えのキングの投資日記

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【本日のトピック】

https://jpn.nec.com/

NEC（6701）が大幅続伸しています。

同社は、9日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表しました。

発行済み株式総数（自己株式除く）の0.51%にあたる680万株を上限に東京証券取引所で市場買い付けする予定で、取得期間は10日から3月31日までとなります。

米人工知能（AI）開発の新興企業、アンソロピックの新技術公開で、同社の主力事業であるシステム開発がAIに代替されるとの思惑が広がり、株は6日には4,282円と2025年7月以来、7カ月ぶりの安値を付けていました。

今回の自社株買い枠の設定は、NECの経営陣が「足元の株価水準に満足していないとの意思を示すことが目的」としており、藤川修最高財務責任者（CFO）は9日のアナリスト向け説明会で『AIは（ビジネス）機会もあればリスクもあるが、差し引きでみれば我々にはプラスだ』と強調しています。

BluStellarは、同社が2023年以降に本格展開している「AI・データドリブンDXの統合ブランド／事業プラットフォーム」です。

単なるソフトやSaaSではなく、「顧客の業務データ × NECのAI（分析・予測・最適化） × SI・運用」までを一体提供しています。

同社が、1月29日引け後に発表した2026年3月期決算予想では、BluStellar事業（データ分析/AIソリューション）が想定以上の成長ペースで収益性を押上げていることがわかります。

アンソロピック・ショックの本質は、業務アプリやSaaSは、生成AIに食われるリスクが現実化したということです。

これまで、SaaSとAIは両立していましたが、今後は、SaaSがAIに置き換えられる業務か、AIが代替になるのか、あるいは補完になるのかが明らかになります。

今後AIに駆逐されるSaas型AIとは

・法務SaaS

・営業支援

・マーケ自動化

・分析ダッシュボード

等が挙げられます。

一方、同社の領域は

・空港運用

・交通制御

・防衛

・治安・顔認証

・エネルギー最適化

同社のAIの主役は最適化・制御・因果推論で、生成AIに代替されないAIと考えます。

news.yahoo.co.jp

JPモルガンのストラテジストは、「ポジション調整が進み、AIがもたらす破壊的な影響を巡って、ソフトウエア業界への見方が過度に弱気となっているが、基礎的条件は堅調だ。リスクバランスは反発方向に傾きつつある」とチームリポートで指摘しています。

アンソロピックショック後の勝ち組AIとは

・AIに代替されない

・データが独占的

・止められないシステム

・長期契約

・価格決定力がある

などの条件が当てはまります。

同社は全てを満たす企業と言えるでしょう。

同社の自社株買いの実施は2022年12月以来となります。

会社を最も知っている経営陣が、自社株買いという手段で株価水準に満足していないことを明確に示しました。

同社株は戻りを試すと思いますがいかがでしょう。

2026-02-08

2月9日（月）首尾よくいけば、日本株は世界のトップピックに！

日本株投資株式投資

2月6日（金）

【相場概況】

日経平均CFD　+2,254円！！
「おはぎゃー！」じゃなくて「おはっぴー！」ですね。

【売買代金】

t.co

連日8兆円を超える売買代金！
週間約41兆円で過去最大！

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.ajinomoto.co.jp/

味の素（2802）が大幅続伸しています。

同社は、5日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比85%増の1,300億円になりそうだと発表しました。

従来予想の1,200億円から上方修正し、市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの1,190億円（1月29日時点、10社）を上回っています。

好採算の半導体向け電子材料が伸びているほか、本社ビルと土地の売却益も寄与するようです。

野村証券の守田誠リサーチアナリストは5日付のリポートで「電子材料事業と調味料・食品のBtoC（消費者向け）事業の力強さを確認でき、決算の印象はポジティブ」と評価しています。

https://www.arisawa.co.jp/

有沢製作所（5208）がストップ高まで買われ、19年8か月ぶりの高値水準まで上昇しています。

同社は、5日取引終了後、2026年3月期第3四半期累計（4~12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正しています。

売上高予想を従来予想の514億円から前期比11.0％増の553億円、営業利益予想を45億円から同12.4％増の55億円、最終利益予想を32億円から同0.8％増の40億円に引き上げました。

また、期末配当予想は9円増額の53円とし、年間配当予想は97円（前期は96円）になります。

主力事業分野である電子材料セグメントでスマートフォン及び半導体向け需要が堅調に推移しているようです。

また、産業用構造材料セグメントは航空機需要の回復を背景に内装材用ハニカムパネルの生産が増えたほか、世界的な水需要の拡大で水処理用FRP製圧力容器が好調となっています。

配当利回りは4％を超えており、一段高が期待できそうです。

https://www.unitika.co.jp/

ユニチカ（3103）がストップ高まで買われ昨年来高値を更新しています。

同社が、6日11時に発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業利益が前年同期比2.1倍となる90億3,000万円に急拡大しています。

同社は、高分子事業を主力に機能資材や祖業の繊維などを展開しますが、高付加価値製品の拡販及び不採算事業の見直しなど合理化努力が奏功しており、為替差益なども加わり利益改善が急となっている様子です。

また、併せて、通期業績予想を上方修正しており、営業利益は従来予想の75億円から前期比62％増の95億円に大幅増額しています。

同社については、同社の開発した繊維状の吸着剤が海水や工業処理水に溶けているレアアースを選択的に捕集・回収する用途に使える可能性が指摘されており、レアアース関連としても物色された側面もありますが、昨年12月15日に発表になった日銀短観からも業績の復調が予測されました。

日銀短観とは、日本銀行が四半期ごとに約1万社の企業を対象に「業況判断DI」などを聞き、企業の景況感・業績計画・設備投資・雇用判断などをまとめたものです。

DIは、「良い」回答割合 − 「悪い」回答割合で算出され、プラスなら景況感が良い、マイナスなら悪いことを示します。

同社が分類される繊維業は2025年12月の先行き調査で23ポイントを記録しており、変化幅が19ポイントになっています。

業況が著しく伸びていることがわかります。

同社の他にも、日東紡（3110）や富士紡ホールディングス（3104）など、日銀短観が発表になってから順調に上昇していることがわかりますね。

日銀短観は要チェックです。

【本日のトピック】

さて、週末NYダウは史上初の50,000㌦突破となりました。

先週は
①雇用の悪化
②アンソロピックの新AIサービスが「Saasの死」論争を引き起こし、ソフトウエア株の暴落
③ハイパースケーラーのAI巨額投資不安

ということが、ほぼ同時におこり、米国市場にはリスクオフの嵐が吹きすさぶ状態でしたので、このタイミングでの切り返しは、まさに「雲外蒼天の反転劇」と言えるでしょう。

①雇用悪化

5日に発表になった、JOLTS求人件数も新規失業保険申請件数も、いずれも弱い数字となり、米国の景気悪化懸念となりました。

AIに業務を代替させることによるリストラが進行しているとの話もありますが、この時期は極寒で、建設業が作業を中断しており、雇用をストップするというような季節性の要因の可能性もありますので、政府閉鎖で11日に発表延期になった雇用統計を見守るとともに、一過性の現象なのかを継続的に確認していく必要があると思います。

②「SaaSの死」

米アンソロピックが新型AIモデル「Cowork（コワーク）」の提供を開始したことにより、既存の業務ソフトや情報サービスの需要の一部を奪うとの見方が市場に拡がり、「SaaSの死」というセンセーショナルな言葉とともに、SaaS株の暴落を巻き起こしました。

しかしながら、当然すべてのSaaS株が駆逐されるわけではなく、逆にAIを成長の糧に変え得る銘柄も多くあります。

株価のバリュエーション調整も進みましたので、反発に入る銘柄もでてくると思います。

③ハイパースケーラーのAI巨額投資不安

アマゾンやマイクロソフトは巨額なAIインフラやデータセンターの投資を発表しており、これが「利益成長に対して投資が重すぎるのでは？」という投資家心理の悪化につながりました。

エヌビディアのファンCEOが何度も「AI投資の必要性」を説き、「SaaSの死」の火消しに奔走しています。

そして、メガテックのキャッシュフローを比較してみると、2021年から2025年まで5年間の推移がほぼ横ばいで、無理のない範囲で投資していることがわかります。

つまり、①②③とも、極論に怯えて過剰反応し、高騰した株価のバリュエーション調整がおこなわれたということでしょう。

ただ、グーグルやアマゾンは週末の反転相場の中でも下落しています。

news.yahoo.co.jp

メガテックの増え続けるAI投資はキャッシュフローの96％にも積み上がっており、今後は自社株買いなど株主還元がおろそかになると指摘をする向きもあります。

早晩、株価の下落が止まったとしても、株価がかってのような輝きを取り戻すには時間がかかるかもしれません。

ただ、その分物色対象が中小型株に移る可能性があります。

日本株も週明けは高市政権圧勝の吉報とともに、最高値を伺う動きになると思いますが、ここもとの異常な売買代金の増加は、ひょっとして米メガテックを売って、中小型の日本株に乗り換える動きが出ているのではないでしょうか？

首尾よくいけば、今年の日本株は世界のトップピックになるのではないかと感じています。

2026-02-05

2月6日（金）流れが変わるマーケット⁉

日本株投資株式投資

2月5日（木）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.astellas.com/jp/

アステラス製薬（4503）が急伸し、上場来高値を更新しています。

同社は、4日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期の4.9倍の2,500億円になる見通しだと発表しました。

従来予想を700億円上回り、7年ぶりに過去最高を更新する見通しです。

今期の上方修正は2度目で、収益拡大を好感した買いが広がったようです。

前立腺がん治療薬「イクスタンジ」などの販売が伸びており、無形資産の償却費や減損損失などの影響を除いたコア営業利益の見通しは33%増の5,200億円（従来は4,900億円）に引き上げています。

SMBC日興証券の和田浩志アナリストは4日付のリポートで「コア営業利益の新計画は、SMBC日興予想（4,950億円程度）以上で、決算の印象は若干ポジティブ」とみています。

今後は、固形がんの治療薬候補「ASP3082」など、アステラスがタンパク質分解誘導やがん免疫の分野で注力する「プライマリーフォーカス品」の開発加速に期待するとのことです。

https://www.yamaichi.co.jp/

山一電機（6941）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。

同社は、4日引け後に、2026年3月期の連結業績予想を発表しています。

売上高を477億円から前期比14.8％増の520億円、営業利益を93億円から同33.7％増の110億円、純利益を64億円から同53.6％増の80億5,000万円へ上方修正しています。

あわせて期末配当予想を70円から97円へ引き上げ、年間配当予想を132円としています。

第3四半期までのコネクタソリューション事業で、基幹系通信機器向けが好調に推移したほか、AIを含むデータセンター向けが大幅に増加し好調な結果となっており、第4四半期においてもこの需要が続くものと予想されることが要因としています。

本日の株価は9時21分以降張り付いており、一段高相場がありそうです。

https://www.fukuoka-fg.com/

ふくおかファイナンシャルグループ（8354）が3連騰になり、連日での上場来高値を更新しています。

同社は、4日引け後に、2026年3月期の連結業績予想を発表しました。

最終利益を800億円から前期比17.8％増の850億円へ上方修正し、併せて期末配当予想を85円から95円へ引き上げ、年間配当予想を180円としています。

資金運用収益などが増加していることに加え、子銀行におけるコア業務純益の増加が見込まれることが要因とのことです。

上方修正の発表には意外感があり、株価も後場に一段高を見せています。

明日以降の株価が注目されます。

【本日のトピック】

t.co

さて、米アンスロピックが新しいAIツールを発表したことで、S&Pグローバルやトムソン・ロイターなどの金融データ企業の株価は急落しています。

膨大な金融データを蓄積し、ウォール街に高値で売るというビジネスモデルが崩壊するかもしれないという懸念が出てきています。

#今日ソフト株が急落したワケ
アンソロピックがCoworkに今度はAI法務ツールを発表。AI脅威でソフトウェア株が次々と下落。
先日はAIスプレッドシートツールを発表。グーグルやMSFT (&OpenAI) のような既存ビジネスがないので、AI本領を発揮し、無敵状態。#Dip買い
 pic.twitter.com/he7KTIdCnr
— ぶたまる🐽米国株投資 (@Butamaru_Butako) 2026年2月3日

米AI企業アンソロピックが、法務・営業・マーケティング・データ分析などの業務を自動化できる新AIプラグインを発表しました。

これは単なるチャットAIではなく、実際の企業の業務プロセスをAIが実行する可能性を見せるものです。

これにより、投資家のあいだで「AIが従来ソフトの需要や利益モデルを破壊するのではないか」との恐怖心理が広がりました。

既存のソフトウェア企業のビジネスモデルが侵食される懸念から米国では、上記のような企業が大幅下落になっています。

日本においても、3日はNEC（6701）や富士通（6702）、日立製作所（6501）等が売られました。

またアンソロピックのAIツールは「SaaSの機能を置き換える」懸念からSaas銘柄が一段と売られる状況になりました。

もっとも、サイボウズ（4776）については、こんな発言をするような人が社長なので、ほかにも下落する理由があるかもしれませんね。

ただ、3日に大幅下落した銘柄の多くは、本日反発しています。

恐怖心から売り込まれましたが、今後はAIに駆逐される銘柄とAIでむしろ加速が見込める銘柄を選別する段階かもしれませんね。（日立あたりは後者と思いますが・・）

そして、米株全般が弱いということではありません。

上記のように米国の輸送・物流業の代表的な20銘柄で構成されるダウ輸送株は急上昇しています。

日本においても、住宅や不動産など景気循環株が物色されています。

今後は半導体銘柄の寄与度の高い日経平均より景気敏感銘柄の比率の高いTOPIXのほうが安定するかもしれませんね。

AIというだけで、猫も杓子も買われる相場は終わりました。

引き続き、じっくり見極めるハシビロコウ戦略でいきたいところです。

少し懸念として残るのが週末の選挙です。

オールドメディアは、与党が圧倒的に有利で、自民党だけで単独過半数を獲得するという予想がほとんどです。

youtu.be

ただ、評論家の門田隆将氏はオールドメディアと自民党情勢調査が異なっていると指摘しています。

ここにきて、創価票がなりふりかまわず中道への投票を促しているとの話もあり一抹の不安を覚えます。

ダメだこりゃ…。

高校生「ジャパンファンドは、円安やインフレを招かないと判断する際、どのような経済指標を用いて検証し、社会保障サービスを維持提供できると考えているのか、具体的にお聞かせ下さい」
　
中革連・斉藤代表「正直に申し上げます… まだわかりません…」 pic.twitter.com/NWiDpLUUuK
— サキガケ (@nihonpatriot) 2026年2月2日

高校生の質問にすら答えられない中革連が勝つとは思えませんが・・

マーケットは高市政権が圧倒することを織り込んできています。

与党で過半数確保程度になれば、むしろ売られる可能性もあるのではないでしょうか？

週末はSQでもあります。SQは相場のターニングポイントにもなりやすいと言われています。

上昇相場継続か暴落か？

投票率が5％あがるだけで、創価の組織票はひっくり返るといわれています。

皆さん絶対選挙はいきましょう！

2026-02-03

2月4日（水）日本株は新たなステージ入りながら、じっくり待つのが正解か⁉

日本株投資株式投資

2月3日（火）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.tdk.com/ja/

TDK（6762）が急伸しています。

同社は、2日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%増の1,900億円になる見通しだと発表しました。

従来予想から100億円上方修正しており、市場予想平均のQUICKコンセンサスの1,871億円（1月28日時点、15社）も上回っています。

データセンターのハードディスクドライブ（HDD）向け部品需要が旺盛なほか、スマートフォンの新モデル向けに小型2次電池やセンサーの販売が伸びているほか、通期の想定為替レートを円安・ドル高方向に見直したのも利益を押し上げた要因のようです。

また、業績好調につき、年間配当計画は34円（前期は株式分割後換算で実質30円）と、従来予想の32円から積み増す方針です。

市場では「戦略的な新製品展開で、自律的な強い売り上げ成長が確認できた」（国内証券）と前向きな見方が聞かれています。

https://www.kyocera.co.jp/

京セラ（6971）がマドを開けて、3連騰。

2000年1月以来、26年1カ月ぶりの高値をつけました。

同社は2日引け後に、大幅増益の3Q決算と通期業績の上方修正を発表しました。

2026年3月期営業利益予想は従来の700億円から1,000億円、前期比3.7倍に上方修正しており、コンセンサスの800億円強の水準を大きく上回っています。

半導体関連事業で需要が高水準に推移するなか、為替レートの円安進行も奏功したようです。

また、これまで2027年3月期から2029年3月期までの3年間で2,000億円規模としてきた自社株買いを、2027年3月期と2028年3月期の2年間で最大5,000億円実施する方針を発表しています。

さらに、来期からの配当方針は現在の「配当性向」に代えて「DOE」を基準とする方針へ変更予定で、累進配当も方針として明確化するとのことです。

好業績と大幅な資本政策転換で、株価はどこまで買われていくか注目されます。

https://www.ai-mech.com/

AIメカテック（6227）が反発し、上場来高値を更新しています。

2日に提出された大量保有報告書によると、著名個人投資家の片山晃氏が同社株を41万600株（6.53％）保有していることが明らかになりました。

当該報告書によると、1月7日、8日、9日、そして15日に市場内で取得している模様です。

平均買いコストは1株6,040円程度で、基本的に中長期投資家といえ、もっと上値を見ているのではとの見方が多いことから、株価は高値圏ながらも改めて見直し買いが入ってきた様子です。

ただ、十分利益が乗っていることや、取得資金の一部はSBI証券からの借入を活用していることから、短期で利食いしてくる可能性もあるのではとの声も聞かれました。

同社は2月13日に2Q決算発表を予定していますが、明日以降も確りとした展開を続けられるか注目されます。

【本日のトピック】

さて、本日の日経平均は、歴代5位の上昇幅で、約3か月ぶりの史上最高値を記録しました。

2日は上下1,600円の振れ幅で乱高下してからの急騰ですのでかなりボラティリティが大きくなっています。

米国では、1月ISM製造業景況感指数が3年5カ月ぶりの高水準に転じています。

米国経済は引き続き強いことがわかります。

2日の米株市況はハイテク中心のナスダックよりNYダウのほうが上昇率が高い状況でした。

急落した金や銀からバリュー株へとローテーションがうまく機能しているように思います。

本日は東証33業種すべてが上昇になりました。

これは一部の銘柄が指数を牽引したのではなく、日本市場全体に強烈な資金が流入していることを示しています。

●企業の稼ぐ力：円安による利益の上振れ

●需給の改善：東証プライムの売買代金が7.5兆円を超えるという圧倒的な流動性

●海外勢の視点：割安な日本企業に対する「円安バーゲンセール」の継続

この3点が日本株が新たなステージにいざなっているのかもしれません。

もちろん、大前提としてあるのが高市政権の圧勝です。

youtu.be

まあ、オールドメディアの必死の高市下げにもかかわらず、野党は自滅していってるようですが・・・

一方、信用買い残が5兆3867億円まで積み上がり、19年8か月ぶりの高水準になってきています。

首尾よく高市政権が圧勝したとしても、ふとしたきっかけで、今後も乱高下することもあるでしょう。

ハシビロコウのように、じっくり獲物を待つスタイルが正解のような気がします。

2026-02-01

2月2日（月）荒れる相場こそ冷静に！

日本株投資株式投資

1月30日（金）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.casio.com/jp/

カシオ計算機（6952）が急騰し、約4年ぶりの高値をつけています。

同社は、29日、2026年3月期の連結純利益を従来予想から20億円上方修正し、前期比2.1倍の170億円になるとの見通しを示しました。

事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、151億円）を上回ったため、騰勢を強めたようです。

主力のデジタル時計の販売の好調ぶりを織り込んでおり、田村誠治執行役員は「『G-SHOCK』と『カシオウオッチ』、この2つのブランドを軸とした戦略が非常にうまくいっている」と語っています。

「G-SHOCK」では新製品の投入を進め、販売を伸ばしており、「カシオウオッチ」はデザインや機能性の高さが人気を博し、インドや東南アジアで需要が急拡大しているようです。

市場では「独自のマーケティング施策の効果が大きく出ている」（野村証券の岡崎優リサーチアナリスト）との声が聞かれ、デジタル時計を軸とした成長戦略の下でさらなる業績拡大の道筋を示せるかが、持続的な株高には欠かせないと語られています。

https://www.makita.co.jp/

マキタ（6586）が急反発して、ストップ高まで買われています。

同社は、29日、2026年3月期の連結業績予想を発表しました。

連結純利益（国際会計基準）が前期比8%減の730億円になりそうだと発表しており、減益ながら、従来予想（685億円）から45億円上方修正しています。

売上高にあたる売上収益は前期比1%増の7,600億円（従来は3%減の7,300億円）と一転増収に転じる予定です。外国為替市場で、想定よりも円に対するドル高・ユーロ高が進み、収益に寄与したほか、売り上げ面では、販促活動が奏功した様子です。

また、併せて自社株買いも発表しており、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.78%にあたる1,000万株、400億円を上限に、30日から5月31日までの間に実施する計画です。

市場では「通期計画の上方修正に加え、自社株買いなどによるガバナンス体制の改善も確認でき、印象はポジティブ」（国内証券）との見方が聞かれています。

https://ccreb.jp/

ククレブ・アドバイザーズ（276A）がストップ高まで買われています。

SBI証券が29日付で、同社株の投資判断「買い」で新規にカバレッジを開始しました。

目標株価は13,000円としています。

大手が取り扱わない規模の企業不動産（CRE）に特化する同社について、巨大なブルーオーシャンを開拓できる稀有な少数精鋭集団と評価し、高成長を期待しているようです。

中期経営計画の達成確度も高いとみており、同証券は同社の28年8月期営業利益が31億9,300万円になると予想しています。

株価は、13,000円までは大きく離れていますが、同社株への注目は続きそうです。

【本日のトピック】

jp.reuters.com

さて、マイクロソフトの株が急落してきています。

特に、29日1日だけで10％以上下落して約3,600億ドル（約55兆円）が消失しており、減少分はトヨタ自動車の時価総額（約54兆円）より大きいというのですから驚きです。

急落の原因をAIに尋ねると上記のようにまとめてくれました。

Azureの成長鈍化とOpenAIへの高い依存度というのは気になりますね。

OpenAIというと、ソフトバンクG（9984）が最大300億㌦（約4兆5,000億円）の追加出資を協議しているというニュースが流れてます。

www.nikkei.com
かってはAIというとOpenAIのChat-Gptが代名詞のような存在でしたが、グーグルのGeminiが猛追しており、競争は激しさが増すばかりの状況です。

ソフトバンクグループ（9984）は、すでに高値から約4割下落して調整中ですが、75日線も下向きになってきており、回復には、まだ時間がかかりそうですね。

また、30日は、たった1日で金（ゴールド）が12％、銀（シルバー）が35％の大暴落をおこしています。

今回の暴落の直接的な引き金（トリガー）となったのは、トランプ次期大統領による次期FRB（連邦準備制度理事会）議長へのケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏の指名報道です。

これまで市場は、トランプ政権が「低金利・ドル安」を志向し、よりハト派的な人物をFRB議長に据えるとの観測を強めていました。

しかし、ウォーシュ氏は金融規律を重んじる「タカ派」として知られ、かつてFRB理事としてリーマンショック後の量的緩和にも慎重な姿勢を示した人物です。

市場は、「彼ならインフレを許容せず、FRBの独立性を守り抜く（＝安易な利下げはしない）」と受け止めました。

このニュースが流れるやいなや、「タカ派指名 → 金利上昇・ドル高観測 → 金売り」というロジックで、一斉にアルゴリズムが反応し、「売り雪崩」が発生したと言われています。

もちろん、きっかけとなったのはFRBの人事案件ですが、ここまでの暴落になったのは、前日のマイクロソフトの急落も関係していると思われます。

株で損した投資家たちが、レバレッジの穴埋めをするために「利益が出てた金と銀」を無理やり売らされた、「売りたくて売った」んじゃなくて、「現金を作るために売らざるを得なかった」という側面も作用してそうです。

今週は、日本市場もコモディティ関連は荒れるかもしれませんね。

Xでは、相場の暴落を嘆く恨み節であふれています。

確かに、順張りのトレンドフォローは、勝負がはやいし、うまくいけば、これほど楽しいものはありません。

ただ、調子にのってしまうと9勝1敗の1敗ですべてを失うことにもつながりますので注意が必要です。

潮が引いた時に初めて誰が裸で泳いでいたか分かる―。

ウォーレン・バフェット氏の警句を頭に入れておく必要はありそうです。

著名投資家の井村俊哉氏は、暴落時の鉄則として

①株価死すともファンダは死せず
②相場の金とタコの糸は出し切るな
③ぐっすり眠る

と語っています。

正直、相場全体のムードはあまりよくありませんが、こういう時こそ、信じた銘柄を買い下がる体制を整えておきたいと思います。

2026-01-29

1月30日（金）　中国はブラックスワンになり得る⁉

日本株投資株式投資

1月29日（木）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.smm.co.jp/

住友金属鉱山（5713）が大幅続伸になり、連日の上場来高値更新になっています。

本日の値上がりで1月の上昇率は5割に達しています。

金（ゴールド）の価格上昇が止まらず、金鉱山を保有し精錬事業を手掛ける同社の収益改善期待が続いているようです。

金価格の国際指標となるロンドン現物価格は28日の取引で前日比200ドルあまり上昇し、初めて1トロイオンス5,400ドルを上回りました。

大阪取引所は8時45分、金標準先物をはじめ関連する商品に対して売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動し、8時55分から取引を再開しています。

www.nikkei.com
トランプ米大統領が28日、イランに対し核交渉に応じるよう求め「次の攻撃はさらに甚大になる」と警告したことから、地政学リスクを嫌った資金が安全資産の金買いに流れたようです。

株価は想定外の金の高騰に反応していますが、この勢いがどこまで続くか注目されます。

https://www.opt-oxide.com/

オキサイド（6521）がストップ高まで買われています。

同社は、28日、連結業績予想の修正を発表しています。

2026年2月期の連結最終損益を従来予想の0.7億円の黒字から5億円の赤字へと下方修正しています。

反面、通期の連結経常利益は従来予想の2.4億円から6億円へと2.5倍上方修正しています。

半導体事業で前年後半から主要顧客3社からの引き合いが増勢となり、年末から年初にかけても前倒しでの出荷要請や開発加速の動きが顕著となったことが要因とのことです。

また、新領域事業でのデータセンター向けファラデー回転子の需要拡大による新たなプロジェクト開始も要因となっているようです。

株価は、目先昨年9月高値2,400円が意識される展開になりそうです。

https://www.shikoku.co.jp/

四国化成ホールディングス（4099）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。

同社は本日12時に、2026年12月期通期の連結業績予想を公表しました。

営業利益の見通しを前期比32.5％増の144億円、年間配当計画を前期比5円増配の60円としています。

化学品事業は有機化成品の回復やファインケミカルの大幅な販売増を見込み、建材事業では値上げを実施する他、高付加価値製品の販売が拡大すると見ているようです。

株価は、目先一段高が期待できそうです。

【本日のトピック】

さて、中国がにわかにきな臭くなってきたようです。

習近平は軍最高位の二人である張又侠（ちょう・ゆうきょう）と劉振立（りゅう・しんりつ）を粛清したようです。

この二人は、単なる役人ではなく軍最高位の「実戦経験者」であり、習政権の中核をになってきた人物のようです。

張又侠は、お互いの父どうしが戦友で、習近平とも昔から深いつながりのあった側近中の側近です。

劉振立は、ナンシーペロシが台湾訪問して以来、米国との対話が途絶えていた中、米国との対話を再開させた、いわば唯一の西側諸国とのパイプ役ともいえる人物のようです。

WSJは張又侠が米国に核の機密を流失させた可能性を報じていますが、さだかではありません。

それにしても、習近平体制は側近が6名いたのに、権力闘争のすえ、いまや1人しか側近がいないというのですから驚きです。

まるで鎌倉時代の戦国武将のようですね。

マスコミは、まったく報道してませんので、SNS中心の情報ですので真偽のほどはわかりませんが、張又侠と劉振立は習近平を解任し逮捕する準備をしていたとのことです。

ところが、情報が事前にもれてクーデターは失敗。

張又侠と劉振立およびその家族は拘束されたようです。

そして、大将を取られた82軍は北京を封鎖し、習近平は北京を脱出？したというポストまであります。

スターマー英国首相は英国ビジネス界のリーダー約60名とともに北京入り。習近平国家主席と会談し、貿易関係を強化する予定だ。

北京でクーデターが起きてたら一緒に中国入りしたBBCが伝えてるだろ。 pic.twitter.com/pMX1bgEdgV
— Openarms1988 (@olymposcassis) 2026年1月28日

さすがに、英国のスターマン首相が訪中してますので、クーデターの延長はないと思うのですが・・・

いずれにしても、習近平体制は、かなりの不満分子を抱えていることは間違いなさそうです。

中国に帰ったシャンシャン🐼
日本人観光客が「お疲れさま、シャンシャン！」と日本語で声をかけると、
耳をピンと立ててフリーズ→近づいてきて木から降りたという驚きの瞬間。
日本で生まれ、日本で愛されたパンダ。
きっと #シャオシャオと #レイレイも同じ道を歩むはず。#シャンシャン #パンダ pic.twitter.com/36kmc6CTcA
— 桜の華 (@sakuranohana_cj) 2026年1月27日

こんな時に、日本のオールドメディアは一斉にパンダのニュースを流しているのですからお気楽なものです。

歯止めがなくなった、習近平は、いつ台湾有事を実行するかわからないという意見がある一方で、トップを失った軍は訓練にも参加しておらず、体制を整えるのに1年以上はかかるとみる向きもあります。

マーケットは、いまのところ反応していませんが、中国はブラックスワンになり得ることは頭の隅においておいたほうがいいかもしれません。

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2026-01-28

1月29日（木）次第に耐性を示すであろうマーケット！

日本株投資株式投資

1月28日（水）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.makuake.co.jp/

クラウドファンディングのマクアケ（4479）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。

同社が、27日に発表した2025年10〜12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比2.8倍の2億9,000万円に急拡大し、通期計画の3億5,500万に対する進捗率は81.7％に達しています。

家電やガジェットを中心とした大型案件の取扱高が増加し、単価が向上したほか、広告配信代行サービスの伸長や広告宣伝費と人件費の削減も寄与したようです。

東洋証券の佐藤裕樹アナリストは、マクアケの好業績の背景について「インフレ下においても『推し活』の様に自分が応援したいものにはメリハリを持ってお金が使われる傾向がある」と分析しています。

同社株は20年11月に上場来高値（1万3770円）を付けて以降、下落基調が続いていましたが、24年8月に410円の上場来安値を付けてからは持ち直す動きをみせています。

東洋証券の佐藤氏は「円高の影響を受けづらい内需株に資金がシフトする動きもみられる。25年の高値（1345円）を目指す展開になるだろう」と予想しています。

https://www.sumiseki.co.jp/

住石ホールディングス（1514）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。

jp.reuters.com

ロイター通信が27日、日米関税合意に基づく総額5,500億ドルの対米投融資に関して「人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補」と報じました。

これを受けて工業用の人工ダイヤモンドの製造を展開する同社株や、人工ダイヤ原料の製造を手掛けるEDP（7794）、人工ダイヤを使った高熱伝導素材のシルバーダイヤを開発しているテクニスコ（2962）、半導体向けダイヤモンドワイヤで人工ダイヤを使った高技術が礎となっている中村超硬（6166）などが、いずれもストップ高まで買われています。

ただ、このブームが冷めれば一気に資金が抜けていくことも予想されますので、ストップ高が剥がれて需給に変化が生じた際は注意が必要と思われます。

https://www.chiyodacorp.com/

千代田化工建設（6366）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。

同社は、本日12時に、2026年3月期の連結業績予想について上方修正を発表しました。

売上高を3,850億円から前期比7.2％増の4,900億円、営業利益を195億円から同3.3倍の810億円、純利益を225億円から同3.0倍の800億円へ大幅に上方修正しています。

進行中の米国ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいて、顧客である米ゴールデンパスLNGターミナル社と改定EPC契約を締結したことで、同プロジェクトに係る完成工事高及び採算を見直したほか、その他国内外で進行中の複数案件の想定以上の好調な進捗や複数の一過性要因などにより、完成工事高及び完成工事総利益が増加する見込みとなったとしています。

株価は、本日の大幅高で2018年以来の高値水準に到達しており、1,150円を捉えると更なる加速も考えられる状況です。

【本日のトピック】

さて、ドル円の円高が進み152円台に入ってきました。

トランプ大統領が、「ドル安を気にしていない」と、ドル安を容認するともとられる発言をしたため、ドルは急速に下落しました。

トランプ大統領が、ドル安を容認しているのは、米国の製造業の輸出競争力が上がり、MAGA政策にプラスになると判断しているからと思われます。

そして、足元の為替市場は「円高」ではなくて「ドル安」です。

デンマーク年金基金が、保有していた約 1億ドル相当の米国債を今月末までに売却すると発表したことに追随して、欧州諸国が米国債を売却する観測もでています。

www.jiji.com

また、トランプ政権が移民の取り締まり強化を進める中西部ミネソタ州で、当局の発砲により死者が出たことに野党民主党が反発しており、1月31日午前0時1分（米東部時間）までで切れてしまうつなぎ予算の代替予算が通らず、またもや政府閉鎖に陥る可能性が高いこともドル安要因とみる向きもあります。

ただ、米株はしっかりした動きです。

景気悪化で米国そのものが売られているというわけではなさそうです。

今週はメガテックの決算が次々と発表されます。

S&P 500に含まれる企業の多くは売上の約4割以上を海外で稼いでいます。

ドル安局面では、輸出競争力が高まり、EPSの押し上げ効果となります。