12/25（水） iDeCo改悪⁉ またもやステルス増税か？
12月24日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
ホンダ（7267）が続急伸しています。
同社は、23日引け後に、新たに取得総数11億株（自己株式を除く発行済み株式総数の23.7％）、取得総額1兆1,000億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。
2025年1月6日から12月23日まで市場で買い付ける予定です。
日産自動車（7201）との経営統合の協議で機動的な自社株買いがしにくくなるため、還元余力を一括で使う方針です。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「ホンダは直近の株価下落を踏まえて、機動的に自社株買いができる姿勢を示した」と指摘し、「これだけ大幅な株主還元をしても財務余力はあると市場に示す意味合いもある」と評価しています。
株価は目先、26週線が走る1,500円どころを抜けていけるかがカギになりそうです。
三菱製紙（3864）が大幅続伸しています。
同社は23日引け後に、2028年3月期までの中期計画の骨子を発表しました。
2028年3月期の数値目標としては、売上高2,500億円（2025年3月期予想1,970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げています。
また、中長期アスピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で売上高3,000億円、営業利益300億円を目標としています。
基本方針としては「技術・研究のSHINKA（深化）で 特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速」「地球環境への貢献をSHINKA（進化）」「ガバナンス・人的資本経営のSHINKA（浸化）」を掲げています。
株価は戻りが鮮明になってきており一段高が期待できそうです。
シード（7743）がストップ高まで買われています。
同社は本日、エジプト・アラブ共和国へのコンタクトレンズ製品出荷を開始したと発表していますが、これが材料視されたというよりも、今晩放送されるテレビ東京の経済ニュース番組WBSで東京農工大の高木康博教授が同社と共同で開発した、コンタクトレンズのように装着するマイクロディスプレーが取り上げられるとの思惑から買われたようです。
本日放送のWBSの見処として「コンタクトレンズ型の新端末の開発現場を取材。将来のウエアラブル機器のあり方を探る。」との記載があり、新聞のラテ欄には「目に入れるウエアラブル端末とは」との記載もあるため、同社のマイクロディスプレーのことではとの見方から買われている模様です。
また、小型の貸借銘柄ということも追い風になっている面もありそうです。
https://www.beaglee.com/
電子コミックの「まんが王国」を運営するビーグリー（3981）が大幅高になっています。
23日に提出された大量保有報告書によると、香港の個人投資家レン・イー・ハン氏が同社株を5.63％保有していることが明らかになっています。
12月4日から16日まで毎営業日市場内で取得しており、平均買いコストは約1,786円となっています。
同社株は16日まで特に材料もなく連騰を続けていただけに、市場でも話題になっていましたが、レン氏が買っていた様子です。
レン氏はビートHDリミテッド（9399）の新株予約権などを今年引き受けており、事実上の筆頭株主となっている人物です。
（この会社何をやっているかも不明で上場ができたこと自体が不思議な会社です。）
レン氏のビーグリー株保有目的は純投資となっていますが、なぜ同社が投資対象になったのかは一切不明です。
【本日のトピック】
さて、政府はiDeCoを改悪するようです。
iDeCoはそもそも個人型確定拠出年金の愛称で、「個人が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、老後資金を作る年金の箱」といえる制度です。
iDeCoは運用で得た利益が非課税になったり、掛金が全額、所得控除になるメリットがあります。
特に所得控除はNISAには無いメリットで、年収500万の独身サラリーマンなら月1万のiDeCo掛金で年間の節税額は約24,000円になります。
ただ、iDeCoは
①原則、60歳まで引き出せない（資金ロック）
②運用後の受け取り方法で税金が変わる
といった注意点は押さえておく必要があります。
特に気を付けないといけないのが、運用後の受け取り方で税金が変わる点ですが、一時金で受け取る場合の退職所得控除はかなり手厚い優遇となっています。
たとえばiDeCoで30年間積立をしたら、iDeCoの掛金と運用益の合計の1,500万円までは非課税になるわけですから大きいです。
そのためiDeCoの出口戦略としては、一時金で受け取る選択肢を考えておくといいわけですが、ただし退職所得には会社から支給される退職金なども含まれます。
そのため、iDeCoの一時金と会社の退職金の受け取り時期が重なってしまうと、退職所得控除をそれぞれに適用できず合算されてしまいます。
この対策としては、会社からの退職金とiDeCoの一時金の受け取り時期を、一定期間空けるのが有効です。
たとえばiDeCoの一時金を60歳、会社からの退職金を65歳で受け取るなど5年以上空けた際は、それぞれの受け取りにおいて退職所得控除をフル活用できて大変お得になります。
これがiDeCoの「5年ルール」と呼ばれる本命の出口戦略だったのですが、今回の改悪により、今後は「10年ルール」になってしまいそうです。
具体的には、上記の例では192万円ものステルス増税になるようです。
10年ルールで両者の退職所得控除をフル活用するなら、60歳でiDeCo一時金受取、70歳で退職金受取ならOKですが70歳まで働ける人がどれだけいるのでしょうか？
60歳前に退職した人や60歳定年制の会社の人にとって、iDeCoは60歳以降75歳までに受給開始しないといけないので「退職金の20年以上後にiDeCoを受給する場合でないと退職所得控除は別々には使えない」というルールは「5年ルール」と比べて不公平というのが今回の改正に繋がったようですが、それなら、なぜ、「どちらが先でも二重に使える」など利用者に有利な変更にしないのでしょうか？
「金融所得課税」の時もそうでしたが、政府は常に不公平を理由に増税を議論しようとし、減税で調節しようとはしません。
iDeCoのような人生設計に影響がでるような改変をよくぶっこめるなと思います。
国民を増税で痛めつけてしか快感を覚えないSM大臣には、次の選挙ですみやかに去ってもらうべきでしょう。
12/23（月）本日は体調不良のため【本日のトピック】はお休みします。
12月20日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
三井E&S（7003）が大幅反発しています。
20日付の日本経済新聞朝刊は「三井E&Sはベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出す」と報じました。
米中対立が深まる中、世界的に港湾クレーンの需要が高まっているといわれ、脱中国需要を取り込むことで収益拡大が見込めるとの期待から買いが集まったようです。
港湾クレーン市場ではこれまで中国の上海振華重工（ZPMC）が世界シェアの大部分を握るなど中国勢が強く、同社は後塵を拝してきました。
しかしながら、米国が対中関税引き上げを進める中、生産拠点を中国から東南アジアに移す動きは続く見通しで、クレーン需要の伸びが見込まれます。
加えて、足元では中国製のクレーンを排除する動きが強まっており、米国政府は5年間で米港湾インフラに200億ドル（約3兆円）以上を投資する計画も発表しています。
本日は中期的な収益押し上げ効果を期待した買いが入り急騰しましたが、株価の上値余地は残されていそうです。
製薬会社の新薬の研究開発を受託する新日本科学（2395）が反発しています。
同社は自家繁殖した実験動物による新薬の実験受託とデータの販売を手がけています。
東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3,600円としています。
同証券の吉田正夫シニアアナリストは19日付のリポートで「積極的な試験施設の増強による受注獲得や、製薬企業の予算圧縮に伴うコスト競争力の高い同社サービスへのシフト、国内繁殖施設の立ち上げによる採算性向上で収益が大幅に改善する」と指摘しています。
核酸医薬や遺伝子治療、再生医療などの分野で新たな治療手段の開発が本格化するなか、研究開発の加速やコスト抑制を目的に実験受託の需要が高まっているようです。
ミガロホールディングス（5535）が急反発しています。
同社は20日10時30分に、グループのDXYZ社が手掛ける顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」があいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」に参画するイオンモール常滑とイオン銀行の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択されたと発表しました。
このプロジェクトは、先進的なデジタル技術を持つテック企業やスタートアップなどが手を携え、近未来の事業やサービスの早期実現を目指し、開発・実証実験を行うことで早期社会実装を目指すものとしています。
同社は、DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造していくとしています。
株価は1,760円処までの売り物が速やかに捌けると、景色が変わりそうな流れとなっています。
https://cybozu.co.jp/
サイボウズ（4776）が急伸し、ストップ高まで買われています。
同社は19日引け後に、2024年12月期の期末一括配当予想を15円から未定に修正しました。
業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえて増額を検討しているとしています。
また、同時に2025年12月期の業績予想を発表し、売上高は360億400万円（従来予想295億4,500万円）、営業利益は84億3,700万円（同41億1,700万円）、純利益は59億400万円（同29億9,500万円）を見込んでいます。
クラウドサービスの契約社数が6万6,000社を超える見通しのほか、価格体系改定などが貢献するとのことです。
人件費や広告宣伝費、データセンター運用・保守費用などが増加するものの、これらを吸収し増収増益を予定しています。
株価も一段高が期待できそうです。
本日は体調不良で咳と鼻水がとまらないため【本日のトピック】はお休みします。m(_ _"m)
12/20（金） イベント通過でアク抜け相場に！
12月19日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
BEENOS（3328）が後場から買い気配になり、ストップ高まで買われています。
日本経済新聞電子版が本日11時30分に、「LINEヤフーは越境電子商取引大手のBEENOSを買収する」と報道し、LINEヤフー（4689）が2025年2月にもTOBを始め、全株式を取得して完全子会社にすると伝えています。
買収額は500億円程度になる見通しとしており、株価に上乗せされるプレミアムを期待した買いが集まったようです。
同社は、本日開催の取締役会においてTOB開始予定に賛同の意見表明をしています。
株価は、上乗せされるプレミアムを期待した買いによる一段高相場が期待できそうです。
雨風太陽（5616）が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は18日引け後に、今年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しました。
毎年12月末時点に100株以上保有する株主を対象に、自社の産直ECサイト「ポケットマルシェ」で利用可能なクーポン券を、保有する株数に応じて2,000円～10,000円分贈呈します。
同社株は石破首相の唱える「地方創生関連」として、派手に物色されたことは記憶に新しいところですが、本日も166万株超の買いを残しており、勢いがどこまで続くか注目されます。
平和（6412）が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社は、18日引け後に、アコーディア・ゴルフ社の親会社PJC Investmentsの全株式を米フォートレス・インベストメント・グループから取得し、子会社化すると発表しました。
アコーディア・ゴルフはゴルフ場を173カ所運営する国内最大のゴルフ場運営会社であり、平和子会社のPGMホールディングスが保有するゴルフ場148カ所と合わせると321カ所となり、世界最大の規模になります。
取得価額は概算で5,120億円（アドバイザリー費用等を含む）となり、ゴルフ事業の売上高構成比率や利益構成比率を高め、グループの事業基盤の強化を図る構えのようです。
https://www.housedo.co.jp/and-do/
And Doホールディングス（3457）がストップ高まで買われています。
同社は昨日引け後に、第一生命HD（8750）との資本・業務提携の契約締結を発表しました。
第一生命HDが自己株式処分による第三者割当増資などを引き受けて15.73％の出資比率となり、持ち分法適用会社とする予定です。
出資額は非公表ですが、数十億円程度とみられているようです。
また、併せて取得総数105万3,000株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.29％）、取得総額14億円を上限とする自社株買いを2025年1月14日から9月19日の間に行うと開示しています。
本日の大幅高で株価は4月の年初来高値から8月年初来安値までの下げ分の半値戻しを達成しており、全値戻しが期待されるところです。
【本日のトピック】
さて、今朝はまさに「おはギャー！」状態でした。
米連邦準備理事会（FRB）が18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2025年の利下げをより慎重に進める「タカ派」姿勢を鮮明にしたことから、米金利上昇とドル高・円安が進み、NYダウは1123㌦安、50年ぶりの10日続落になりました。
FOMC公表文と同時に発表された経済見通し（SEP）では、全体的にタカ派寄りへの修正がみられ、来年の政策金利は上限4.0%と見込んでいます。
これは現在の同4.5%から2回分の利下げに相当し、前回9月のSEPでは4回分の利下げを見込んでいましたので、半減したことになります。
ただ、従来の見通しよりも利下げにかなり慎重になっているとは言え、再利上げを意味するものではありません。
アトランタ連銀のGDPナウが3.2％を示すように米経済が絶好調であることは変わりありません。
利下げペースが緩やかになっただけで、こうした状況も、これからの毎月のデータやトランプ次期大統領の原油政策等で簡単に変わってくると思います。
NYダウは、SQ週ということもあり、一旦利益確定売りが先行しただけと考えます。
日経平均も、朝方、一時700円超の下落になりましたが、徐々に下げ幅を縮小して終わっています。
大方の予想通り、日銀の利上げも見送られました。
1月もしくは3月に利上げが実施される可能性は高そうですが、植田総裁は、やや利上げに対して、従来より慎重になった感じです。
外資系大手4社は、来年の日本株見通しを強気に出してきています。
初の日本株カンファレンスを行ったゴールドマンサックスのTOPIX来年末予想は3100ポイント（19日終値2713.93ポイント）になっています。
イベント通過でアク抜け相場になってほしいところです。
12/19（木） 来年も好調な米国に支えられる日本市場⁉
12月18日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
18日付の日本経済新聞朝刊にて、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されました。
ホンダ（7267）と同社は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業（7211）が合流することも視野に入れると伝えています。
同社は2024年4〜9月期の連結純利益が前年同期比94%減の192億円まで落ち込んでおり、通期の純利益は「未定」としていました。
同社株には、収益改善への期待感などから買いが先行した一方で、ホンダ株は財務の悪化懸念から年初来安値を更新しています。
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は経営統合の報道を受けた両社の印象について「短期的にはホンダに試練、日産に救いの手だ」と指摘しています。
また、本日は日産系の自動車部品関連株にも買われているものが目立っており、なかでも日産向けが5割を超える河西工業（7256）はストップ高まで買われています。
日産自動車がホンダと経営統合すれば、ホンダとの仕事も増えるとの思惑や、部品会社も統合など再編が進むとの思惑のようです。
同社は、小型貸借の低位株ということもあり、今日は取り敢えず思惑的に物色されていますが、逆に効率化から同社などは見捨てられる恐れもあるのではとの声も聞かれます。
SBI証券の9月のホンダ（7267）のレポートでは、
「日産・三菱自との協業、効果が出るのは早くて5年後か 2月中旬の協業開始発表から5ヶ月あまり、ホンダと日産は、具体的な 協業領域を発表した。
①車載OSの共同開発、②BEVに於ける部品の共通化、 ③BEV用電池の相互流用、④OEMによる商品の相互補完、⑤資源管理など エネルギーサービスの共同事業、などである。
④の商品相互補完などは数年内 に実現可能だと思われるが、その効果は販売台数を若干押し上げるだけで、業 績への効果は殆ど期待薄。また、残りの4分野はその効果が表れるまで最低で も5年程度かかり、スピード感を重視すると言いながらも、短期的効果はほぼ無 いと言えよう。」とあります。
今回の日産とホンダの経営統合もシナジー効果が発揮されるには時間がかかりそうです。
北海道電力（9509）が大幅高になっています。
モルガン・スタンレーMUFG証券が17日付で同社の投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げています。
目標株価は従来の1360円から960円に引き下げていますが、株価の算定方法の変更によるものとしており、投資判断の引き上げを材料視した買いが先行したようです。
モルガンMUFGの荻野零児・株式アナリストは同日付リポートで「直近の株価の下落により割安感が高まっている。株式市場で、人工知能（AI）データセンターの新設などによる電力需要増加ポテンシャルへの注目が高まれば、株価が見直されるタイミングになる」と指摘しており、「北海道エリアは、洋上風力発電などの再生可能エネルギー発電に相対的に優位な土地であり、脱炭素電源のポテンシャルが評価され、次世代半導体工場やAIデータセンターの新設が増加する可能性がある」ともみているようです。
株価は明日以降も見直し買いが続くか注目されます。
同社は、18日正午、2024年12月期業績予想と配当予想の上方修正を発表しました。
売上高を34億5,000万円から前期比22.4％増の35億5,000万円、営業利益を4億円から同2.6倍の4億7,000万円、純利益を2億6,000万円から同3.2倍の3億3,000万円へ上方修正し、期末一括配当予想を24円から30円へ引き上げています。
法人企業向けサービス、不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調を継続していることに加え、引っ越し会社向けサービスの新サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」の利用も順調に獲得できていることが要因とのことです。
また、同時に、12月末日時点で2単元（200株）以上を保有する株主を対象に一律でQUOカード1万円分を贈呈する株主優待制度の新設も発表しています。
本日の株価は後場ザラ場に寄り付いておらず、今後更なる一段高が見込まれます。
【本日のトピック】
さて、17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は1978年2月以来の9日続落となりました。
17〜18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBが0.25%の利下げを決めるとの公算が大きい一方、あわせて公表する政策金利見通し（ドットチャート）で示される2025年の利下げ回数が9月時点に比べ少なくなるとの見方があるとのことです。
ブルームバーグが毎月実施しているエコノミスト調査においても、関税が引き上げられるとの懸念から来年の米インフレ予想を上方修正し、利下げ回数も１カ月前の予想より１回少なくなるとの見通しが出ているようです。
つまり、米国のインフレはトランプ次期大統領の関税強化政策により、インフレが高止まりするという見方が増えており、それがマーケットの頭を押さえているということらしいです。
一方で、トランプ次期大統領は、来年1月20日の就任式直後に、国内の石油・ガス開発を促進するための取り組みを命じる構えであるとも報じられています。
車社会の米国では、原油価格の下落は強力なインフレ抑制に繋がり、政策が実施されれば、エコノミストの見方も変わってくると思います。
関税についても、これまでのトランプ次期大統領の言動からして、ディールの材料に使われる可能性が高く、実際の関税は大きな影響がないように思います。
当然、原油価格の下落は日本のインフレ抑制にもつながります。
そして、トランプ次期大統領から、未だに、満足に名前すら呼んでもらえない石破首相は論外ですが、ここもと報じられた故安倍元首相夫人の昭恵さんとの変わらぬ友情とか、ソフトバンクGの孫正義会長との会談等をみると、日本は大きな関税政策からは免れることができるのではないかと感じます。
相変わらずの自公政権には、まったく期待できませんが、来年も好調な米国に支えられる日本市場になるのではないでしょうか？
