1月23日（金）
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東洋エンジニアリング（6330）が6営業日ぶりに反発し、ストップ高まで買われています。
同社株は、中国による対日輸出規制強化への懸念や、南鳥島沖でレアアースの試掘が始まったことなどから、派手な相場を作ってきた銘柄ですが、足元ではピークアウト感が強まって売られていました。
ただ、22日は終値で節目5,000円割れとなったことで、23日から値幅制限が1,000円から700円に縮小し、そのタイミングで反発した格好です。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「個人投資家の関心は高く、将来の業績を期待する見方がある半面、懐疑的な見方もあり、値動きが激しくなっている」と指摘しています。
同社株は信用売り残も多く、信用売りを入れていた投資家が踏み上げられたようですが、それだけにリバウンドが一巡すると、更に下値模索が続くと見る向き多い様子です。
23日は同社株のリバウンドに刺激を受けて他のレアアース関連株である東邦亜鉛（5707）や第一稀元素化学工業（4082）など、派手に買われているものが目立っていました。
北川精機（6327）が続伸し、昨年来高値を更新しています。
同社は、22日、2026年6月期の通期業績予想の修正を発表しました。
営業利益予想を従来予想の6億6,000万円から前期比30.0％増の8億1,000万円、最終利益予想を4億4,000円から同49.7％増の5億9,000万円に引き上げています。
国内外向けのプリント基板関連プレス装置やシステムストッカーが牽引する形で、工場稼働率が高水準で推移し、調達体制の見直しなどによるコスト圧縮策の推進も奏功したようです。
株価は、目先心理的節目の1,000円固めができるか注目されます。
任天堂（7974）が大幅反発しています。
米ブルームバーグ通信が22日、米調査会社サカーナの調査結果として「任天堂のゲーム機『Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）』は2025年12月と25年通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となった」と報じています。
サカーナのデータでは、25年6月5日の発売から7カ月時点でのスイッチ2の販売台数はソニーＧ（6758）のゲーム機「プレイステーション4」を35%上回っています。
12月には新作ゲーム「ポケモン レジェンズ ゼットエー」（25年10月発売）をはじめ、複数のゲームがランキング上位に入り、ハードとソフトの両面で存在感を示したとのことです。
東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは「年末年始にかけて米系ネットサイトを中心に米国でスイッチ2が売れていないという情報が伝わり、株価の下落要因になっていたが、今回のサカーナの調査から安心感が広がった」と分析し、株価は底堅さが増してくると語っています。
一方、今後は、もう1つの株価の重荷となっている半導体価格高騰の影響がどの程度、任天堂の業績に出てくるかが注目されるとも話しています。
【本日のトピック】
さて、休み明けのマーケットは、またもや「おはぎゃー！」状態になりそうですね。
植田総裁の会見では、追加利上げに積極的な発言はなかったため、円安要因として捉えられてもおかしくなかったため、16：30すぎの約2円の円高はマーケットにサプライズをおこしました。
わずか10分程度の短時間で、ドル円が急激に動きましたので、介入観測が報じられましたが、後の報道によると日本当局のレートチェックが行われた可能性が高そうです。
レートチェックは為替介入の前段階ですから、日銀のハト派発言を踏まえて、ドル円ロング（買い）を仕掛けようとしていた、投機筋は冷や水を浴びせられた状況です。
そして、マーケットがさらなるサプライズとなったのが、日本時間深夜1：30に実施されたと言われる米金融当局のレートチェックです。
米当局のレートチェックは、非常にまれで、22年以降の円安局面で米当局によるレートチェックが明らかになったことは皆無です。
それだけに、投機筋も日本単独の実弾投入は、ある程度想定していたでしょうが、米国のレートチェックの実施は、完全に「日米が事前に連携し調整している」ことを示しますのでポジションを縮小せざるを得なかったのでしょう。
しかも、米財務長官のベッセント氏は、1992年ジョージソロス氏が英国ポンドに大量の売りを浴びせ、「イングランド銀行に勝った男」と言われたときの、ソロスファンドの運用担当者です。
ドル円が一気に155円台まで売られたのは、投機筋が慌ててロスカットにはしったからだと思われます。
片山財務相としては、過度な円安で物価が上昇することを牽制するだけではなく、選挙期間中の高市円安プロパガンダを防ぐという意味もあったと思います。
恐らくドル円は今後、テールリスク（暴落）を恐れた投機筋の戻り売りもあるでしょうから、150円～160円レンジから145円～155円レンジに5円ほど円高の範囲で動くと思われます。
当然、株式市場も円安プレミアムがはげ落ちますので売り込まれるでしょう。
しかしながら、高市政権は株式市場の下落も望んでいません。（特に選挙中は）
今回の件は、マーケット全体を落ち着かせるためにベッセント財務長官と片山財務相の連携がうまくいっていることの証左であり、マーケットの過度な動きを阻止するための意思表示です。
