えのキングの投資日記

日本株投資日誌

7/7(月)自公過半数割れで選挙前の1週間は注意が必要?

7月4日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

7/3(木)米株市況


7/4(金) 休場(独立記念日


【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.aohata.co.jp/


アヲハタ(2830)ストップ高まで買われ年初来高値を更新しています。


同社は3日引け後に、親会社のキユーピー(2809)が同社を簡易株式交換により完全子会社化すると発表しました。

同社株1株に対してキユーピー0.91株を割り当てます。

株式交換比率から算出した価格(3日終値ベースで約3176円)にさや寄せする形で同社株は買われたようです。

同社は9月25日に開催する臨時株主総会を経て、10月30日付で上場廃止になる予定です。

キユーピーは完全子会社化で本社機能の集約やシステムの共通化などでコスト削減を図るほか、両社の国内外販路や生産拠点などの活用によって販売先の拡大を見込んでいます。


また、キューピーが筆頭株主であるキューソー流通システム(9369)も大幅高になり年初来高値を更新しています。

キューピーがアヲハタを完全子会社化したため、同社に対しても完全子会社化されるのではとの思惑から買いが優勢になったようです。

ただ、同社は事業面でキユーピーへの依存度は低く、2021年にキユーピーは同社株を一部売却し、子会社から持ち分法適用関連会社にしています。

それだけに完全子会社化はあり得ず、可能性があるとすれば他社やファンド勢などへの売却との見方が多く、その思惑は今後も続いていくと見る向きも多いようです。


kabutan.jp

https://www.datasection.co.jp/

データセクション(3905)ストップ高まで買われています。

 


同社は、4日、大阪府内に開設予定のAIデータセンターに導入するため、NVIDIA製B200を搭載したGPUサーバーを業務提携先である台湾のGIGA Computing社から625台取得する売買契約を締結したと発表しました。

取得金額は約392億円で、AIデータセンター顧客からの前受金(48億7,200万円)と借入金(約343億円)を充当する予定としています。

同社は今期中にAIデータセンター関連事業を中核事業化することを目指しており、市場もそれによる業績給拡大への期待が強いことから、進展が見られたことで好材料視されたようです。

株価はストップ高買い気配になっており、来週も物色が続くか注目されます。


kabutan.jp

https://www.bemap.co.jp/

ビーマップ(4316)ストップ高まで買われています。


同社は3日、7月中旬を目途に「宇宙・防衛事業準備室」を設置すると発表しました。

イスラエルのミサイル迎撃の先端企業の一つであるTOMER社が日本へ進出するにあたり、その支援を行うことを通じて事業に活用可能な技術を獲得し、事業可能性を検討するとしています。

まずは宇宙関連事業及び防衛関連技術の調査研究、情報交換に取り組み、事業性を確認できた場合には将来的な事業基盤を構築する考えのようです。

株価はストップ高の一本値で211万株超の買い物を残しており、年初来高値更新からの新展開が期待されます。


【本日のトピック】

www.nikkei.com




さて、参議院選挙が始まりました。

参議院選挙は定数248議席の半数を3年ごとに改選します。

石破首相は自公で非改選を含めて過半数の確保を目標に掲げています。

与党の非改選議席は自民62、公明13の計75となり今回は改選66から減らしても50議席以上を取れるかが焦点になります。

日本株市場は政治(迫る参議院選挙)を気にしていない?|Infoseekニュース

与党が過半数を維持するようならマーケットに与える影響はほとんどないと思われます。

上記は内閣支持率日経平均を重ねたものですが、前の岸田政権下では、支持率が2024年9月まで歴代最低級(20%)まで低下し続けにもかかわらず、日経平均は2024年7月に史上最高値を更新しました。

石破政権下においても、支持率と日経平均は逆相関になることが散見され、現状の自公政権はマーケットに影響を与えていないことがわかります。

マーケットは現状の自公政権には特段期待もしておらず、むしろ米国市況やドル円などの動きに左右されることが多いということでしょう。

今のところ、自公が過半数を維持する予想のほうが多いようですが、SNS等を見ていると、日がたつにつれて自民党が失速していっているような気がします。


上記は過去10回の参議院選挙の結果です。


自民党が勝った過去6回の選挙では、日経平均のパフォーマンスはいずれの期間もバラバラで規則性は感じられません。


しかしながら、自民党過半数割れ等敗北したケースでは選挙前の1週間はかなりの確率で日経平均が下落していることがわかります。

今回で言うと、7/14~7/18の週になりますね。

2007年時のように5%近くも下落すれば日経平均で約2,000円下落することになりますので、注意が必要です。



ただ、自公が過半数割れになり、自浄作用が働き、石破首相が退陣になれば、新総裁選でマーケットも持ち直すかもしれません。


大敗しても、立憲あたりと妙な連立を組んで、3大媚中トリオが居座るようなら、日米関係も含めて悪夢でしかないでしょう。

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7/3(木)本日はブログ休みます。


石破首相!叩かれすぎて、もはや会話が成り立たない⁉

7/2(水)交渉期限に向けての調整は買い向かえ!

7月1日(火)



【相場概況】


【売買代金】



【米株市況】

6/30(月)米株市況



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.zojirushi.co.jp/


象印マホービン(7965)が急騰し、ストップ高まで買われています。


同社は、
30日、2025年11月期(今期)の連結営業利益前期比18%増70億円になる見通しだと発表しました。

従来予想から12億5000万円引き上げています。

商品情報 | 象印マホービン


国内で最上位モデル機種の炊飯器の販売が好調であることと円安が進んだことに伴う輸入コストの増加分を価格に転嫁したことで利益も伸びたようです。


また、発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.42%に相当する290万株、金額で34億円を上限とする自社株買いも発表しており、配当計画1株あたり64円(特別配当24円含む)と従来の40円から引き上げています。

auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは高級炊飯器の「炎舞炊き」の販売が伸びている点について「各家庭の好みや米の状態にあわせて炊き方が変えられる強みがある。政府が備蓄米を放出し、古いお米でもおいしく炊けるとあってニーズにマッチした商品」と話しています。


www.nikkei.com

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/


東洋エンジニアリング(6330)が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。

www.nikkei.com


日本経済新聞は1日、海洋研究開発機構JAMSTEC)は26年1月に南鳥島沖でレアアース(希土類)試験掘削を始める」と報じています。

サブシープロダクションシステムイメージ:①解泥、②採泥、③揚泥後、別の場所に移動して再度レアアース泥を回収

レアアースを多く含むレアアース泥」の回収システムの技術開発を手掛ける同社に、思惑買いが入ったようです。

報道によると、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアース泥を回収する計画で成功すれば世界初となります。

極東証券経済研究所の鈴木大主任研究員は「市場で焦点となっていた南鳥島沖での掘削時期が具体的になり、業績に貢献するとの期待が高まっている」と語っています。


www.nikkei.com

https://www.tepco.co.jp/

東京電力ホールディングス(9501)が続伸し、年初来高値を更新しています。

www.yomiuri.co.jp


読売新聞は1日、「東電HDは、2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する」と報じました。

策定中の再建計画・総合特別事業計画の中で、DC事業を「新しい本業」と位置付ける方針のようです。

日経QUICKニュース社の取材に対し「報道内容はおおむね事実で、社内の経営技術戦略研究所で開発している小型のモジュールデータセンターを27年度以降に実用化できないか検討している段階」(東電HDの広報室)と回答しています。

市場では「目先は柏崎刈羽原子力発電所新潟県)の6号機の再稼働が焦点となっている状況で、中長期的にDC事業を収益の柱にする攻めの姿勢をみせたことは評価できる」(ネット証券の情報担当者)との指摘がでているようです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、トランプ大統領は30日、自身のSNS「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と主張しました。

t.co


しかしながら、石破政権は参院選前に農産品の輸入関税引き下げ議論を避けてきたため、まったくかみ合ってません。

キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司・主任研究員は「トランプ氏にとって、コメは最初から日米関税交渉の象徴的な存在だったのに、日本側はその意向に応えてこなかった」とし、「今からでもコメを聖域化しない交渉を進めるべきだ」と語っています。


t.co


おりしも、このタイミングで石破首相は今年産分から米を増産する計画を発表しました。

今年の田植えはもう終わってるんですが・・・

jp.reuters.com


案の定というところですが、媚中石破政権では日米交渉をまとめることは難しそうです。

www.nikkei.com



トランプ大統領7月9日を交渉期限とし、
この日までに取引(ディール)が成立しなければ、各国に上乗せ税率を再び課すこともいとわない構えです。

日経平均 「宵の明星」出現


もちろん、朝令暮改トランプ大統領なので、急転直下日米交渉がまとまる可能性もゼロではないでしょうが、ほぼ無策の石破政権下では、9日が近づくにつれ日本株の頭は重くなるでしょう。

本日日経平均は40,000円を割り込み「宵の明星」を形成しています。

「宵の明星」は過去1年で4回出現していますが、いずれも6日~16日間の調整局面となり下落しています。

www.google.com


一方で、ブルームバーグでは、ベッセント米財務長官は現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示したと報じています。

政府が長期債の発行を増やさなければ、長期債の流通量は減ることになります。

つまり、債券価格が上昇することになり金利が低下することになります。

この発言は米財務長官の「金利低下誘導」と捉えることもでき、株式市場にはプラスに働くでしょう。

反面、債券を発行しなければ、政府の歳入が減ることになります。

www.google.com


大型減税が、ほぼ実施されることが決まりそうな状況で、トランプ政権は中国から関税を取ることに失敗しています。

ここもと、日本やカナダなど同盟国に対しての風当たりが強いのもこのあたりに起因するのかもしれません。

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp


ともあれ、ここもと早期利下げを支持する発言がFRB高官から相次いでいたことが米株高の要因になっていますが、今回のベッセント長官発言もなかなかインパクトのある発言と思います。

米株高基調が崩れないのであれば、日本株が9日に向けて調整したとしても、次第に織り込み反転すると考えます。

決算が出てくるのは、まだ先ですから、この調整局面は買い向かってもいいのではないかと思うのですがいかがでしょう?

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7/1(火)「山高ければ谷深し」 ディフェンシブな高配当にシフトしていくのも一考か?

6月30日(月)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.sekisui.co.jp/


積水化学工業(4204)が続伸しました。

www.nikkei.com


30日付の日本経済新聞朝刊が経済産業省が2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗を持つ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務付ける」と報じています。

「薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光発電の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける」とのことで、ペロブスカイト太陽電池の開発を進めている同社株に買いが集まったようです。

ペロブスカイト太陽電池の原材料となるヨウ素を生産する伊勢化学工業(4107)K&Oエナジーグループ(1663)も買われています。

政府のエネルギー基本計画では太陽光発電の割合を40年度に23〜29%とする目標を掲げており、関連銘柄には業績拡大につながるとの期待が広がっているようです。


www.nikkei.com

https://www.y-food-h.com/


ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)が急反発しています。

www.nikkei.com


中国政府は29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表しました。

同社はホタテなどの海産物を加工するマルキチ(北海道網走市)やワイエスフーズ(北海道森町)を傘下に持ち、同社の輸出向け北海道産ホタテのシェアは最も高いと言われています。

同社は日経QUICKニュースの取材に「海外に輸出しているホタテは北海道産とあって、中国政府の発表通りなら輸出は再開できるとみているが、現時点で業績への影響などは答えられない」コンプライアンス部)としています。


kabutan.jp

https://www.informetis.com/


インフォメティス(281A)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。


同社は先週末引け後に、世界初のNILM(機器分離推定)技術に関する国際標準規格が発行されたことを発表しました。

同社のNILMは主幹電流波形から人工知能(AI)が電力内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術で、マーケットの視線が集中しています。

今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会作りに貢献すべく邁進するとしています。

株価はこの勢いがどこまで続くか注目されます。


【本日のトピック】

 


さて、
トランプ米大統領は29日放送の米FOXニュースのインタビューで、「『親愛なる日本様、自動車で25%の関税を払うことになります』という手紙を送ることもできる」と述べ、自動車への追加関税を撤回しない構えを示唆しました。

 

t.co


7回目の訪米となった赤沢大臣は、米側の統括役となるベッセント財務長官と会うことも出来ず帰国。

ボスの石破首相が逃げ回っているのに子分が優遇されるはずもなく、安倍首相時代に米国民から「最重要パートナー国」として認定された関係は見る影もありません。

SNSでは、ガキ使赤沢ピストン赤沢と揶揄される始末です。

 

日本経済新聞が報じたフェンタニル密輸問題も日米交渉に悪影響を及ぼすことは必至でしょう。



日経平均は本日も続伸しています。

1年前の持合い相場からの上放れの構図に良く似ています。


旺盛な海外投資家の買いと月末の好需給がけん引役になっています。


今年39,000円台で取引された日本株のポジションは少なく、「持たざるリスク」を感じ始めた買い方と「買い戻しておかないとヤバイ」という恐怖にさらされている売り方の買戻しが日経平均の急騰の要因になっています。


7月半ばぐらいまでは強い動きが続くと分析するチャーチストもいます。

この勢いが続けば、日経平均も最高値を更新する可能性もあるかもしれません。


ただ、無能な政府のツケは必ずまわってきます。

財務省が18日発表した5月の貿易統計では、自動車の米国向け輸出単価は前年同月に比べ2割下がったことが報じられています。

米国市場での販売価格を維持するため、関税コストを日本側が吸収している可能性があるとのことです。


このまま自動車関税25%が通ってしまえば、7月末の決算では関税の影響が出てくるでしょう。

日米交渉が不透明な中、強気の予想を出してくる経営陣は少ないと思われます。


TOPIX予想PER10年平均14倍台へ復帰してきました。

関税影響で企業収益アップの未来が描けない中で 割安を示す指標が10年平均付近まで戻ってきているのであれば ここから『割安・成長性』という指標だけで買われることは 少ないのではないのかなと思います。


日経平均は、過去3回、4万円台定着を試みましたが、いずれも失敗し、その後大きな下落に見舞われています。


企業業績が悪化するのであれば、海外投資家も買いを継続するとは思えません。

日米交渉が頓挫するのであれば、「山高ければ谷深し」になる可能性も否定できません。

日米交渉の行方をにらみながら、ディフェンシブな高配当銘柄にシフトしていくのも一考かもしれません。

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6/30(月)好需給に沸く日本株! 死角はないのか⁉

6月27日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

6/27(金)米株市況



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.ihi.co.jp/


IHI(7013)が大幅上昇になっています。


26日、国内造船首位の今治造船愛媛県今治市)が同社とJFEホールディングス(5411)が共同出資するジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式の一部を取得し、子会社化すると発表しています。

今治造船JMUに対する議決権比率は30%から60%になり、同社とJFEは売却によってそれぞれ35%から20%になります。

同社の資本効率改善に期待した買いが優勢となったようすです。

ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストらは26日付リポートで、同社について「(JMU株の一部譲渡は)資本効率改善をもたらす前向きな戦略」と評価しており、成長分野である民間・防衛向け航空エンジン事業などへの経営資源の集中に期待する見方を示しています。


www.nikkei.com

https://www.y-yokohama.com/


横浜ゴム(5101)が続伸し、年初来高値を更新しています。


野村証券は26日付で同社の投資判断を3段階で真ん中のニュートラル(中立)」から最上位の「バイ(買い)」に引き上げました。

目標株価は26日終値を3割強上回る4,800円(従来は4,100円)に引き上げています。

担当アナリストの石本渉氏はリポートで「農機用タイヤの需要の回復局面入りは近い」と説明しています。

同社は2023年には農機用タイヤを手掛けるスウェーデンのトレルボルグ・ホイール・システムズ(TWS)を買収していますが、販売の減少が続いていた農機用タイヤの需要回復と構造改革効果による利益改善が見込めるとの見解を示しています。

既存のタイヤ事業では北米の需要が好調で、米国と日本で実施済みの値上げ効果などにより「25年12月期通期で関税による減益要因として織り込んだ185億円のうち6〜7割をカバーできる」と見込んでいるようです。


kabutan.jp

https://www.kamedaseika.co.jp/


亀田製菓(2220)後場から大幅続伸しています。


同社は、27日、持ち分法適用関連会社だった米TH FOODS社の株式追加取得が完了し、完全子会社化したと発表しました。


併せて段階取得に関する差益の発生などに伴い、2026年3月期の業績予想を上方修正しています。

今期の売上高予想は従来の見通しから365億円増額して1,375億円(前期比33.2%増)、最終利益予想は202億円増額して242億円(同4.5倍)に見直しています。

最終利益は減益予想から一転、大幅増益で最高益の更新を計画しています。

 

同社株に関しては、社長の「日本はさらなる移民を受け入れろ!」発言や新潟の会社でありながら中国米が使用されていたことなどがSNSで拡散され大型連休前から下降トレンドを強いられてきました。

株価は、今回の大幅高で一気に先月前半レベルを回復しており、3,900円処をサポートにできるか否かが勝負になってきそうです。


【本日のトピック】

 


さて、日経平均は約5カ月ぶりに4万円を回復してきました。



6月4週目は、
これまで好調だった東証グロース250が売られ、日経平均や日経500などが大きく上昇しています。




長らく、頭を押さえつけてきた38,000円台の攻防から一気に上抜けてきた要因は、旺盛な海外投資家の買い良好な需給関係によるものと思われます。

海外投資家は12週連続の買い越しとなり、恐らく6月4週目も買い越しになっている可能性が高いと思われます。

t.co

7月11日に清算を迎える7月物のオプションでは、権利行使価格4万円のコールに約6,900枚4万1,000円には約7,300枚建玉(未決済残高)があります。

米関税問題や中東リスクで日経平均の上値は限定的とみていたヘッジファンドや個人がコールオプションの売りでオプション料を得ていたものと思われます。

しかしながら、想定外に相場が上昇するとコールオプションの売り持ち高の評価損が膨らんでしまい、その損失を限定するため、株価指数先物などを買う「デルタ・ヘッジ」と言われる動きが日経平均の上昇を加速させたとみる向きもあります。

www.nikkei.com


その他、10兆円とも言われる配当の再投資や6月権利落ち先物買いも一役買ったものと思われます。

www.nikkei.com


日経平均の上昇を「需給主導」とするならば、7月3日の日経平均ロームが採用にともなう5,000億円と言われる買いでイベント終了ということになります。


そして、7月8日10日には日本株ETFの分配金を捻出する売り約1.5兆円あると言われています。

ただ、このイベントは周知の事実であり、海外投資家があっさり吸収するかもしれませんが、なにかこの時期に悪材料が重なれば、6月27日にギャップアップで開けた窓埋め(39,600円あたり)は警戒されるところかもしれません。

www.nikkei.com


「逃げるが勝ち」を決め込む石破政権のふがいなさは、今更、マーケットに与える影響はないかもしれません。

t.co

 

ただ、週末には、米国への合成麻薬フェンタニルの密輸に中国組織が名古屋の拠点を経由していたというニュースには嫌な予感がします。(地上波では一切報じられていませんが・・)

フェンタニルは米国で毎年数万人の死亡者を出しており、トランプ大統領が最も懸念している事象です。

www.nikkei.com

赤沢大臣は日米交渉で7回目の訪米をしています。

石破政権の媚中姿勢がフェンタニルと結びつき、トランプ大統領のトラの尾を踏むことにならなければいいのですが・・・

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