7月15日（火）
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【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.sekisuihouse.co.jp/
積水ハウス（1928）が、一時2.3％高の3,239円まで上昇する局面が見られました。
大和証券が14日付で積ハウスの投資判断を5段階で上から2番目の「2（アウトパフォーム）」から最上位の「1（買い）」に引き上げています。
目標株価は3,900円で据え置いています。
同社の2026年1月期（今期）の予想ベースでみた配当利回りは4.5%程度ですが、現時点では自社株買いなどは予定していません。
大和証券の増宮守氏は14日付リポートで、来年3月に発表予定の新たな中期経営計画で、機動的な自社株買いの取得方針が示されると予想しています。
2024年1月期の自社株買い実績（400億円）の半分である200億円の取得を想定すると、27年1月期の総還元利回りは6%に達すると試算したうえで「高い利回りと一定以上の成長性を同時提供する投資対象は貴重とみられる」と評価しています。
また、増宮氏は、人口増加を背景に米国では中期的に事業成長期待が高く、独自の木造住宅工法「シャーウッド」の拡販などが見込めると指摘しており、「日本国内でも住宅市場シェアの拡大や宅地分譲の伸長による安定的な利益成長が続いている」とみているようです。
https://www.createrestaurants.com/
クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）が大幅上昇になり、上場来高値を更新しています。
同社が、14日の取引終了後に発表した2025年3〜5月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比13%増の20億円で着地しています。
専門店業態で、和風料理店「いっちょう」やラーメン店「えびそば一幻」などがけん引しており、コメなど原材料の価格高騰もメニュー価格の改定や人件費のコントロールで吸収しています。
また、8月31日を基準日として1株を2株に分割すると発表しています。
あわせて、株主優待の拡充も発表しました。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「株式分割の発表も相まって好感する買いが入ったが、外食銘柄は株主優待が充実していることもあって個人投資家の人気が高く、クリレスHDを含めて割高な印象を受ける」と語り、「上場来高値を更新したとあって、目先は達成感が意識されやすく、次第に売り買いが交錯しそう」とみているようです。
PR TIMES（3922）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は14日の取引終了後、2026年2月期第1四半期（3~5月）の連結決算を発表しました。
連結経常利益は前年同期比82.6％増の8.8億円に拡大しており、四半期として過去最高の水準となっています。
同社はプレスリリースを配信するプラットフォーム「PR TIMES」を展開していますが、3~5月期は利用企業社数が前年同期比15.2％増の11万2,809社に上り、プレスリリースの配信件数は同13.9％増の11万2,888件で過去最高を記録しました。
そのほか、クラウド型タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、アンケートやAIチャットボットなどをノーコードで作成・運用できるカスタマーサポートツール「Tayori」も有料利用数、平均利用単価ともに伸長しています。
株価は上値の節目水準を突破してきており、3,000円大台復帰も期待できそうです。
【本日のトピック】
さて、本日の朝日新聞は、参院選終盤情勢調査を掲載しており、中央値で自民党34 公明党9 あわせて43議席と、与党大惨敗になる可能性を報じています。
これを受けて、野党が支持する減税国債増発で財政規律が緩む懸念が台頭し、国債利回りが急上昇しています。
【悲報】参院選でいよいよピンチの自民党 石破氏ゲルさん、突然、今まで散々否定していた“減税”を約束してしまうw pic.twitter.com/qxBUaR5bWs
— Poppin Coco (@PoppinCoco) 2025年7月13日
もっとも、石破首相も苦し紛れに、応援演説中に、「減税もやる」と言っていますので（自民党の公約にはありませんが・・？）選挙結果はどうあれ、どのみち日本は財政拡張に走るんじゃないの？という警戒が出てきたのかもしれませんね。（だめだこりゃ！）
格付け大手のMoody'sは上記のレポートを出しています。
中でも注目されるのは、「日本の財政はインフレによる収入増と債務縮小のおかげで数十年でもっとも良好な状態にある」というくだりです。
なるほど、上記グラフを見ると20年のコロナ支出以降、財政フロー面では改善が進んでいます。
考えてみれば、インフレが起これば消費税は「インフレ増税」になりますから、ある意味政府はインフレを利用して財政を改善させてきたともいえるわけです。
一方で、元GSでブルックリン研究所のロビン・J・ブルックス氏は債務残高65％のドイツに比べて、240％の日本の30年債利回りがドイツより低いのは狂気の沙汰であると述べています。
日本の超長期債のメインプレーヤーは外国人投資家になってきていることを考えれば、20日の参院選に向けて、より一層債券売りを仕掛けてくることも考えられます。
フローは改善してもストックが多すぎるという判断ですね。
日本は長期にわたって低金利が継続してきたため、金利がどれくらい上昇すれば株式市場がクラッシュするのか判別する目安がありません。
本日も、せいぜいグロース株が売られて、金融株が買われた程度であり株式市場に与える影響は軽微に思われます。
ただ、この状況で米株安や地政学リスクの悪化などがおこれば、トリガー発動で日本株は嵩にかけて売られることになることは否定できません。
短期的には金利に注意することが必要です。
