えのキングの投資日記

日本株投資日誌

8/22(金)地銀も含めた銀行株をマークせよ!

8月21日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

8/20(水)米株市況



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.mitsui-kinzoku.com/


三井金属(5706)が急反発し、
2000年以来およそ25年ぶりの高値を付けています。

www.nikkei.com


同社は、20日AI(人工知能)データセンター向けの高性能な銅箔の生産能力を2026年9月までに25年4月時点に比べ45%増やすと発表しました。


能力増強するのは「VSP」と呼ぶ銅箔で、高速大容量通信で使うプリント基板の電力伝送損失を減らすことが可能となり、主に台湾とマレーシア工場で生産しています。

「VSP」は今年1月に増産を発表していますが、需要が計画以上に伸びているとして、増強前に420トンだった月産能力を段階的に840トンにする計画です。

SMBC日興証券の山口敦氏らは20日付リポートで、2025年4〜6月期時点のVSPの全体への利益貢献度は低いと推測する一方、期待先行で4〜6月期決算発表(8月8日)後の株価は上昇したと指摘しています。

「収益の柱は引き続き極薄銅箔」としながらも、今回のVSPの能力増強も株価材料として市場で意識されそうだとみているようです。


www.nikkei.com

https://www.takara.co.jp/


宝ホールディングス(2531)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。


20日提出された大量保有報告書によれば、アクティビストで知られる米投資ファンドバリューアクトが同社株を9.84%保有していることが明らかになっています。

保有目的は「純投資および経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としています。

バリューアクトのロブ・ヘイル共同最高経営責任者(CEO)は同社について「和酒・日本食事業に注力することで、日本食・飲料に対する世界的な需要拡大を取り込むポテンシャルをもっていると考える」とコメントしています。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長はタカラバイオ(4974)との親子上場に注文がつく可能性がある」と指摘しています。

同氏は自己資本利益率ROE、25年3月期実績6.8%)の低さに触れ日本食人気の高まりを背景に利益成長が続く一方、政策保有株の売却を進めている最中で現金の保有が増えている。自己資本のスリム化も求められそうだ」との見方を示しています。

https://www.takara-bio.co.jp/


タカラバイオ(4974)も急騰しており、明日以降の値動きが注目されます。


kabutan.jp

https://www.asahi-kasei.com/


旭化成(3407)が連日で年初来高値を更新しています。


SMBC日興証券20日付で、目標株価1,550円から1,800円に増額修正しています。


投資評価最上位の「1」を継続しています。

M&Aが想定以上に奏功しているとしたうえで、ヘルスケアをけん引役に営業利益は過去最高の更新が続くと予想しており、AEDの競合のリコールによる追い風にも期待できると評価しています。

同証券は同社の2027年3月期営業利益予想を従来の2,590億円から2,660億円に引き上げており、過去最高の更新が続くと予想しています。

株価は、ここまで節とされてきた1,150円処を上抜けてきており、新展開入りを示唆しています。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、信用の売り残高1兆円を超え、6年ぶりの高水準に達しています。


過去にも信用売り残が1兆円を超えたタイミングでピークを迎え、その後の株高に弾みがついています。

日本株には、需給面から、まだまだ上昇の芽が残っていると言えそうですね。


一方で、先週の14日あたりから、日本の金利が長期も短期もすべてジワリジワリと上昇してきています。

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ベッセント財務長官が「日本はインフレ問題を抱えており、(米金利上昇は)確実に日本からの波及がある」「日銀は後手に回っており、利上げするだろう」「日本はインフレを抑制する必要がある」などとインタビューに答えたことが報じられたのが8/13(水)です。

それ以降日本の金利の上昇が続いているということは、日銀の利上げ警戒が債券市場に色濃く反映されているということでしょう。

早ければ10月の利上げという観測もでてきており、金利上昇は株式市場にネガティブに作用しますので警戒が必要です。

jp.reuters.com


注目のジャクソンホール会議には、日銀の植田総裁も出席する予定です。

パウエル議長の講演のみならず、植田総裁がどんなコメントをするかにも注目されるところです。


大和証券のレポートによると

・銀行業対TOPIX相対株価と日本の長期金利の間には連動性がみられる。

2023年以降の日、次の 銀行業対TOPIX相対株価を日本の長期金利で回帰すると、決定係数は0.93となる。


日本の長期金利上 昇が続けば銀行業対TOPIX相対株価にポジティブな影響を及ぼす可能性がある。

とのことです。

決定係数が0.93もあるということは、かなり連動性が高いということですね。


日本の長期金利1.6%を超えてきており、上昇基調です。

そもそも日本のインフレ率は3.3%で米国の2.7%を上回ってきています。

長期金利1.6%というのは低すぎると見る向きもあり、一段の金利上昇が見込まれます。

地銀も含めた銀行株をマークしておくのも一考と思います。

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8/21(木)ジャクソンホールは押し目買いの好機⁉

8月20日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

8/19(火)米株市況



【個別銘柄】

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オリエンタルランド(4661)が逆行高になり、1月30日の年初来高値3725円に接近してきています。

同社株は7月末まで上値の重さが目立っていましたが、出遅れ感に着目した買いが入ってきており戻りを試す展開となっているようです。


同社が運営する東京ディズニーリゾートでは昨年夏、猛暑の影響で客足が減って業績に打撃を与えていました。

今夏も厳しい暑さが続くものの、夏休みシーズンに入ってからは特に東京ディズニーシーの人気アトラクションを中心に待ち時間が2時間を超えていることもあるようです。

【2025年】東京ディズニーリゾート年間スケジュール!ダッフィー&フレンズ20周年イベントも 【楽天トラベル】

今年はシーで人気キャラクター「ダッフィー」の20周年を記念したイベントやグッズなどを展開し、両パークでは人気バンドMrs. GREEN APPLE(ミセス・グリーン・アップル)」とコラボレーションも行っています。

同社にとって夏の成否が今期業績の行方を左右するとの見方は少なくないようです。


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東北銀行(8349)が大幅高になり年初来高値を更新しています。

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日経新聞電子版が19日、SBI HD(8473)との資本業務提携に関して報道しています。

SBI HDは同社の株式を約3%取得する方針で、SBIによる地銀への出資は約3年ぶりとなります。

今回の東北銀への出資が実現すれば、SBI HD資本提携先は福島銀行(8562)などをはじめ10行に広がり、地銀全体の約1割を占めることになります。


同行は「従前より、当社との資本業務提携を含めた経営戦略について検討を行っておりますが、現時点で決定している具体的な事実はございません。」とコメントしていますが、業界再編の動きも背景に地銀セクター全般の刺激材料となる可能性もあり、他の地銀株も含め広い視野で動向を監視する必要がありそうです。


kabutan.jp

https://jp.asteria.com/


アステリア(3853)連日のストップ高になり、年初来高値を更新しています。

 

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同社と資本業務提携するJPYC社が、法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインを今秋にも発行するとのことが材料視されています。


円建てステーブルコインとは、日本円と1対1で連動するよう設計されたデジタル通貨の一種です。


円建てステーブルコインは、単なる仮想通貨ではなく、デジタル時代の円の新しい形とも言えそうです。

同社株は小型の貸借銘柄ということも注目されているようで、まだ売り禁になっていないため、さらに上昇すれば、空売りも入ってくることが想定され、踏み上げ相場へと発展する期待もあるようです。


同社株ほど小型株ではないものの、同様にJPYC社と資本業務提携している電算システムホールディングス(4072)貸借銘柄ということから注目されているようです。


【本日のトピック】

8/19(火)NASDAQ100 ヒートマップ


さて、19日の米株市況はMag-7を中心としたテック株が大きく売り込まれました。


パランティアの大幅下落やエヌビディアの決算が警戒されたほか、メタがAI部門全体の縮小を検討しているとNYTimesが報じたのも影響したようです。

生成AIが過剰な期待と現実の出会いの瞬間を迎えていると見る向きもあるようです。

SOX指数も大幅下落になり、Wトップを形成する可能性が出てきています。

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トランプ大統領が8/15、向こう2週間に半導体への関税を設定する意向を示しており、当初言及していた100%を上回る「200%、300%」の水準に引き上げる可能性もあると述べたことで、半導体関連セクターが軟調となっているようです。


www.google.com

8/19(火)NYダウ ヒートマップ


一方、決算発表をしたホームデポが一時5%高になるなど、NYダウでは買われる銘柄も散見されました。

米株は全面安になったわけではなく、セクターローテーションが行われていると見たほうがよさそうです。

www.google.com


こうした背景には、22日に開催されるジャクソンホール会議が警戒されていることが指摘されています。

FOMCの開かれない8月のジャクソンホール会議は9月会合に向けた「地ならし」の場として注目されます。

そして、過去において、この会議が相場の分岐点なったこともあり、投資家が無視できない「年に一度の大舞台」と認識されています。


例えば、2010年バーナンキ議長が緩和を示唆する講演をおこなった際には、講演直後にS&P5004.7%上昇し、その後3か月で15%超の上昇になりました。

日経平均4万円ベースに直せば、4,000円以上の爆上げになったことに相当します。


一方、パウエル議長が利上げ継続発言をした2022年には、その日のうちにNYダウが1,008㌦安!


その後2か月で17%の急落になりましたので、日経平均に直せば6,800円超の下落に相当します。

まさに、投資家の命運を左右する一大イベントが「ジャクソンホール会議」とも言え、それだけに投資家の警戒が強くなっていることが想像できます。

特に人のお金を運用している機関投資家は、明確な売る理由、買う理由が求められるため、このジャクソンホール会議を前に、ここもと相場の先導役となってきたテック株や半導体株の売却をすすめているものと思われます。


直近のFEDwatchでは、9月の利下げを81.4%の確率で織り込んでいます。

ここもとの米株上昇を支えてきたのは「利下げ期待」とも言え、今回のジャクソンホール会議においても、パウエル議長がタカ派の発言をするようなら、マーケットの下落は避けられないでしょう。

UBSセキュリティーズのチーフ米国エコノミストのジョナサン・ピングル氏はパウエル議長について、「次回会合での政策金利引き下げを漠然と示唆するとみているが、前提条件としてデータ次第というメッセージを発するだろう。確定させるつもりがあるとは思わない」と分析しています。

恐らく、パウエル議長には金融緩和を続けた結果、2021年にインフレ率が9%まで上昇した悪夢の教訓があり、インフレ再燃を極度に警戒しているはずです。

したがって、利下げを示唆したとしても、データ次第と牽制球を投げるのではないでしょうか?


一方、日経平均空売り残高1.1兆円まで膨らみ、信用買いが減少することにより、信用倍率3.42倍まで低下しています。

需給関係は悪くなく、きっかけがあれば枯れ葉に火がつくごとく踏み上げがあってもおかしくありません。

ジャクソンホールでパウエル議長が牽制球を投げることにより、相場が短期的な下落になったとしても、そこは押し目買いのチャンスととらえるべきと思います。

短期的に相場が荒れたとしても、セクターローテーションの一環として捉え、今度はテック株、半導体株の押し目買い狙いに徹するべきと考えます。

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8/20(水)本日はブログ休みます


今日はこの試合見てたら相場終わってました!
ナイスゲームでした!

 

8/18(月) 米輸入物価指数に注目!

8月15日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

8/15(金)米株市況



【個別銘柄】

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荏原(6361)が急反発し、上場来高値を更新しています。


同社は、
14日、2025年12月期(今期)の連結営業利益国際会計基準)が前期比5%増1,025億円になりそうだと発表しました。

従来予想(4%増の1,015億円)から上方修正しています。

業績が堅調なことに加え、自己株式を除く発行済み株式総数の1.97%にあたる909万909株200億円を上限とする自社株買いも発表しました。


海外で半導体市場向けの製品やサービスが伸び、14日発表した2025年1~6月期の連結決算は営業利益前年同期比25%増500億円となり、440億円程度とみられていた市場予想を大きく上回りました。


1~6月期受注高13%増4,513億円となり、市場では「今期利益計画のさらなる上振れ期待が高まった」(国内証券)との見方が聞かれています。



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コンヴァノ(6574)ストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。


同社は、14日取引終了後、2026年3月期業績予想の修正を発表しました。

営業利益は従来の15億2,000万円から30億3,500万円(前期は1億3,500万円)と大幅増額しています。

 

同社は首都圏・関東エリアを中心にネイルサロンを展開していますが、低価格かつスピーディーなサービスを特長としており、回転率の向上によって利益の伸びが顕著となっているようです。

急騰習性のある銘柄で、株価は差し引き45万株超の買い物を残して終わっていますので、休み明けは大きく新値を更新した値動きからスタートしそうです。


kabutan.jp

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Abalance(3856)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

 


同社は14日引け後に、4~6月期の連結決算を発表しました。

売上高362億5,100万円純利益11億7,200万円で着地しています。

前期が変則決算のため前年同期との比較はありませんが、純利益ベースで通期計画30億円に対する進捗率は40%近くに膨らんでいます。

ベトナムに拠点を持つ主力の太陽光パネル製造事業で、米相互関税を巡って米国向けで前倒し需要が発生したほか、インドを中心としたアジア向けの販売が堅調だったようです。

株価は中長期目線でのソーサーボトムから脱することができるか注目されます。


【本日のトピック】

 


さて、本日は15日に発表になった米7月輸入物価指数に注目したいと思います。

普段は、あまり重要視されてない経済指標ですが、トランプ関税の物価に与える影響を読み解く上でCPI(消費者物価指数)やPPI(生産者物価指数)の先行指標になる経済指標ですのでおさえておきたいところです。


米輸入物価指数で注目されるのは、価格変動の大きい石油を除いた統計Nonfuel imports)です。

私は普段みんかぶの経済指標を見ているのですが、なぜか石油を除いた統計は載ってませんので、今回は労働省労働統計局のサイトに載っている表を載せています。

それのIMPORT欄のNonfuel importsを見れば、7月の2023年~2024年の伸び率が1.3%だったのに対し、2024年~2025年の伸び率は0.9%に下がっていることがわかります。

月別でみてもトランプ関税が始まっている4月からの動きを見ても0.3%程度の伸びで、今のところトランプ関税は輸入物価に大きな影響は与えていないと言えそうです。

この指標を見ておけば、CPIやPPIを占う上でも役立ちそうですね。


輸入物価に関税の影響が見られないということは、少なくとも今のところ、海外の輸出業者が相応に値引きして、米国へ輸出しているということが想像できます。


この流れは、日本株の銘柄物色にも影響を与えてきているようです。

上記のチャートは日経外需50指数日経内需50指数で割ったものですが、上に向かえば外需系が強く、下に向かうと内需系が好調であることを示しています。

8月は内需系が強含んでいることがわかります。


実際、日経内需50のチャートは非常に強い上昇になっています。


日経内需50指数の中で、過去1ヶ月間でトップ10を調べると、トップの東京電力ホールディングス(9501)43.27%を筆頭に、かなりいいパフォーマンスを叩きだしていることがわかります。

米輸入物価が上昇しない間は、内需株主導の相場になるのかもしれません。

t.co


トランプ関税は主な輸出企業に約3.5兆円もの減益要因になるという分析もあります。

なるほど、外需系に手をだせないというのもそうだよなーと思います。

www.nikkei.com


一方で、TOTO(5332)のように、関税分値上げしても絶好調というような会社もあります。

「値上げしても意外に売れる」ということになれば、値上げのピッチも上がるでしょうし、外需系銘柄の見方も変わるかもしれません。

米輸入物価指数を見ながら、外需系を仕込むタイミングを計るというのも一考かもしれません。

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8/15(金) 日本株が調整に入るカギは「ウクライナ停戦」か⁉

8月14日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

8/13(水)米株市況



【個別銘柄】

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アルバック(6728)が大幅続伸しています。


同社は、13日、2026年6月期(今期)の連結純利益前期比20%増200億円になりそうだと発表しました。

市場予想平均であるQUICKコンセンサス(7月22日時点、8社)の191億円を上回る大幅増益見通しになっています。


企業による半導体関連の継続投資やパワーデバイスの投資回復などにより、今期の受注高前期比11%増2,500億円を見込んでいます。

また、併せて発表した26年6月期〜31年6月期中期経営計画では、低採算事業の縮小・撤退やM&A(合併・買収)などを活用したビジネス拡大の成長戦略を示し、最終年度の営業利益790億円を目標としています。

野村証券の吉岡篤リサーチアナリストは13日付のリポートで、四半期受注は25年1〜3月期に底入れした感があるとして、決算の第一印象を「ややポジティブ」と評価しています。


kabutan.jp

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レジル(176A)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

www.nikkei.com


日経新聞電子版は13日夜に、「マンション向け電力販売のレジルが株式の上場を廃止する方針を固めた」と報じました。

投資ファンドベインキャピタルが近くTOBを実施するとした上で、買収総額500億円規模になる模様と伝えています。

TOB価格は13日終値の2,074円に対し、3割ほどのプレミアム(上乗せ)をつけると見られています。

同社は、ベインの傘下に入ることでM&A(合併・買収)による事業拡大を目指すとみられており、
大手デベロッパーの開拓を加速する方針のようです。

株価はTOB価格を巡る思惑が広がっており、人気も続くものと思われます。


kabutan.jp

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アニコムホールディングス(8715)が急伸し、年初来高値を更新しています。


大和証券が同社株の投資判断「2」から「1」へ格上げし、目標株価850円から1,400円まで大幅に引き上げています。

同証券では、新契約は過去最高を更新しており、新規契約数の想定を引き上げています。

また、ESR(新規制)導入に伴う余剰資本および資本活用の方針が注目されると指摘しており、基本的に余剰資本は自己株式取得配当によって還元したいとの意向が示される方針のようです。

現状の自己株取得の取得期間は今年9月末までであり、2Q決算時の追加枠設定の有無も論点になるようです。


加えて、株主構成に関しても大量保有報告が相次ぎ大株主との対話も注目材料としています。

 

shikiho.toyokeizai.net

同社の大株主には、光通信が10%超ダルトン・インベストメンツが6%超保有していることが明らかになっています。

【本日のトピック】

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さて、さすがに本日は日経平均も上げ一服になりました。

 

日経平均 三空踏み上げ


日経平均は、指数としては珍しい「三空踏み上げ」を形成していましたし、騰落レシオ(25日)155を超えるなど、かなり過熱していることを示していました。

あたりまえの調整といってもいい水準です。

www.bloomberg.co.jp


きっかけは、ベッセント米財務長官が、ブルームバーグのテレビインタビューで

「9月の0.5ポイント利下げを皮切りに、そこから一連の利下げを実施できるだろうと考えている」

「どのモデルで見ても金利はおそらく150、175ベーシスポイント(1.5%~1.75%)低い水準にあるべきだろう」

と語ったことにあるようです。

 

CME FEDWatch


これを受けて米金利は大きく低下し、CME FedWatchの9月FOMCの0.25%の利下げ折込みは100%を記録しています。

www.bloomberg.co.jp


それどころか、ベッセント米財務長官は、日銀の植田総裁と話したと明らかにし、

米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けている」

「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」

「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」

「日本はインフレを抑制する必要がある」

と語ったと報じられています。

いかに、石破内閣がポンコツだとしても、米財務長官が植田総裁に直接話すというのは内政干渉のような気がしますが・・


これを受けて、日本の金利も上昇し、日米金利差が縮小することにより、ドル円円高になりました。

日経平均が売られるきっかけになったようです。


ただ、市場では「投資家の株高観測が崩れたわけではなく、下値は堅い」(岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジスト)との見方が大勢のようです。

本日もお盆休み期間にもかかわらず、5兆円を超える売買代金を記録しています。

押し目は買いたいという動きが活発であることが見てとれます。

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日本株の強さについては、おもしろい考察があります。

アジアにおいて、米国と対立し、情報統制がとられる中国は、グローバル投資家に嫌厭されています。

そのため、これまではインドが投資対象として人気がありました。

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ところが、トランプ大統領はインドがロシアの原油を買っていることを非難し関税率を大幅に引き上げることを発表しています。

いまや、インドは米国と対立する2次制裁対象国です。



グローバル投資家は、インドから投資を引き上げ始めており、日本株のウエートを高めてきている様子です。

確かに、インドの2次制裁前倒しが発表になった8月8日あたりから日経平均の上昇も急ピッチになりましたね。

www.nikkei.com


ウクライナ停戦の可能性は低いと思いますが、停戦が実行されれば、トランプ大統領もインドに2次制裁をおこなう理由がなくなります。

そうなればインドに資金が戻る可能性も高くなるでしょう。

日本株が調整に入るカギは「ウクライナ停戦」かもしれません。

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8/14(木)本日はブログ休みます


ブーメラン!ブーメラン!


いや、終わってるから