えのキングの投資日記

日本株投資日誌

1月19日(月)与党圧勝の予感!

1月16日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://astroscale.com/ja/


スペースデブリ宇宙ごみ)の除去に取り組むアストロスケールホールディングス(186A)
が続伸し、昨年来高値を更新しています。

www.nikkei.com

日本経済新聞電子版が15日、「日本とイタリア両政府は宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設する」と報じました。

人工衛星宇宙ごみの除去などで最新技術を共有するとのことで、同社も技術開発の後押しなどの恩恵を受けるとの見方から思惑的な買いが入ったようです。

イタリア政府は6月までに日本で初協議を開きたい意向で、宇宙ごみの処理のほか、人工衛星や宇宙船の打ち上げ技術の協力グローバルサウスなど新興国への技術支援などが議題に挙がる予定です。

三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「日本政府からの宇宙開発への助成金も期待でき、研究開発に多額の費用がかかる宇宙関連企業にとっては追い風になる」との見方を示しています。


www.nikkei.com

https://www.kioxia-holdings.com/


キオクシアホールディングス(285A)が続伸し、上場来高値を更新しています。

15日の米株式市場でフラッシュメモリーを共同開発する米メモリー大手のサンディスクコーポレーション(@SNDK/U)5%高となり、同社にも買いが及んだようです。

また、同社は2024年12月に新規上場しましたが、公開価格1,455円から本日の上昇で10倍超になっており、いわゆる”テンバガー”を達成しています。

これをキッカケに達成感の台頭から来週以降は上値が重くなりそうだとの声も聞かれますが、来期以降の業績期待が強いことや、春の日経平均定期入れ替えでは、新規採用の最有力候補であることから、あくまでも通過点との見方も多くあるようです。

なお、同社は2月12日引け後に、3Q決算発表を予定しています。


minkabu.jp

https://www.resonac.com/jp/


レゾナック・ホールディングス(4004)が、3日続伸し、昨年来高値を更新しています。


同社は16日、3月1日出荷分から電子回路基板向けに使用される銅張積層板およびプリプレグの販売価格を30%以上引き上げると発表しました。

原材料の銅箔やガラスクロスの需給逼迫による価格高騰に加えて、人件費や輸送費が上昇していることから、安定供給ならびに新技術提供継続のため価格を改定するとしています。

株価は、業績への貢献を期待した買いが優勢になっており、戻り売りが少ないゾーンに突入してきています。


【本日のトピック】

 

それにしても、地上波はほとんど報道しませんが、メローニ首相の誕生日を祝うシーンあたりはほっこりさせますね。

 

こんな外交は石破はもちろん、野田や斎藤にできるはずありません。

高市首相がこの時期に解散勝負に打って出たのは、国民の信を得て、党内野党の力をそぎ、石破時代の予算を通すだけにとどまらず、より戦略的な政策に邁進するためでしょう。


よもや、政党交付金欲しさ参議院は新党に参加しない中革連合とは覚悟が違いますね。

 

さっそく、こんなのも流れてきました!


そもそも、つい先日まで、お互いののしり合ってきた集団です。


斎藤氏の談話によると、中革連に加わる者は、立憲が反対してきた原発容認」憲法改正賛成」「安保法制賛成」に賛同してきた者が集まるようです。

これまでの理念もかなぐり捨てて、創価票欲しさに集まるのですから、政治ではなく単なる就職活動ですね。


ちなみに、こんなのも流れてきました!

www.nikkei.com



週末の日経平均は弱含みました。

オールドメディアが、小選挙区創価票が自民から中革連に流れれば、自民が不利になると報じたことも影響したかもしれません。


ただ、日経平均が値下りした15日、16日共に、値上がり銘柄数が値下り銘柄数を上回っており、セクターローテーションが進んでいることを感じさせます。

短期の騰落レシオが、かなり過熱していますので、多少の調整は、むしろ歓迎される状況です。


私個人的には、今回の選挙で与党は圧勝すると思います。

自民不利を伝えるオールドメディアは、あの悪夢の石破政権の時の選挙を元に表の増減をシュミレーションしたにすぎず、高市人気で政治に関心を示し始めた若者や無党派票の動きを無視しています。

選挙の優劣を占う「青木の法則」は、内閣支持率+自民党支持率の合計が50%超なら、選挙は有利、50%を下回ると危ないというものですが、高市内閣は歴代屈指の高い水準になっています。

場合によっては、2005年小泉純一郎政権の郵政解散や、2012年安倍第二次政権誕生となった政権交代選挙に匹敵する議席増が見込めるような気がしますが・・・


 

麻生御大の言う通り、今回の選挙は「国民に支持される政治家」「しがらみに依存する政治家」を選別する契機になるかもしれませんね。

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1月16日(金)政界再編スタート!

1月15日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/


東洋エンジニアリング(6330)が急伸し、連日のストップ高昨年来高値を更新しています。


中国がレアアース(希土類)関連製品の対日輸出を制限することへの懸念が強まる中、南鳥島沖のレアアース試掘プロジェクトに関わる同社への事業拡大期待が続いているようです。

12日、海洋研究開発機構JAMSTEC)の探査船が南鳥島沖でのレアアース泥の試掘に向けて出航しました。

同社は、泥の回収システムの開発に携わっています。

三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「収益化はずっと先の話だろうが、株式市場は連想ゲーム的な買いに沸いている」と語ってます。


既に仕手化しており、年末から売り禁となっているものの、東証が公表している空売り残高によると、借り株で外資証券の空売り残高が増加している状況です。

ヘッジファンドがショートしていると思われますが、個人投資家による執拗な買いにより、踏み上げられている状況のようです。


いつピークアウトしても不思議はありませんが、同社株が崩れれば他のレアアース関連株も崩れるとの見方が多く、本日も他のレアアース関連株には買われているものが目立っていました。


kabutan.jp

https://www.merf.co.jp/


MERF(3168)ストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。


同社は、銅を中心とするスクラップとインゴットの回収・販売を手掛けていますが、14日、2026年8月期第1四半期決算を発表をしました。

営業利益7億3,700万円(前年同期実績は1,400万円)と急拡大し、通期予想7億4,400万円(前期比6.4倍)にほぼ到達する水準で着地しています。

米子会社のインゴット販売が好調に推移したほか、銅市況の高騰を背景にインゴット・リサイクル原料ともに採算が大幅に向上したようです。

株価が2024年7月に付けた高値823円を大きく上回った意味は大きく、一段高の可能性が高まっています。



kabutan.jp

https://itoyogyo.co.jp/


イトーヨーギョー(5287)がマドを開けて急伸し、ストップ高まで買われています。

www.nikkei.com


23日に召集される通常国会冒頭で衆院解散が行われ、総選挙に伴い高市首相の政権基盤は大幅に強化される公算が大きくなっており、積極財政による内需振興が期待されています。


特に国策として急務となっている上下水道の老朽化対策への思惑が関連銘柄を刺激した格好で、同社株の他、大盛工業(1844)日水コン(261A)なども人気化しています。

今後も幾度となく注目を集める可能性があり、マークしておきたいセクターです。


【本日のトピック】

 

さて、立憲民主党公明党は新党を結成するようです。

新党の名前は『中道改革』で調整するようですね。

『中国への道』という意味なのでしょうか?

国会の会派は『中革派』(チュウカクハ)になるんですかね?

 


国民民主党は、さっそく新党には参加しないことを表明しました。


新党は石破岩屋にも声をかけてるようですね。


まさに、願ったり叶ったり! 『どうぞどうぞ!』って感じですね。

 

高市人気で若者が政治に関心を示すようになってから、立憲の支持率は爆下がりです。


創価信者の公明離れも進んでいるようですね。


立憲民主の分裂や支持者が自民や国民民主に流れる可能性もありそうですね。

いずれにしても政界再編がはじまりました。

私たち国民も、日本国民のための政治を志す者と自分の保身ために政治家になろうとする者を選別する目が求められるということですね。

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1月15日(木)金利上昇と円安同時進行は良い兆候⁉

1月14日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.towajapan.co.jp/


TOWA(6315)が急伸し、昨年来高値を更新しています。

SBI証券が13日付で同社の投資判断を3段階で最上位の「買い」目標株価は足元の水準を上回る3,800円カバレッジを開始しています。

前日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が連日で最高値を更新したのも追い風となったようです。


同社は、半導体の回路を傷や汚れから守るために回路部分を樹脂で覆い固める「モールディング装置」で高い世界シェアを握っています。

SBIの担当アナリストの氏原義裕氏らは13日付リポートで、「同社の装置を必要とする(半導体バイス製造の後工程にあたる)アドバンストパッケージ市場の成長性が高い」と指摘しています。

同市場は数量ベースで2030年に25年の約2.5倍に成長すると予想し、TOWAの営業利益は26年3月期のSBI予想の85億円から28年3月期には160億円に拡大するとみているようです。


kabutan.jp

https://mwcc.jp/


マイクロ波化学(9227)ストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。


同社は、13日、早稲田大学発スタートアップのCoreTissue BioEngineering社と共同で、革新的な膝前十字靱帯再建用「組織再生型靱帯」の大量生産に向けた装置開発を開始したと発表しています。

膝前十字靱帯損傷はスポーツ現場で多く発生し、選手生命にも影響し得る重篤な整形外科疾患です。

現在は患者自身の別部位の腱を採取して再建術を行う自家腱移植が一般的ですが、健常な腱を取り出すことによる身体的負荷や、再断裂時には腱が不足することなどが課題としてあげられています。

CTBEでは、ウシの腱にマイクロ波を照射する独自の技術で組織再生型靱帯を開発していますが、今回の共同開発により、同社が装置をCTBEへ納入した後は、28年には開発製品の商用生産に向けた実装を目指すとしています。

株価は勢いがどこまで続くか注目されます。


kabutan.jp

https://note.jp/


note(5243)ストップ高まで買われています。

同社が13日発表した、2026年11月期連結業績予想経常利益前期比2.7倍の7億円に急拡大することを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しです。

主力の「note」「note pro」が強固な収益基盤として引き続き成長を牽引する見通しで、経済産業省などが実施する
生成AI開発推進プロジェクトで生成AI関連事業を受託したことも利益を押し上げる見通しのようです。

株価は、好決算を好感し動意づいていますが、上値余地もまだ残されていそうな印象です。


【本日のトピック】

news.yahoo.co.jp


さて、ご存じの通り、高市首相が通常国会冒頭(1/23)で衆院解散の意向を固めたと報じられてから、連日、日経平均TOPIXともに史上最高値を更新しています。

 

「選挙は買い」というアノマリーがありますが、このアノマリーは過去12回の選挙のうち、実に10回もの値上がりを記録していますので、かなり精度は高いと言えそうです。

ちなみに、大和の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当は先週のリポートで、高市政権が解散・総選挙で勝てば経済政策への期待から半年の株価上昇が見込めると指摘しており、ベストシナリオでは、1月解散なら日経平均株価は7~9月に9日終値より約3割高い6万8,000円に到達すると予想していますね。

t.co


史上最短で解散をやって、負け続けた奴がなにゆうとんねん!という感じですが、党勢を回復し、強い経済運営を推進するには、いいタイミングなのでしょう。


国債金利も上昇してきてますね!

金利上昇は本来なら円高要因です。
ところが現状は円安が進行しています。

オールドメディアは高市首相の積極財政に起因する日本売りというように評することが多いのですが、それなら、株が史上最高値をつけるはずがないですよね。

news.yahoo.co.jp


カーライル
・グループのグローバル調査・投資戦略責任者ジェイソン・トーマス氏らのチームは、13日に発表した年次見通しで、日本国債利回りの上昇と円安の同時進行は、経済が数十年にわたるデフレから脱却しつつある良い兆候だとの見方を示しています。

これまで長くデフレに苦しんできた日本の金利はあまりに長期に低く抑えられてきただけであり、インフレ経済に変わったのなら、相応の水準まで金利が上昇するのは何ら不思議なことではないのではないでしょうか?

日本もインフレ時代に突入です。

結局、手っ取り早く、インフレヘッジをするのなら、不動産と思います。

 

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1月8日(木)中国の嫌がらせは、選別の目を養う好機!

1月7日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.kioxia-holdings.com/


キオクシアホールディングス(285A)がマドを開けて急伸しています。


6日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX前日比
2.74%上昇し、最高値を更新しました。

モリー需給の逼迫が業績拡大につながるとの期待から、同社と提携しているサンディスク(SNDK)27.56%高となり上場来高値を更新しています。

米ラスベガスでテクノロジーの国際見本市「CES2026」が開催され、エヌビディアのCEOがAIの推論処理を高速化するために大容量且つ高速なSSDを直接活用する方針を示したことが刺激になったとの見方のようです。

同社は昨年エヌビディア2027年を目処にデータ読み出し速度を従来比100倍近くに高めたSSDを、共同開発して製品化すると明らかにしたこともあり、改めて見直し買いに繋がっている様子です。

また、本日はSMBC日興証券が同社株の投資判断「2」から「1」へ格上げし、目標株価16,400円まで大幅に引き上げたことも追い風になっている様子です。


kabutan.jp

https://www.acsl.co.jp/


ACSL(6232)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。

www.yomiuri.co.jp


読売新聞オンラインが7日、
政府は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン』国産化支援に乗り出す」と報じています。

ドローンは国内での利用拡大が見込まれていますが、現在は大半を中国など海外製に依存しており、国内での安定供給に向けて研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備するとのことです。

消防など災害用やインフラ点検、農業向けの機体に加え、モーターや電池など主要部品の生産設備も支援対象に含めるとしています。


これを受けて、本日は、同社株のほか、Terra Drone(278A)ブルーイノベーション(5597)もザラ場寄らずのストップ高となっており、菊池製作所(3444)ネクストウェア(4814)ストップ高まで買われています。

双葉電子工業(6986)もドローン関連として買われており、ZenmuTech(338A)次世代ドローン・セキュリティも手掛けることから、同様にドローン関連株として物色された様子です。


kabutan.jp

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/


東洋エンジニアリング(6330)昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。

www.nikkei.com


中国商務省が軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しました。

具体的品目など明らかになっていませんが、レアアースが対象になる可能性との見方が強い様子です。

レアアース関連


本日は、同社株の他に、三井海洋開発(6269)アサカ理研(5724)古河機械金属(5715)などがレアアース関連として買われています。

https://www.dkkk.co.jp/


また、第一稀元素化学工業(4082)も、10月にレアアースを使わずに安定供給できるセラミックス材料のカルシア安定化ジルコニア材料を開発したと発表した経緯からストップ高まで買われています。


【本日のトピック】


さて、ご存じの通り、本日の日経平均は、米株高にもかかわらず、52,000円を割り込む調整となりました。


ローソク足は、終値ベースで昨年11月高値を、わずかに上回った水準で反落する「鬼より怖い一文新値」を形成し、ダブルトップをつくっている状況と見えなくもありません。


信用買い残は、4兆7,000億と高水準ですし、今週はボラティリティが高くなりがちなSQ週ですので、一気に暴落があってもおかしくはありません。

www.nikkei.com


きっかけとなったのは、中国の軍民両用(デュアルユース規制)です。


公式発表では具体的なリストは公表されていませんが、中国のデュアルユース輸出管理リスト(約700-1,100品目程度)に含まれるものが対象といわれ、レアアース(希土類)関連製品(特に中・重希土類、例: ジスプロシウム、ガドリニウムテルビウムなど)も対象になるのではないかと懸念されています。

市場は、「中国が蛇口を締めれば、日本の自動車産業は止まる」という短絡的なシナリオ(2010年の再来)を懸念し、自動車株中心に売りを浴びせました。


ただ、全体を見回すと、ドル円は落ち着いていますし、本日は値上がり銘柄数のほうが値下り銘柄数より多いことがわかります。

2010年、中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を契機に、実質的なレアアース禁輸措置を発動しました。

当時の日本の対中依存度は約90%に達していたため、産業界はパニックに陥り、いわゆるレアアースショック」が起こりました。


ただ、小野田大臣がおっしゃるように、日本はこの16年間、手をこまねいていたわけではなく、
JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)を中心とした「脱中国」戦略を水面下で着実に進展させてきています。

その流れが見られるのが【個別銘柄】でも取り上げた東洋エンジニアリング(6330)を筆頭にしたレアアース関連の物色です。


他にも、オーストラリア産レアアースサプライチェーン構築を実施している双日(2768)レアアースを全く使用しない、あるいは使用量を大幅に削減した高性能磁石の実用化に成功している大同特殊鋼(5471)レアメタル回収に注力している貴金属リサイクル大手のAREホールディングス(5857)などもしっかりした動きになっていますね。


そして、恐らく中国のレアアース規制も長続きはしないでしょう。

そもそも、なぜ中国が日本にイチャモンをつけてくるかというと、自国の経済が厳しく、国民の不満をそらすためと思われます。

いつもの「かの国」の常套手段ですね。

レアアースを規制すれば、当然輸出が減るわけですから、中国経済にも悪影響を及ぼします。

当然、中国は悪影響が出ないよう「迂回輸出」を企てるでしょう。

さしづめ、先日の韓国の李在明大統領との会談にも、「迂回輸出」の打ち合わせがあったのではないかと思います。

いずれにしても、日本市場がオールドメディアの偏向報道に振り回されなくなったのと同様に、いかに情報統制が引かれている中国においても、国民は「日本をたたいても景気がよくなるわけではない」ことに気づいてきているはずです。(だから、不買運動などがおこってない⁉)

習近平に対する忖度からくる嫌がらせは長続きしないと思います。

確かに、短期的には市場が混乱することもあるかもしれません。

ただ、我々投資家の視点にたてば、これは 「選別」 の合図に他ならないでしょう。

  1. 1.中国依存から脱却できず、供給不安に怯える企業(本日売られた企業)

    2.中国リスクを予見し、代替ルートや代替技術を確立してきた企業(本日買われた企業)


    仮に市場がパニックになったとしても、2.の企業を冷静に選別物色する目を持つべきと考えます。

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1月6日(火) 大発会は好発進!ベネズエラは悪材料にならず⁉

1月5日(月) 大発会



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.chiyodacorp.com/


千代田化工建設(6366)が急反発し、
およそ7年3カ月ぶりの高値を更新しています。

www.nikkei.com


トランプ米政権は3日、南米ベネズエラを軍事攻撃しました。

www.nikkei.com


また、トランプ米大統領ベネズエラ「適切な政権移行ができるまで米国が運営する」と表明しており、米国の巨大な石油会社がベネズエラで数十億ドルを投じて石油インフラを修復し、国のために利益を上げ始めるとも述べています。

ベネズエラの石油インフラを修復するには大規模なプラントの補修や新設が不可欠であり、過去にベネズエラで受注実績がある同社には追い風になるとの見方が多い様子です。

同社株のほか、東洋エンジニアリング(6330)日揮ホールディングス(1963)などにも思惑買いが入っており、市場では「今後、石油を処理する施設が必要になってくるとして、石油プラントを手掛ける同社株を筆頭にプラント関連に思惑的な買いが入っている」(国内証券のマーケットストラテジスト)との声が聞かれました。


kabutan.jp

https://www.tepco.co.jp/

東京電力ホールディングス(9501)が大幅上昇になっています。

www.nikkei.com


5日の日本経済新聞では、
同社が今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要だと見込んでいることが分かったと報じています。

原子力発電所再生可能エネルギーに資金を投じて、電力供給に占める脱炭素電源の比率を2040年度に6割超に高めるとのことです。

外部企業からの出資受け入れを通じて、成長投資を進めたい考えだとしています。

同社と筆頭株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構は近く新たな経営計画を政府に提出するとのことで、今回の計画にはAIなどの技術革新に伴う電力需要の増加や世界的な脱炭素に対応する投資を盛り込む模様です。

本日は、同社株のほか関電工(1942)東京エネシス(1945)、送電網整備も行うとのことからSWCC(5805)も買われています。


kabutan.jp

https://aeroedge.co.jp/


AeroEdge(7409)ストップ高まで買われています。


ゴールドマン
・サックス証券が5日付で、同社株の投資判断を新規に「買い」としており、目標株価4,000円としています。

同証券は、サフラン社向けの部品供給を牽引役に、当面の収益高成長を予想しており、参入障壁が高く受注残高を多く抱える航空事業のピュアプレイ銘柄且つグローバルニッチトップ企業として、同社の存在感は一層高まると指摘しています。

株価は、前営業日となる12月30日の大納会で25日移動平均線にタッチした後、急速に切り返す動きをみせており、上場来高値2,727円を視野に捉えてきています。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、ご存じの通り、3日、トランプ政権は、ベネズエラに対し大規模攻撃を実施し、マドゥロ大統領を拘束したというニュースが飛び込んできました。

このニュースで正月の酔いが一気にさめたという人も多かったのではないでしょうか?


ただ、原油価格は急騰するどころか、むしろ下がり気味です。

本日の日本市場の高騰をみても、今のところ、マーケットは問題視していない様子です。


オールドメディア左派政治家中国大好きコメンテーターあたりは、一斉にトランプ批判の嵐です。

 

そういえば、オールドメディアでは歓喜するベネズエラ国民がほとんど報道されませんね。

もはや、マーケットも偏向報道には左右されなくなってきてるようです。


もともと、1920年台~1970年台初頭にベネズエラの石油に大規模投資をしたのは、Standard Oil(後のExxon)Gulf OilMobil(後のExxonMobilChevronなどの米国企業でした。

ところが、1999年に反米左派のウゴ・チャベス大統領が就任し、石油産業を国有化し、米国企業は撤退せざるを得ない状況においこまれました。

しかしながら、石油産業に頼りきっている経済政策は、他の産業の育成をさまたげ、原油価格の低迷も国力の低下を招きました。

結果、ベネズエラ政府は石油産業の管理運営もおぼつかず、上記のグラフのように産油量の大幅低下を招いていました。


そこに目をつけたのが中国です。
中国はベネズエラ600億㌦超(約9兆3,000億円)の借金漬けにし、石油で返済させる「Oil-for-Loan」スキームを組み、麻薬を買わせ続けました。

 

中国・ロシア発のフェンタニルは、すでに第二次大戦以上の米国民の命を奪ったと言われており、さすがにトランプ大統領も堪忍袋の緒が切れたというところでしょう。


中国にとって、今回のベネズエラ陥落は大きな痛手です。

多額の債権は焦げ付く可能性が高く、国有銀行・国有企業のバランスシートを圧迫させることにもつながります。

ベネズエラ原油の85%は中国に流れていたとも言われ、新たなエネルギー調達が求められます。

西半球の反米拠点を失うことになります。

当面は、中国に関わる企業は投資対象からはずしたほうが賢明かもしれません。


一部で、今回のベネズエラ攻撃が、中国の台湾侵攻に大義名分を与えたと主張するものもいるようですが、中国は当分静観せざるを得ないでしょう。

今回の米軍の作戦は、わずか数時間でマドゥロ大統領を拘束し、米軍の死者はおろか装備の損失すらないという電光石火の完璧な作戦でした。

このような芸当が出来るのは、世界でも米軍のみであり、習近平としても、迂闊なことはできないことを思い知らされたと思われます。

むしろ、台湾侵攻は極めてむずかしくなったとみるべきでしょう。

4月に予定されているトランプ大統領の訪中の時期には、イベント中止等で、マーケットが警戒する局面があるかもしれませんが、今のところ、今回のベネズエラ騒動が株式市場の悪材料にはならないと考えます。

www.nikkei.com


きな臭い話題が先行しましたが、一方で正月らしい明るい話題もありました。

豊洲のマグロ初セリで1匹5億1,030万円史上最高値で競り落とされたとのことです。


マグロの初値と日経平均は、おおむね連動すると言われており、今年は期待がもてそうです。

相場の格言で「辰巳天井 午尻下がり」と言われますが、そこは「人生塞翁が馬」。 一喜一憂せずに「馬耳東風」にならないようにウマくいくよう期待したいところです。

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よいお年をお迎えください!

12月23日(火)



馬駆け上がる相場になりますように!


帯状疱疹を発症し、頭痛がひどいので、今年のブログは今日までとします。

おかげ様で、今年はまずまずの成果になりました。
来年は資産倍増計画始動!といきたいところです。

皆さまも、よいお年をお迎えください。

12月22日(月) 日銀短観からはかる好業績が期待できる業種と銘柄

12月19日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.aeonfinancial.co.jp/


イオンフィナンシャルサービス(8570)が大幅続伸となり、年初来高値を更新しています。


18日に
関東財務局に提出された大量保有報告書によって、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンドオアシス・マネジメントが同社の株式を5.10%保有していることが明らかになりました。

保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為」で「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としています。

オアシス・マネジメントはこのところ堀場製作所(6856)フェローテク(6890)など、日本の個別銘柄への投資を活発化させています。

市場では「日本の上場企業に経営改善の圧力が強まる状況が続いており、資本効率の改善余地が大きい銘柄には海外のアクティビストなどが収益機会を求めて投資する動きが強まっている」外資系運用会社の投資責任者)との声が聞かれます。


kabutan.jp

https://www.tsudakoma.co.jp/


津田駒工業(6217)ストップ高まで買われています。

www.nikkei.com


同社は、18日、熱を加えると柔らかくなる熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック(CFRPに対応した部品製造ロボットを開発したことを公表しました。

複数台ロボットの協調制御技術により、航空機部品の製造サイクル時間短縮や、その他のモビリティ分野への適用拡大に繋がるとしています。

軽量かつ高強度なCFRPは次世代の素材として注目を集めています。

株価は、後場から買い気配のみになり、休み明けも上値を試す動きが続きそうです。


shikiho.toyokeizai.net

https://www.ga-tech.co.jp/

 

GA technologies(3491)が大幅反発しています。

 


SBI証券は、18日、同社株の投資判断「買い」継続として、目標株価を従来の5,700円から7,800円に大きく引き上げました。

時価を大幅に上回る水準ということもあり、見直し買いのキッカケとなった様子です。

同証券では市場が抱いている金利変動に起因する業績悪化懸念は、杞憂若しくはイメージでしかなく、やや合理性に欠ける見方だとしています。


その理由として、ユーザーの金利感応度や資産運用リテラシーが市場関係者と比較して高くないことや、金利環境変化の最中で同社業績およびKPI推移が至って良好に推移し続けてきたこと、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)が一貫して30日以内の低位安定推移していることなどからリスクは極めて限定的と見ているとのことです。

株価は週明けも見直し買いが継続するのか注目されます。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、15日に日銀が発表した12月日銀短観
大企業・製造業の業況判断指数(DI)が15と前回2025年9月調査(プラス14)から改善し、3四半期連続で改善する結果となりました。

特に、3カ月先のDIはプラス15と足元からは横ばいとなるものの、市場予想(プラス13)を上回っています。

トランプ関税懸念がくすぶる中、市場予想より上振れしたのは、いい意味でのサプライズと言えるでしょう。

それでは、どんな業種が期待されているのでしょうか?

上記の表から期待値の高い順番に抜き出してみると・・

1、はんよう機械

  • ポンプ/コンプレッサー/ボイラー/送風機/減速機/油圧・空圧など

 

  • 設備あらゆる工場・インフラで使われる基礎


この分野は設備投資の「最初に動く分野」であり、企業の設備投資が旺盛であることを示しています。

《関連銘柄》

①ポンプ・水処理関連


②コンプレッサー・送風機


③ボイラー・熱機器


④減速機・駆動系


⑤油圧・空圧



2、電気機械

データーセンター・電力・工場自動化が同時進行しています。

《関連銘柄》



3、産業用素材

短観で繊維・化学の先行きが改善しており、EV、GX、医療向け需要が拡大しています。

《関連銘柄》



4、建設・設備工事

設備投資が施工段階に入っており、DIも改善しています。

《関連銘柄》



5、情報サービス(SI・DX)

人手不足でIT投資が継続されています。

《関連銘柄》


このあたりは、日銀短観からも次の四半期に期待できる業種・銘柄といえそうです。

チェックしておいたほうがよさそうですね!

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