期金利の上限引き上げにとどまらず、将来的にマイナス金利政策を解除する」とのシナリオが銀行株の買いを誘っているようです。

それに対し、地銀株は高安まちまちです。

「国内外の金利上昇が債券価格の下落につながり、地銀の保有する債券の評価損が見えない」との見方もあり、今後は業績による選別が進む可能性が高いようです。

円高が進み、円高の恩恵を受けるワークマン（7564）が買われています。

同社は11月の中間決算で円安による仕入れ価格高騰で通期業績の下方修正の発表をしています。

同社の為替感応度は、1円の円安で営業利益を年間4億円押し下げます。

更なる円高が進めば、一転上方修正もあり得るとの見方もあるようです。

他にも円高メリット銘柄として100円ショップのセリア（2782）、生活雑貨「3COINS」を手掛けるパルグループHD（2726）、海外ファッション通販サイト「BUYMA」を手掛けるエニグモ（3665）、業務スーパーの神戸物産（3038）なども買われています。

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↑↑　尚、10/24のブログでは、円安ドル高トレンドが転換した場合の狙い目銘柄として、良品計画（7453）を紹介していますので、よろしければご参照ください。

サイボウズ（4776）
2425円　+99円（+4.26％）
リコー（7752）
995円　-14円（-1.39％）

サイボウズ（4776）が大幅高になっています。

同社はリコー（7752）と資本提携をし、リコーを割当先とする第三者割当による自社株の処分をおこなうと発表しています。

割当価格は1株2586円で、44億9189万円の調達になり、サーバー機材の購入や米国の組織維持、拡大に使うとのことです。

一方、リコーの出資比率は3.65％となり、第6位の株主になります。

サイボウズが手掛けるクラウド型業務支援ソフト「Kintone（キントーン）」をリコーブランドで国内外に販売する方針のようです。

デジタルガレージ（4819）
4360円　+275円（+6.73％）

アクティビストとして知られる香港の投資ファンド、オアシスマネジメントが同社株を9.26％保有していることが大量保有報告書により判明しています。

オアシスは同社の決済代行事業が競合他社に後れを取っていると指摘し、経営陣の注力と営業人員のリソース（資源）不足が原因としています。

また投資事業も好調な実績を活かしきれていないとし、決済代行事業と投資事業を2つの企業体に分割すべきと指摘しています。

さらにCEOの林郁夫氏にはカカクコム（2371）の会長職を辞任し、同社経営に専念すること、および同社が保有するカカクコム株の全株を売却するよう求めています。

オアシスは「これらの提案が受け入れられれば、株価は100％近い上昇余地があると信じている」とコメントしています。

反面、急速な円高進行を受けて自動車株が全面安になっています。

トヨタ（7203）やホンダ（7267）、日産（7201）は年初来安値を更新しています。

トヨタの下期想定為替レートは135円になっていて、保守的と見られていましたが、現状は既にその水準を割り込んでいます。

トヨタは1円の円高で営業利益を450億円押し下げるとされていて、通期業績の下方修正も懸念されているようです。

マーケットが金利上昇を織り込む動きを見せていて、三井不動産（8801）や東急不動産（3289）、東京建物（8804）など不動産関連株が全面安になっています。

Birdman（7063）
3405円　-215円（-5.94％）

Birdman（7063）が一時ストップ安になるまで売り込まれています。

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同社は企画・主催する「5DLIVE®×優里　Xmasワンマンライブ」の開催を、配信システムの不具合で中止することを発表しています。

同ライブはライブ配信技術とデジタルクリエイティブを掛け合わせた新しい映像・エンターテインメント体験を実現するイベントとされていただけに、中止の発表が失望を呼んだようです。

尚、23年6月期の業績に与える影響は軽微とのことです。

【テクニカル分析】

日経平均は5日続落！

前日の安値を当日の終値が下回る「スラストダウン」を形成」しています。

安値でも売りたいという投資家心理を描写していて、下げ止まりの兆候は見られていません。

まさに「落ちるナイフ」状態で、とりあえず落ち着きを取り戻すタイミングを注視する局面と思われます。

【本日のトピック】

ナラティブとファクト

さて、投資用語の中に、「ナラティブとファクト」という言葉があります。

・ナラティブ
ナラティブは「物語」という意味で、実現化していないが市場参加者の間で広く信じられているもの。

まずはこのナラティブに沿って株価や指標が動くと言われています。

・ファクト
ファクトは「現実」という意味で、ナラティブが実現したものも含め、実際に発表された経済指標などが現実となったものです。

通常、ファクトが出てくると、いわゆる「材料出尽くし」となるケースが多いと言われています。

投資格言である「Buy the rumor , Sell the fact（噂で買って事実で売れ）」というのは、ナラティブとファクトを説明したものです。