えのキングの投資日記

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.gift-group.co.jp/

ラーメン店「町田商店」などを展開するギフトホールディングス（9279）がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。

同社は、16日、2026年10月期（今期）の連結営業利益が前期比31%増の44億円になるとの見通しを発表しました。

従来予想から1億円上方修正しており、好調な業績推移を評価した買いを集めているようです。

食材価格の上昇一服や自社工場での製造効率向上で、11月〜1月期の営業利益率が13.5%と前年同期（9.1%）から大幅に上向いたことを通期予想にも反映しています。

野村証券の担当アナリストである栄哲史氏は16日付リポートで、既存店売上高と粗利率の上振れにより、11月〜1月期の営業利益は野村予想の10億円を上回ったと指摘しており、決算の第一印象を「ややポジティブ」と評価しています。

https://terra-drone.net/

Terra Drone（278A）がストップ高まで買われています。

同社は16日引け後に、2027年1月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比6.1％増の50億7,300万円、最終損益を12億6,600万円の赤字（前期は23億2,700万円の赤字）とし、最終赤字幅が縮小する見通しを示しました。

自社開発の屋内点検用国産ドローンの本格展開や、サウジアラビア子会社での高成長を予想しています。

株価は1/9につけた高値（3,190円）を明確に上回る値動きが見られれば景色が変わってきそうです。

https://www.fdk.co.jp/

FDK（6955）がストップ高まで買われています。

www.47news.jp

共同通信が、16日、日米両政府が19日の日米首脳会談に合わせ、対米投融資の第2弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かったと報じています。

蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力するとのことです。

これが刺激となり本日は蓄電池関連銘柄に買われているものが目立っており、同社株のほかテスホールディングス（5074）やジーエス・ユアサコーポレーション（6674）、ダブルスコープ（6619）、ニチコン（6996）などが買われています。

また、ハイブリッド蓄電システムを製品群に持つダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）、蓄電池ＡＩ最適制御システムを展開するインフォメティス（281A）なども大幅高になっています。

【本日のトピック】

さて、17日の米株市況はひとまず反発になりました。

上昇の主因はショートカバーと思われ、背景には以下の3つの材料がありました。

①エヌビディア（NVDA）もGTC開幕への期待で上昇

Nvidiaの年次開発者会議 GTC 2026 で、CEOのジェンスン・フアンは、次世代AIシステム Blackwell と Vera Rubin に対する注文が 2027年までに合計$1T規模に達する可能性があるとの見通しを示しました。

これは、昨年同社が示していた $500Bの市場機会予測を大きく上回る規模であり、AIインフラ需要が想定以上のスピードで拡大していることを示しています。

②原油価格の下落

ベッセント財務長官が、米国はイランの石油タンカーがホルムズ海峡を通過することを認めている（攻撃していない）と述べたことが、世界の石油供給を完全に止めない姿勢、すなわちエスカレーションを制御しようとしている発言として捉えられ原油価格の落ち着きにつながったものと思われます。

③米国長期金利の下落

金利低下は株式のバリュエーションにとって追い風となるため、特にグロース株やハイテク株を中心に買いが入りやすい環境となったといえます。

こうした材料を受けて、これまで積み上がっていたヘッジファンドの指数ショートポジションの買い戻しが進み、市場は上昇したようです。

現在の市場はヘッジファンドが個別株ロング・指数ショートというポジションを組んでおり、ポジティブ材料が出ると指数全体の急反発につながりやすい状況にあります。

今の市場で投資家が重視しているのは以下の3つの要素です

・原油価格
・米10年金利
・ホルムズ海峡の状況

この3つが落ち着けばショートカバーラリーになるでしょう。

ゴールドマンサックスによるとヘッジファンドの空売りは2022年以来最大となっています。

・原油価格が80㌦以下
・米10年金利が4％以下
・ホルムズ海峡の正常化

つまり、根本的な問題が解決すると指数は想像以上に上がる可能性があります。

過去の類似ケースとして、2020年のコロナのショートカバーでS&P500が40%上昇、2022年のベアマーケットラリーでS&Pが18%上昇、2023年のAIのショートカバーではナスダックが35%上昇しました。

1980年代のイラン・イラク戦争の時もペルシャ湾で被弾していた船が100を超えていた時期がありました。

機雷が設置された時期もありましたが、米軍が護衛を始めると原油価格は下落していきました。

そして、この時も株価と原油価格は反比例になっていたことがわかります。

今の状況を重ね合わせれば、「米軍の護衛開始」のヘッドラインは株価の逆襲のシグナルになるかもしれません。

2026-03-15

3月16日（月）　買いチャンスを虎視眈々と狙う局面⁉

日本株投資株式投資

3月13日（金）

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https://www.shimamura.gr.jp/

しまむら（8227）が大幅反発しています。

日本経済新聞電子版が12日、「しまむらが現預金を持ちすぎない経営への転換を模索し始めた」と報じました。

現預金の抱え込みに対する市場の目線が厳しくなる中、資金を成長投資や株主還元に振り向けると伝わっており、企業価値の向上期待から買いを集めたようです。

同社は、保有する現預金などが月商の何カ月分あるのかを示す手元流動性比率について約4カ月を目安としていますが、この水準の引き下げを検討するとのことです。

同社の有利子負債はゼロで、自己資本比率は80%以上あるため、一部では株主還元の強化などを求める声があがっていました。

内藤証券の北原奈緒美シニア・アナリストは「金融庁は今年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、上場企業が現預金などの経営資源を適切に活用しているか説明を求める見通しで、それに先駆けた動きとしてポジティブなニュース」との見方を示しています。

http://www.mipox.co.jp/

マイポックス（5381）が大幅続伸しています。

同社は12日引け後に、半導体ウエハーの12インチ対応CMP（化学機械研磨）受託ラインの構築が完了し、本格参入に向けた受託体制が整ったことを発表しました。

ライン稼働に伴い従来の加工受託に留まらない「高付加価値型モデル」を展開していく構えにあります。

株価は、本日の大幅高で、足元の5日線に沿ったジリ高傾向を一気に上放れており、一段高相場へ状態を整えたい処です。

https://www.samco.co.jp/

サムコ（6387）が急反発し、昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。

同社が12日発表した2026年7月期中間決算は、売上高と営業利益こそ当初計画をやや下振れる結果になりましたが、受注残が急拡大しており、前年同期比で73％増になっています。

1Q時点では前年同期比46.2％増だったことから、2Qの11-1月期に大きく伸びたことになります。

同社の製造装置は、データセンターにおける通信の高速化および低消費電力化に寄与する光デバイスの製造工程に使用されており、旺盛な需要を受けて受注高が急拡大した模様です。

これを受けて株価は、先行き期待が拡がり、寄り付きから大きく買われて寄り後はすぐにストップ高に張り付きました。

また、2023年に付けている上場来高値6,930円が目前に迫っており、週明けにも越えていく値動きは期待できそうです。

【本日のトピック】

さて、トランプ大統領は、イランの主要輸出拠点であるハルグ島の軍事目標を攻撃したようです。

石油基地を攻撃したわけではなく、特殊部隊を使って石油基地を差し押さえる作戦のようなので、原油価格は100㌦近辺での高止まりになりそうですが、これが、ハルグ島の石油インフラ本体、UAE、サウジ、カタールLNG設備などに攻撃が波及するようなことになれば110㌦~120㌦を試す展開になるかもしれません。

トランプ氏は、紛争が落ち着けばエネルギー価格は下落するだろうと述べた。

「これが終われば、ガソリン、ガス、エネルギー関連のあらゆるものの価格が大幅に下がるだろうと私は思う。」 pic.twitter.com/h58udfq6Ha
— トランプ氏発言速報 (@TrumpPostsJA) 2026年3月14日

トランプ大統領は、イランとの戦争を短期に収束させる意向であることを発言しながらも「終わりは"骨で感じたとき"」と述べ、具体的なタイムラインは示していません。

議会承認が必要になることや支持率低下も見られることから、もしかすれば、どこかで、一方的な「勝利宣言」を行い戦争を終わらせるという措置にでるかもしれません。

xn--r8jzdvima84a.com

今週もニュースのテロップで乱高下する相場になりそうですが、引き続き、指標をみながら下値で拾うタイミングを計りたいところです。

①　Fear and Greed

Fear&Greedは、ついにExtreme Fearの水準に入ってきました。

市場は、パニック状況に陥る可能性を示してきています。

②　VIX指数

VIX指数は、一時35まで上昇しましたが、その後は30以下で推移しています。

35以上になってくれば買いシグナル点灯として見ていきたいところです。

③騰落レシオ

騰落レシオ（25日）は急速に低下してきていますが、まだ107.51％です。

70％以下、引き付けて60％以下になるような局面があるか見ていきたいところです。

④ RSI

RSIも実務的には28～35になれば反転しやすい水準です。

もう一段下落したタイミングで点灯しそうです。

一喜一憂せずに、1年に1度あるかないかの買いチャンスが近づきつつある局面として、虎視眈々と狙っていきたいところです。

2026-03-12

3月13日（金）日本株は大反転も！　市場に残り続けることが大切⁉

日本株投資株式投資

3月12日（木）

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【個別銘柄】

https://www.qdlaser.com/

QDレーザ（6613）が昨年来高値を更新しストップ高まで買われています。

同社は、11日、台湾の工業技術研究院（ITRI）、東京大学の量子ドット荒川研究室と「量子ドット・コムレーザ」とそれに関連する光電子技術の共同研究開発に関する基本合意書を締結したと発表しました。

次世代技術の開発進展に期待する買いが先行したようです。

量子ドット・コムレーザは量子ドット半導体を用いたレーザー光源で、人工知能（AI）データセンター向け次世代光インターコネクト分野や、コンピューターにおけるデータ処理・通信の高速化と省電力化を同時に実現する光電融合分野への応用が期待されています。

同社の株価は、既に2月上旬から動兆著しく、複数の外資系証券手口による貸株市場を経由した空売りが高水準の状況で、仕掛け的な大口の買いも加わり、更なる踏み上げ相場に発展するか注目されます。

https://www.kyoto-fg.co.jp/

京都フィナンシャルグループ（5844）が急伸し、上場来高値を更新しています。

同社は、11日、2026年3月期の連結純利益が前期比2.6倍の950億円になりそうだと発表しました。

従来予想の450億円から500億円上振れしており、市場予想平均のQUICKコンセンサスの450億円を上回っています。

子会社の京都銀行が持つ任天堂（7974）などの株式の売却で約1,600億円の売却益を計上し、売上高にあたる経常収益は2.2倍の3653億円と、1631億円上方修正しています。

また、期末配当は特別配当100円を加え140円としたほか、自社株の取得枠と期間を広げると発表しました。

これまで2025年11月から2026年3月末までで100万株（自社株を除く発行済み株式数の0.35%）、総額で20億円を上限としていましたが、期間を2026年9月末までとしたうえで600万株（同2.11%）、金額で150億円を上限に増額しています。

配当利回りは4％を超えてきており、株価の勢いがどこまで続くか注目されます。

https://www.trsc.co.jp/

RSC（4664）がストップ高まで急伸しています。

同社は12日11時に、ソフトバンク傘下のソフトバンクロボティクスの子会社AI Remote Securityの第三者割当増資を引き受けたと発表しました。

これにより同企業はソフトバンクロボとRSCの合弁会社として新たな体制へ移行し、AI・ロボットを駆使した遠隔警備サービス事業に参入するということです。

今年中に「AIロボット遠隔警備サービス」を提供することを目指すとしています。

株価は昨年末より始まった調整相場からの脱却を印象付けています。

【本日のトピック】

news.yahoo.co.jp

さて、引き続き不安定な相場が続きますが、ゴールドマン・サックスのトレーディングデスク（John Flood）は「米国株の強さが市場の見方以上に残っている」と指摘しています。

🟥 1. ヘッジファンドのショート比率：2022年9月以来の高さ

ETF・指数先物を中心にショートが急増
ショートエクスポージャーは 2022年9月以来の最高水準

🟥 2. 個別株ロングは維持 → “ロング個別 × ショート指数” の構造

個別株のロングはほぼ維持されている
一方で、ETF・先物でヘッジ（ショート）を積み増し
結果として
→ 個別株ロング × マクロショート（ETF/先物）

という“巻き戻りが起きやすい”ポジション構造が完成

🟥 3. 市場全体の不安要因がショート積み増しを加速

　・イラン戦争

　・プライベートクレジット懸念

　・AIバブル懸念

さまざまな不確実性に直面しているためヘッジファンドは指数で下落に対してヘッジポジションを保有しています。

過去の類似ケース

・2020年：コロナショートカバーで、S&P500は+40%

・2022年：ベアマーケットラリーで、S&P500は+18%

・2023年：AIショートカバーで、NASDAQは+35%

日本株への影響

ヘッジファンドにとって日本市場はヘッジしやすい

・日本株は流動性が高く、先物市場が大きいためマクロヘッジに使いやすい。

韓国株ヘッジ

・今回のようにKOSPIが暴落すると外国人投資家は流動性が高い日本株先物でヘッジすることがある。

過去にも2008年の金融危機、2020年のコロナ、2022年の半導体不況で同じことが起きました。

マクロヘッジ

・日本株は、世界景気のベータとして扱われる。

→世界が悪いなら日本株を売るという機械的な戦略。

日本株ショートカバーの過去例

・2013年：アベノミクスで日経平均は+80%

・2020年：アフターコロナで日経平均は+60%

・2023年：外国人資金流入で日経平均は+30%

今後のマーケットシナリオ

シナリオ①

戦争長期化：株価は横ばい

ホルムズ海峡の通行が完全に戻らない限り、上昇が短期的に終わり、ヘッドラインニュースで一喜一憂するという、乱高下の相場が続く

シナリオ②

停戦：S&P500は＋5〜10%

シナリオ③

電撃的に停戦：ショートカバーが発生し、S&P500は+10〜15%

トランプ大統領は当初、イラン問題は4～6週間で解決すると発言していました。

これは、長期戦になると議会承認が必要になってくること、米軍の被害が拡大すると選挙に悪影響を及ぼすからです。

イランについても戦争では米国・イスラエル連合に勝ち目はなく、近隣諸国への攻撃やホルムズ海峡での部分封鎖で対抗しています。

どちらの国も早く停戦したい気持ちがあることは間違いありません。

日本株のファンダメンタルはかなり改善しており、中東戦争リスク低下、韓国市場安定、米株上昇が同時に起きると極端なショートカバーが発生する可能性があります。

どのタイミングで大きく反転するかは読みにくいものの、VIX指数等に注意しながらポジション調整をしつつ、市場に残り続けることがポイントになりそうです。

2026-03-10

3月11日（水）キーエンス（6861）の押し目は狙い目⁉

日本株投資株式投資

3月10日（火）

【相場概況】

【売買代金】

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【個別銘柄】

https://www.lasertec.co.jp/

レーザーテック（6920）が大幅反発しています。

ゴールドマン・サックス証券が、同社株の投資判断を｢中立｣から｢買い｣に格上げ、ターゲットプライスを28,000円から50,000円に引き上げたことが好感視されたようです。

同社は、2025年10月、EUV（極端紫外線）光源を用いた検査装置「ACTIS（アクティス）」の新シリーズ「A200HiT」を発表しています。

ゴールドマンの中村修平氏はリポートで、2027年6月期以降に先端ロジックやファウンドリー（受託生産企業）での製造向けにA200HiTの採用が進むと予想しており、2028年6月期にかけて利益成長が加速するとの見方を示しています。

株価は、目先35,000円を突破できるか否かが一つの焦点となり、同水準を突破することで40,000円大台復帰に向けた動きが見込めそうです。

https://www.suncall.co.jp/

サンコール（5985）がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。

同社は、10日、米子会社のサンコール・アメリカが2月にセンコーアドバンスの米子会社と「SNコネクタ」とライセンス取得契約を締結した件で、同契約によって大手AIクラウド需要向けで立ち上げ、初年度に売上高10億円の増加を見込んでいることを発表しました。

「SNコネクタ」はVSFFと呼ばれる次世代光コネクターです。

同社によると、SNコネクタは従来のLCコネクターより3倍の高密度化が可能であり、データセンターなどへの光実装において注目を受けているとのことです。

株価は投機資金が攻勢を仕掛けていて、目先は2,000円大台乗せも視野に捉えたと見てとれます。

https://www.komatsu.jp/ja/

コマツ（6301）が大幅反発しています。

9日の日本経済新聞が、同社や日立建機（6305）など、北米事業を手掛ける日本の建機大手は、トランプ政権による相互関税の停止以降も関税を価格に転嫁する方針を変えない方針だと報じられています。

各社が価格転嫁の方針を変えないのは北米の底堅い需要も背景にあるとの見方です。

値上げによる需要への影響はあまり感じていないとのことで、関税の影響でキャタピラーなど競合大手も値上げしていますが、顧客の購入意欲は衰えていないとのことです。

昨晩のNY市場ではキャタピラーが確りと上昇していたことも追い風になっている様子で、日立建機も確りの動きになっています。

【本日のトピック】

https://www.keyence.co.jp/

さて、今回はキーエンス（6861）に注目したいと思います。

上記は同社の2年チャートですが、ここもとはレンジの下限で低迷していることがわかります。

同社は、誰しもが知る超優良企業です。

営業利益率は54％です。
100万円売上計上すれば、そのうち54万が利益なわけですから驚異的です。

自己資本比率は95％を記録し、当然無借金です。

創業者の滝崎武光氏は徹底した非公開主義・寡黙主義で知られており、公の場にはほとんど姿を現しません。

インタビューや講演・テレビ出演などは、ほぼ皆無です。

創業者の姿勢が企業文化に反映されているのでしょうか、
同社は広告・宣伝はほぼやらず、IRも必要最低限で、決算資料も、ほぼ数字の羅列だけで通期の見通しすら非開示です。

キャッシュフローは潤沢なのに、配当性向は21％。
自社株買いもやってません。（配当利回り0.91％）

上場企業の総還元比率は5割を超え、過去最高水準です。

もはや、株主軽視とみなされるレベルですね。

恐らく、ここ数年の株価の低迷も、こうした姿勢が嫌気されているところは多分にあると思います。

ところが、さすがに株主の人も不満に思っている人が多い様子で、同社の株主総会の利益剰余金処分案の賛成率はかなり低迷しています。

仮に、賛成率が5割を切れば、配当が前代未聞の不成立になるわけですから、さすがに会社も考えるでしょう。

みずほ証券は「5月下旬に送付される株主総会の招集通知に自社株買いについて、取締役会議で機動的な自社株買いを可能とする定款変更が付議されるかに注目」とレポートに記してます。

ひょっとして、何かつかんでいるのか？

もし、あのキーエンスが自社株買い発表！ということになれば、かなり大きなインパクトになるでしょう。

恐らく外国人投資家は、一斉に組み入れに走ると思います。

そして、同社株は値がさ株で、100株買うのも600万ものお金が必要です。

東証は望ましい投資単位は50万未満としていましたが、2025年4月に全上場企業に対し最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう要請しています。

これは、実質的に株式分割を公式要請しているのと同義であり、同社も、いつまで無視できるのでしょうか？

もし、同社が株主還元、株式分割を発表すれば、株価は位置どころを変えるでしょう。

5月の総会通知にむけて、なるべく引き付けて仕込んでおくのも悪くないと思います。

2026-03-08

3月9日（月）　暴落時に見る指標！

日本株投資株式投資

3月6日（金）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/

住友ファーマ（4506）が反発しています。

同社は、6日午前、パーキンソン病治療製品「アムシェプリ」の日本における製造販売承認を同日付で取得したと発表しました。

同社によるとiPS細胞由来の再生・細胞医薬品としては世界初の製品になるとのことです。

アムシェプリはパーキンソン病患者に不足する神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞のもとになる細胞を脳に注入します。

神経細胞からドーパミンが出ることで、患者の運動機能を改善する効果が期待されており、今後は、条件および期限付きの承認から、本承認の取得に向け製造販売後の臨床試験などを実施していく方針です。

同社は2日に、最大1,400億円の新株式発行に向けた発行登録を実施すると発表していました。

アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「調達資金の振り向け先が注目されていた中で、今回の新薬候補は中期的な利益成長が見込める有望なパイプライン（新薬候補）の一つとして期待が高まった」と話しており、足元で株価が調整し、好材料を織り込みやすかった面もあると語っています。

https://www.brains-tech.co.jp/

ブレインズテクノロジー（4075）が、前営業日比150円高の976円ストップ高買い気配になっています。

同社は、5日引け後に、アイシン（7259）と共同で取り組むヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自動化に関する実証において、一連の自律動作を安定して行えることを確認したと発表しました。

実証では従来は人が行っている通箱のピッキング及びシュートへの投入といった工程を、ヒューマノイドロボットと無人搬送車（AGV）を連携することで、既存設備を大きく変えることなく自律的に実行できたとしています。

今後は実生産ラインへの適用に向けた開発や動作の安定化に取り組むと共に、対応可能な作業シナリオの拡大を進める予定です。

株価は、差し引き83万株超の買い物を残しており、週明け早々の昨年来高値更新が視野に入っています。

https://cover-corp.com/

カバー（5253）が急伸しています。

同社は6日、サイバーエージェント（4751）子会社のQualiArtsと共同開発を行ったスマートフォン向けゲーム「hololive Dreams」の全世界同時（一部エリアを除く）事前登録を開始したことを発表しました。

ホロドリは、女性VTuberグループ「ホロライブ」所属の総勢50人以上のタレントが参加するホロライブ初の公式スマートフォン向けゲームです。

事前登録の開始に伴い各種キャンペーンを実施するとしており、株価は1,800円どころの戻り売りを吸収できるか注目されます。

【本日のトピック】

さて、休み明けは、またもや『おはギャー！』相場になりそうですね。

①中東情勢の急激な悪化

最も大きな下押し圧力となっているのが、イラン情勢の悪化です。

事実上のホルムズ海峡の封鎖状況で原油が高騰！

ホルムズ海峡は、世界の石油の約20%が通過する要衝で、日本は原油の約90%を中東依存しています。

原油急騰 → インフレ懸念 → 金利上昇 → 株売りという構図にハマりやすい状況です。

②米国景気への先行き不安

米雇用統計や小売売上高が予想を下振れし、グローバルな景気後退（リセッション）への警戒感が再燃しています。

③スタグフレーションへの警戒

「原油高によるインフレ継続」と「景気減速」が同時に進行するスタグフレーションへの懸念が市場を覆っており、積極的な買いが入りにくい状況となっています。

VIX指数は30を超えたときに買えば勝率が高いことが知られており、VIX指数>30で6か月後の勝率は82.1％、平均リターンは13.5％です。

ちなみに35の時買えば、1年後、平均リターン25％　過去に負けたのは2回のみ

45の時買えば、1年後、平均リターン29％　過去負けナシ！　になってます。

個人投資家は、決算がある法人と違って、時間を味方に付けることができます。

年に数回あるかないかのチャンスと思って買い場を探るところと考えます。

2026-03-04

3月5日（木）一旦、反発のタイミング⁉

日本株投資株式投資

3月4日（水）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://tokyobase.co.jp/

TOKYO BASE（3415）が逆行高になっています。

同社は、3日、2月の月次動向を発表しました。

日本の既存店売上高は前年同月比20.7％増となり、1月の同0.2％減から急回復しています。

店舗売上高は同13.3％増となり、国内EC販売も同59.0％増と一段の伸長を見せています。

春夏季節商品の販売の立ち上がりが良く、日本の実店舗における既存店売り上げは13.3%、海外が10.3%増加しました。

中華圏の春節（旧正月）休暇期間にあたる同月のインバウンド（訪日外国人）売り上げは中国人向けが減ったものの、欧米向けが伸び、全体では大幅に増加しています。

市場では「国内客向けの販売増に加え、免税売り上げが高伸長となり、高い増収率となったのが好印象」（国内証券）との見方が聞かれました。

https://www.food-and-life.co.jp/

FOOD＆LIFE COMPANIES（3563）が反発しています。

同社は3日引け後に、2月の月次動向を発表しました。

既存店売上高が前年同月比12.4％増となり、2ヵ月ぶりの2桁増となりました。

客数が同5.3％増加した他、客単価も同6.8％上昇しています。

2月は前半に東京・豊洲市場、後半に北海道に関連するフェアを実施し、原作第７部のアニメ配信が３月に始まる「ジョジョの奇妙な冒険」とのコラボも開催しました。

一連の取り組みが奏功し、一部地域での天候不良をカバーすることができた様子です。

株価は2日に付けた昨年来高値を視野に捉えています。

https://www.career-bank.co.jp/

キャリアバンク（4834）が昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。

同社は3日引け後に、北洋銀行（8524）が同社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しました。

買付価格は1株1,755円です。

買付予定数の下限は63万8,000株で、上限は設定しません。

TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込みです。

北洋銀行は人材サービスを手掛ける同社を子会社化することで、北海道地域における人材供給機能の高度化などを図るとしています。

同社はTOBに賛同の意見を表明し、株主に対して応募をすることを推奨しており、株価はサヤ寄せが続く見込みです。

【本日のトピック】

さて、日経平均は3日で4,604円の下落！

こんな気持ちになった人も多かったのでは・・・

トランプ米大統領が、イランへの軍事作戦について「どれだけ時間がかかっても問題ない」と述べ、当初想定の4〜5週間を超える可能性を示したことから一気に売りが売りを呼ぶ展開になりました。

上記は日米混合のヒートマップですが、日本がほぼ真っ赤かなのに対し、米国はそれほどでもない印象です。

本日の下落は韓国株（KOSPI）のとばっちりを受けた側面もありそうです。

もともと、韓国市場は日本よりも外国人投資家の影響が大きい市場です。

日本市場は、銀行、商社、防衛、エネルギーなどディフェンシブ銘柄もあり、それなりに、リスクが分散されるのですが、韓国市場はサムソンエレクトロニクスとSKハイニックスの2社だけでKOSPIの約30％を占めます。

つまり、外国人投資家が半導体を売ると崩壊するしくみです。

そして、韓国は、原油輸入依存率が100％で、さらにLNG依存が日本以上です。

カタールで攻撃されたRas Laffan Industrial Cityは、韓国の主要ガス供給拠点として知られていますが、攻撃により韓国のエネルギーリスクは急拡大しました。

さらに、ウォン安は外国人投資家の売りを誘発しやすいと言われています。

戦争時の典型パターンは、戦争 → 原油上昇 → 貿易赤字拡大 → ウォン安 →外国人売り → 株暴落という流れになり、1997年、2008年、2020年でも同じことがおこっています。

en.yna.co.kr

本日、KOSPI・KOSDAQともに8％以上の下落となり、サーキットブレイカーが作動。

約20分市場が停止になりました。

サーキットブレイカーが発動すると、KOSPI先物や現物は売ることができなくなります。

外国人投資家が、アジア株のエクスポージャーを落とす代替手段として、流動性が大きい日経225先物やTOPIX先物を売るのは常套手段です。

本日の日本株の下落には、こうした代替売りの力も働いたものと思われます。

本日、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時64台まで上昇し、2024年8月以来の高水準を記録しました。

これまでの傾向では、日経VIが最高値を記録した日から2～3日以内に大底、もしくは1番底を形成することが多いようです。

日経平均のローソク足も、2月6日のマド（54253.68円）を埋めてきましたね。

fx.minkabu.jp

NYタイムズが「イランの情報機関員、戦争終結の条件協議を提案」（イランが米国に接触）と報じたことがきっかけで日経CFDは大きく反発しています。

en.sedaily.com

韓国金融委員会（FSC）も必要に応じて100兆ウォン（約720億ドル）超の市場安定化プログラムを即時投入する準備を整えたと発表しています。

まだ予断を許せる状況ではないかもしれませんが、一旦、反発のタイミングが来ているのかもしれませんね。

ちなみに、このブログでも何度か取り上げたNEC（6701）は、本日のマーケットにおいてもプラスを維持しています。

ぼちぼち反撃ののろしがあがるような気がします。

2026-03-01

3月2日（月）今回も「遠くの銃声は買い！」⁉

日本株投資株式投資

2月27日（金）

【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

https://www.sony.com/ja/

ソニーグループ（6758）が大幅続伸しています。

同社は、26日、実施中の自社株買いの上限額を1,000億円引き上げると発表しました。

最大で2,500億円となり、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.51%にあたる9,000万株（従来は5,500万株）を上限に市場で買い付ける予定です。

上限の引き上げは2回目で、取得期間は従来通り5月14日までとしています。

市場では「短期間での大幅引き上げは、自社の株価が割安とのソニーG経営陣の強い意思決定になる」（国内運用会社のストラテジスト）との声がきかれました。

自社株買いは株価が割安であるとの経営者の認識を反映しているとされ、シグナル効果があるとされています。

https://welby.jp/

Welby（4438）がストップ高まで買われています。

同社は26日、TIS（3626）とヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業展開に関する業務提携契約を締結したと発表しました。

両社は共同で、製薬・保険業界でのヘルスケアのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組む構えであり、信頼性と拡張性の高いヘルスケアインフラのシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、迅速に社会へ実装することを目指すとしています。

株価は昨年12月高値の350円を上回ってきたことで、550円台まで一気に駆け上がる可能性もでてきています。

https://www.acsl.co.jp/

ACSL（6232）が大幅反発しています。

同社は、27日10時ころ、AIを活用した高度な自律制御・分散制御に対応するソフトウェア開発をPreferred Networks社に委託し、小型ドローンへのAI技術活用を進めることを公表しました。

機能開発を進めて次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。

同社は2025年10月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の委託先として採択されており、今回の取り組みはその一環です。

同社はPFNと連携して「生成AIを用いた飛行プランの自動生成、環境変化に応じたプランの再構築」「従来の障害物検知を超えた、AIによる高度な物体認識と障害物回避」「AIが機体異常の兆候を検知する自動点検機能」などの機能開発を進め、次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。

株価は1,400円を明確に上放れてくることで、昨年来高値1,849円を目指すステージに入りそうです。

【本日のトピック】

さて、暦は3月に入り、桜の開花が話題になる時期に入りましたが、朝一から、いきなり、きな臭いニュースが飛び込んできました。

米国がイランを攻撃する可能性は、ある程度予想されていましたが、イラン最高指導者のハメネイ師を一瞬で殺害したというのですから驚きです。

トランプ大統領は、今後の攻撃について「中東全域、世界全体の平和という我々の目標の達成に必要なかぎり、1週間を通して続けられる」とポストしています。

休み明けのマーケットはどう動くか？

もちろん今後の戦局を注視するしかありませんが、私個人的には、今回も「遠くの銃声は買い！」になるのではないかと考えています。

これまでも、中東においては、度々紛争がおこっており、マーケットにおいては「中東は地政学的なリスクが高い地域」として定着しています。

2020年以降においても以下のような事件が起こっています。

〇　2020年1月（ソレイマニ司令官暗殺事件）

トランプ第一次政権時、米国はイラン革命防衛隊の英雄として人気が高かったソレイマニ司令官を暗殺しました。

一時はイランと米国の全面戦争になるのでは？と危惧されましたが、結果、約6日で収束しました。

上記は、この時のS&P500の値動きですが、リスクが沈静化すると、株式市場は上昇基調に戻っていることがわかります。

〇　2024年4月（イスラエルとイランの初めてのミサイル合戦）

4/1にシリアのダマスカスにあるイラン領事部（大使館施設）をイスラエルが空爆し、イラン革命防衛隊の高官（モハンマド・レザー・ザヘディ准将ら）が死亡しました。

イランは「イスラエルが、越えてはならない一線を越えた」として、 4/13–14に本土からドローン・巡航・弾道ミサイルを大規模発射（300発超）しましたが、実際には事前通知も含めて、迎撃されやすい攻撃を行ったことから、ミサイルの多くは、米軍やイスラエルのアイアンドームで対処されました。

結果、約19日で戦闘は収束し、S&P500もイラン報復時は4％超の下落になりましたが、その後は回復しています。

〇　2024年7月～10月　イスラエルによる暗殺攻撃とその報復

7月31日、ハマス政治局長のハニヤ氏が、イランの首都のテヘランで暗殺され、更に9月には、ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺されました。

こうした重要人物の連続的な暗殺に対して、10月1日にイランが報復として、約180〜200発規模の弾道ミサイルを発射しました。

軍事的な緊張としては、約25日間で収束しましたが、この時は市場はほとんど地政学リスクとして反応していません。

イランとイスラエルの戦闘中も株価は上昇しており、市場はこの種のリスクに対して、耐性を持ったことが推察されます。

〇　2025年6月「12日間戦争」

6月12日にイスラエルがイラン国内（イスファハン）の軍事基地を先制攻撃し、翌日の13日はイランがイスラエルに対して報復のミサイル攻撃。14日～15日には双方がミサイル攻撃を実施しました。

6月22日に、米軍は「Operation Midnight Hammer」と名付けた空爆を実施し、23日には暫定的な停戦合意を発表し
ています。

話題のGBU‑57大規模貫通爆弾（バンカーバスター）は、フォルドゥとナタンツに計14発投下され、全てイランのレーダーに察知されず成功しました。

結局、12日間で全てが収束し、米軍の電光石火の攻撃は、改めて世界に力の差をみせつけることになりました。

この米国の力の誇示が、上値の重かったS&P500の上昇の起爆剤になり、その後史上最高値を更新していく流れを作ったともいえるでしょう。

かって、イランとイスラエルが直接戦争になった場合には、未曾有の危機が起こると警戒されていましたが、市場はすでに、「中東地域の混乱」程度に格下げしてきていることは押さえておくべきと思います。

米国は、今回の作戦を「エピックフューリー（壮絶な怒り）」と名付け、短期決戦に持ち込むつもりです。

ドバイにイランの報復攻撃ま？
不謹慎かもしれんが映画みたいだな
どうなるんだろ
pic.twitter.com/TZZCrgJASd
— 暇空茜 (@himasoraakane) 2026年2月28日

イランもただちに報復攻撃をしているようですが、これまでの経緯の中で、イラン軍の対防空システムはかなり破壊され、ヒズボラなどの強力な勢力は司令官が暗殺されて弱体化しています。

そして、オールドメディアは絶対に報道しませんが、イラン市民はハメネイ師の死亡を歓迎している様子です。

ベネズエラの時と同じ構図ですね。