えのキングの投資日記

日本株投資日誌

4月9日(木)隠れた原発関連 横河電機(6841)

4月8日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.kioxia-holdings.com/


キオクシアホールディングス(285A)が大幅続伸し上場来高値を更新しています。

www.nikkei.com


8日付の日本経済新聞朝刊が「キオクシアHDは上場来初の配当実施を検討し始めた」と報道しています。

半導体メモリー価格の高騰で2027年3月期は業績が急拡大する見通しで、積み上がる利益を株主還元に振り向ける構えとのことです。

アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「ひとたび配当を実施すると持続性が求められるとあって、それだけ会社側が中期的な業績拡大に対して自信を持っている表れと受け止めている」と語っています。


www.nikkei.com

https://www.kokusai-electric.com/


KOKUSAI ELECTRIC(6525)が急伸しています。


SBI証券が7日付のリポートで投資判断を3段階で最上位の「買い」で新規カバレッジに入ったことが材料視されたようです。

目標株価1万円としています。

SBI証券の氏原義裕シニアアナリストは同日付のリポートで「コクサイエレの半導体製造技術の一つである、ALD技術が半導体の微細化を大きく進展させ、半導体業界の発展に貢献しつつ、高成長を実現する」としています。

同社はシリコンウエハー上に回路を描く土台となる膜を張る成膜装置「バッチALD」で世界首位ですが、氏原氏は「バッチALD成膜装置(の拡販)が業績を大きくけん引する」とみているようです。


【本日のトピック】

t.co


さて、急転直下、トランプ大統領がイランと2週間の停戦に合意したと発表しました。(たぶんTACOると思ってましたが・・・)

イランがホルムズ海峡を再開すれば米国は攻撃を停止するとのことです。

報道を受けて、WTI原油先物95㌦まで急落しました。


とりあえず、急場をしのぐことは出来そうですが、いまさらながら、エネルギーの多様化は喫緊の課題であることが認識されました。

www.nikkei.com


再生エネルギーも選択肢のひとつですが、コスト高と不安定なことからデータセンターのような精密さが求められる分野には応用しにくいという側面があるようです。

t.co


賛否両論あると思いますが、安定した電力を求めるならば、原発はかかせません。


2011年の東日本大震災により、福島で原発事故が発生し、欧州では脱原発が拡大しましたが、現在では電力価格の高騰、産業競争力の低下懸念、ロシア産ガス依存の問題(ウクライナ戦争)、中東情勢によるエネルギー価格不安などから、原発見直しの動きが強まっています。

日本も次世代型「革新軽水炉」などを2040年代に運転開始を目指すと発表しましたが、今後次世代原発の推進が具体的になってくると思われます。


特に、SMRは大型原発と違い、工場生産(現地で建設するのではなく、工場で生産したモジュールを現地で組み立てる)、小型(300MW前後)、建設期間短縮、分散電源という特徴があり、その市場規模約300〜500兆円と言われています。

次世代原発関連

日本企業は、高度製造技術原子炉部材蒸気タービン、原子力材料などに強く、SMRは得意分野です。

特に日本製鋼所(5631)は「世界で数社しか作れない原子炉圧力容器」を製造していますので注目です。

www.nikkei.com


私が注目しているのが横河電機(6841)です。

www.jaif.or.jp


同社はロールスロイスとSMR向けデータ処理・制御システムで戦略提携しています。

この契約では同社が、制御システムの設計、エンジニアリング、検証・認証、ハードウェア供給、試験、設置・試運転までを担当し、ロールスロイスが計画する世界SMRの初期炉に採用される予定です。

ロールスロイスのSMRは、英国政府が支援するSMRプロジェクトです。

計画では、英国とチェコなどで建設され、初号機は2030年代となっており、英国政府はすでに25億ポンド(約5,300億円)投資しています。

同社は世界トップ級のプラント制御会社で、量産フェーズに入れば継続的な受注が期待される構造です。

英国・チェコ・スウェーデン等のSMRに横展開される可能性もあり、中長期のテーマ性も十分です。

隠れた原発関連としてマークしておきたい銘柄です。

 

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4月6日(月)餅は餅屋に聞け!

4月3日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.sakura.ad.jp/corporate/ir/


さくらインターネット(3778)ストップ高まで買われています。

www.nikkei.com


来日中のマイクロソフトのブラッド・スミス社長が3日午前に高市早苗首相と面会し、日本でデータセンターなどに100億ドル(約1兆6000億円)を投資すると発表しました。

投資の一環として、同社とソフトバンク(9434)とAI向けクラウド基盤の共同開発を検討する方針です。

同社の
田中邦裕社長はマイクロソフトとの協業を通じ「国内の顧客に対し、運用要件に配慮した柔軟なAIインフラの選択肢を提供できる可能性を検討していく」とのコメントを発表しています。

株価はストップ高で買い気配となっており、上値追いが期待できそうです。


www.nikkei.com

https://www.tokyosteel.co.jp/


東京製鐵(5423)が大幅高になり、年初来高値を更新しています。


2日、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが同社株を新たに
発行済み株式数の6.25%にあたる約688万株を取得していることが明らかになりました。

同社は以前から無借金経営で財務体質が良く、キャッシュリッチ企業として有名であり、ついにここにもアクティビストが入ってきたかということで、株主還元などへの期待から好感する買いが集まった様子です。

ただ、創業家を中心に安定株主が多い銘柄だけに、圧力を掛けるのも難しいとの声も聞かれます。

今後オアシスが更に買い増してくるのか注目されます。


kabutan.jp

https://www.asahieito-holdings.co.jp/


ASAHI EITOホールディングス(5341)ストップ高まで買われています。


同社は2日引け後に、新たな挑戦と位置付けるヘリウム、ネオンなどの「希ガス」事業に関して、東京都の時価総額1,000億円規模の上場企業と貿易に関する協業について検討を開始したと発表しました。

同時に貿易事業の商流を協業する相手として、国内の高圧ガス販売会社とヘリウムおよび希ガス群の貿易事業に向けた協業の検討を開始したことも公表しています。

今後の事業の広がりに対する期待が高まる方向で、株価も新たな流れが発生しそうな動きです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、米国とイランの戦争は、ますます混沌としてきています。

いまだ、全面戦争には至っておらず、限定戦の枠組みの中での推移になっていますが、そんな中、米国のF15戦闘機が2機、イランのミサイルによって撃ち落されたことが報道されています。(その後、パイロットは救出されたようですが・・・)

トランプ政権は、これまで「制空権を完全に掌握している」と主張してきましたが、本当であれば戦闘機が撃墜されることはありえません。

戦争が米国の予測している限定戦から予測不可能な局面に移行しているのかもしれません。


トランプ大統領は、改めて4/6の交渉期限を過ぎれば、イランには「あらゆる地獄が降りかかる」と投稿しており、今週はこの期限が市場の注目になることは間違いないでしょう。

ちなみに、正確には、東部時間の4月6日午前10時5分であり、日本では6日の午後11時5分になります。


仮にトランプ大統領がTACOって、イラン撤退となったとしても、原油が高騰、もしくは高止まりすれば、中東に原油依存度が高い日本経済にも、ジワジワしわ寄せがくることは避けられません。


三井住友DSアセットマネジメントは原油価格の日本株に対する影響を分析しています。

悲観シナリオ(原油価格が150㌦~200㌦に高騰した場合)

・TOPIX EPSを11%~15%押し下げる
・26年度企業業績 マイナス~ゼロ成長


リスクシナリオ(原油価格が100㌦~120㌦で半年以上高止まりした場合)

・TOPIX EPS 5%~7%押し下げる
・26年度企業業績 なんとか増益を維持


楽観シナリオ(原油価格が3か月以内に75㌦へ低下)

・TOPIX EPS 1%~3%押し下げ
・26年度企業業績 増益維持

となり、現状はリスクシナリオを折り込みにいってる状況です。


ただ、原油先物の動きをみると、5月は112.06㌦、6月97.72㌦、7月89.16㌦、8月82.50㌦、9月78.20㌦、10月75.12㌦・・・

と下落していってることがわかります。

つまり、期先ほど安くなっており、原油取引のプロたちは原油高騰は一過性のものと見ていることがわかります。

「餅は餅屋に聞け」と言われますが、彼らの見立てが正しければ、マーケットはかなりの部分は織り込んでいる可能性もありそうです。

もちろん、今週は特にニューステロップに振り回される可能性もありそうですが、戦局が沈静化してくれば、マーケットも息を吹き返すこともあるのではと考えます。

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4月3日(金)相場を見ながら真実を読み取れ⁉

4月2日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.washingtonhotel.co.jp/

ビジネスホテル「ワシントンホテルプラザ」などを全国に展開するワシントンホテル(4691)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。


1
日引け後に提出された大量保有報告書により、共同保有によってアパホールディングス同社株5.08%を保有し、大株主に浮上したことが明らかになりました。

従来から株式は保有していた様子が伺えるものの、同業企業でもあることから今回の買い増しによっての再編思惑が高まり買いを集めたようです。

同社は今回の買い増しについて、アパHDから事前の連絡はなかったと説明しています。

市場では「足元で新型コロナウイルス禍からの業績回復が鮮明になっていた中での同業大手による大量保有だっただけに、相乗効果を見込んだ買収や業界再編への期待が高まった」(国内証券の情報担当者)との声が聞かれています。


www.nikkei.com

https://astroscale.com/ja/


宇宙ごみ(デブリ)除去技術を手がけるアストロスケールホールディングス(186A)一時ストップ高になるまで買われています。


米航空宇宙局(NASA)は
日本時間2日午前、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、宇宙飛行士を乗せたロケットが無事に打ち上げられたと公表しました。

宇宙開発が進展すれば関連分野に資金が流入しやすくなり、日本の宇宙関連企業にも追い風との見方から買いが入ったようです。

www.nikkei.com


また、
イーロンマスク氏率いるスペースXが非開示でIPO申請を行ったと伝わっており、同社株のほか ispace(9438)QPSホールディングス(464A)等の宇宙関連株、スペースXに出資しているアステリア(3853)なども買われています。

ただ、株価は、前場中頃から地合いが悪化してきた影響で上げ幅を縮小しており、上値追いが継続するか注目されます。


kabutan.jp

https://www.hpc.co.jp/


HPCシステムズ(6597)が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。

同社は1日引け後に、HPC用サーバー、一式に関する大口受注を獲得したと発表しました。

守秘義務に基づき取引先名は非開示となっているものの、今回受注した案件は複数のプロジェクトで構成されており、受注金額は合計で138億円となります。

2027年6月期および2028年6月期にプロジェクトの進捗に応じて順次売り上げを計上する予定です。

これを受けて株価は25日・75日両線を突破し、年初来高値更新も視野に捉えた動きになりそうです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com

 

日経平均 日中足


さて、本日10時におこなわれた、トランプ大統領の演説では、「米軍は圧倒的な勝利を収めた」と強調する一方で、「今後2〜3週間かけイランを徹底的にたたきのめす。石器時代に戻す」とも語りました。

これを受けて、それまで500円ほど上昇していた日経平均は一気に下落に転じ、結果1,000円を超えるマイナスになっています。

ようやく、持ち直す気配がみえていただけに、またもや冷や水を浴びせられた感じですね。


そもそも、米国の主張とイランの主張は真っ向から食い違っており、なかなか今後が見通せない状況です。

しかしながら、このような時にこそ、冷静な判断が必要と考えます。


戦争と株価については、面白い資料があります。

上記は太平洋戦争と米株の値動きですが、当時は今と比べて、明らかに情報量が少なかったはずですが、戦争が危惧され真珠湾攻撃を経て、一方的に下落していた米株ですが、戦局の転機になったミッドウェー海戦あたりから急激に上昇に転じていることがわかります。

相場には先見性があると言われており、今回も米Mag-7等の主力株が上昇、もしくは下値切り上げの動きがみえれば、戦争(世界経済不安)も峠をこえるのかもしれません。


それに対して、上記は太平洋戦争と日本の株価です。

矢印はミッドウェー海戦があった時期ですが、当時は大本営が日本の快進撃と報道し続けたため、その後もしばらくは株価が上昇しています。

ところが、野村証券や創業家の人々は、ミッドウェー海戦に出兵した海軍士官やパイロットたちが、なじみの芸者のもとに戻ってこないという料亭の噂話から真実を読み取り株を徐々に売却、不動産などの実物資産に転換し、戦後の再建と成長の資金を確保したという逸話が残っています。

現在は、当時とは逆で情報があまりにも過多で、かえって盲目になってしまう状況なのかもしれません。

相場を見ながら、自分で考え真実を読み取る者こそが、大きな果実を得るのかもしれません。

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4月1日(水)強気弱気が混在するマーケット⁉

3月31日(火)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.zojirushi.co.jp/


象印マホービン(7965)が反発しています。

 

同社は、30日、2025年12月〜26年2月期連結決算を発表し、純利益前年同期比20%増27億円で着地しています。

t.co

国内で炊飯器の最上位モデルの炎舞炊きや加湿器の販売が好調に推移し、輸入コスト上昇に対する価格転嫁が進んだことで粗利益率が改善しています。

同社の2026年11月期(今期)から2028年11月期までの中期経営計画ではオーブンレンジ事業を成長領域とし、国内外のオーブンレンジの売り上げ目標を2028年11月期は2025年11月期(前期)の2倍超としています。

東洋証券の佐藤裕樹アナリストは「炊飯器の販売で得られた知見はオーブンレンジの販売にも生かせそう」と語り、「原油高が一服すれば業績の安定感はさらに増しそうだ」との見方を示しています。


www.nikkei.com

https://www.photomask.com/

テクセンドフォトマスク(429A)が大幅続伸しています。

野村証券が30日、同社の投資判断を3段階で最上位の「バイ(買い)」、目標株価は足元の水準を上回る4,000円で調査を開始しています。

担当の吉武祐翔氏はリポートで、テクセンドは半導体製造の露光工程に使用されるガラス基板のフォトマスクを製造・販売し、外販フォトマスク市場でトップシェアを誇ると指摘しており、
同市場は外販比率の拡大に伴い、半導体ウエハーよりも高い成長が見込まれると語っています。


同社株は、先端半導体の需要の取り込みづらさやスマホ需要減少リスクなどから
低調に推移しています。

吉武氏は、「今後、決算発表などでテクセンドおよび顧客の数量回復が確認されるに伴い、評価が見直される」との見方を示しています。


kabutan.jp

https://www.denso.com/jp/ja/


デンソー(6902)が反発しています。


同社は、31日11時30分に、2026~2030年度を対象とした中期経営計画「CORE2030」を策定したと発表しました。


連結売上収益目標を8兆円以上(2026年3月期は7兆4,200億円見込み)としています。

また、2030年までの5年間で研究開発3兆7,000億円設備投資2兆2,000億円IT・知財・人財などの価値創造基盤7,000億円を投入する計画です。

株価は反騰局面に入るか注目されます。


【本日のトピック】


さて、
イラン情勢はエスカレーション段階に入っています。

トランプ大統領は、核施設と軍事施設が集中するイスファハンへの空爆を実施したようです。

一方、「イランとの和平交渉が”非常に順調に進んでいる”ため、『破壊』の期限をさらに10日間延長し、東部時間4月6日月曜日にする」とも投稿しています。

しかしながら、マーケットはトランプ大統領のTACO発言に反応が薄くなってきています。

戦争の長期化懸念で、次第にスタグフレーションが意識される動きになっており、上値が重くなってきています。

原油価格の上昇 → エネルギーコスト上昇 → 企業マージンが圧迫 → 実質消費低下

という流れです。


www.cnbc.com


反面、コロナの時に莫大な利益をたたき出したヘッジファンドのマネージャーであるビル・アックマン氏はマクロ経済への懸念から市場が動揺している現状を「ここ数年で最も魅力的なエントリーポイントの一つ」「弱気派を無視せよ」「世界最高水準の企業が極めて割安に放置されている」などと発言し、悲観的な見方を否定しています。

マーケットには、強気の見方と弱気の見方が混在しています。

中長期的には戦争次第なのですが、短期的にはショートカバー主導のリバウンドもあり得ます。

現状は、エネルギー関連株が上昇し、グロース株と消費関連株が下落していますが、Mag-7などハイクオリティ銘柄が物色される展開になれば、反転の兆しになるものと思われます。



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3月30日(月)反転の兆しが見えてきたときの戦略を建てるべし!

3月27日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.d-edp.jp/


宝石や研磨材に使われる人工ダイヤモンドを製造するイーディーピー(7794)ストップ高まで買われています。


同社は26日にホンダ(7267)子会社の本田技術研究所(埼玉県和光市)と人工ダイヤモンドを用いたパワー半導体の共同研究に向けた意向確認書を結んだと発表しました。

パワー半導体は電気自動車(EV)などの電気制御に使われていますが、シリコンを用いた従来のパワー半導体と比べてダイヤモンド半導体は燃費効率の向上が期待されています。

同社は日経QUICKニュースの取材に対して「熱伝導率が高いダイヤモンド半導体は、熱を効率的に逃がせることから冷却装置が不要になり、自動車の軽量化に貢献できる可能性がある」(IR担当者)と説明しています。

株価はストップ高の一本値で127万株超の買い物を残しており、上値余地が期待できそうです。


www.nikkei.com

https://www.sumiseki.co.jp/


石炭の輸入販売を手掛ける住石ホールディングス(1514)が急伸し、ストップ高まで買われています。

同社は、26日にグループの資産管理を手掛ける連結子会社の住石マテリアルズ(東京・港)が保有するオーストラリア炭鉱会社のワンボ炭鉱の株式について2025年7〜12月期の配当金12億1000万円を受領したと発表し、材料視した買いが入ったようです。

同社は2026年3月期(今期)の連結業績への影響は「現在精査中」としています。


同社は傘下に工業用人工ダイヤモンドを製造するダイヤマテリアル(北海道赤平市)があり、「人工ダイヤモンド」関連として注目を集めていました。

2月には日米合意に基づく対米投融資に関し、人工ダイヤモンドの米国での生産が候補として挙げられたことで株価は動意付き、2月18日には1557円年初来で3倍になっています。

その後は同案件に同社の名前が記載されていなかったことではしごを外された格好となり、足元では調整が進んでいました。

こうした背景から買いに弾みが付いた様子で、今後はボラタイルな展開が想定されそうです。


kabutan.jp

https://www.saxa.co.jp/


サクサ(6675)が急反発しています。


同社は、26日引け後に、2027年3月期までの配当方針を発表しました。


2026年3月期の期末配当予想については、これまで普通配当70円と特別配当55円合計125円としていましたが、特別配当を65円増額して合計で190円に引き上げています。

また、年間配当予想は特別配当170円を含めて305円となります。

更に2027年3月期の年間配当は特別配当235円を含めて370円とする方針を示しています。


不動産売却で得られた資金について、成長戦略や投資の方針などを踏まえつつ、適切な範囲で株主に早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値の向上につながると判断したとのことです。

2028年3月期以降の配当方針については、今年6月5日に発表予定の新たな中期経営計画で公表する予定です。

株価は戻り売りを吸収して、トレンド転換に繋がるか注目されます。


【本日のトピック】

jp.reuters.com


さて、トランプ大統領の支持率が急落してきており、36%と、2期目開始以降で最低の水準に落ち込んでいます。

このまま、中間選挙に突入すれば、共和党敗北となり、トランプ大統領自身も3回目の弾劾裁判に直面する可能性があります。

 


ただ、過去の米国の戦争においては、支持率が40%を切ってくると停戦・撤退圧力が高まることが知られています。

代表例

◎ベトナム戦争(ジョンソン政権)
 
 ・支持率が30%台に低下
 ・国民の反戦世論が急拡大
 ・→ジョンソン政権は再選断念、戦争縮小に舵


◎イラク戦争(ブッシュ政権)

 ・2006年以降、支持率が30%台へ
 ・戦争疲れが顕著になり、民主党が中間選挙で勝利
 ・→戦略転換(サージ)と撤退議論が加速


◎アフガニスタン撤退(バイデン政権)

・支持率低迷の中、撤退を強行
・→その後は、さらに支持率が低下したが、政治的には「戦争終結」が優先される。

つまり、支持率低下は”停戦・撤退を検討する政治的圧力”として機能することが多いことがわかります。

そして、過去の経験則では、支持率低下が直ちに停戦ではなく、実際は、以下のような展開になる傾向があります。

支持率低下 → 戦争継続の政治コスト上昇 → 議会・世論・同盟国から圧力 → 攻撃の限定化・交渉模索 → 停戦または休戦 

t.co


したがって、トランプ大統領についても、支持率が36%まで落ち、ガソリン高と戦争疲れが重なっている以上、「強い言葉は維持しつつ、実際には停戦・休戦の窓口を探す」方向に傾く可能性が高いものと思われます。

ただし、これはあくまで停戦圧力が高まるという意味であって、すぐに包括的な和平に向かうとは限りません。

むしろ現実には、限定停戦、攻撃停止期間の延長、仲介国経由の条件交渉、といった形態から入る可能性が高いでしょう。

そういう意味では今週の相場は、これまで以上にヘッドラインに左右される流れになるでしょう。

Fear and Greed

VIX指数

そのような中、Fear and GreedExtreem Fearの10まで下落し、VIX指数31まで上昇してきています。

騰落レシオ

騰落レシオ(25日)も週末は99.10%ですが、今週大幅下落になれば、反転の兆候になりやすい70%をつけてくるかもしれません。

落ちるナイフは拾う必要ありませんが、反転の兆しが見えてきたときの戦略は建てておいたほうがよさそうですね。











 

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3月26日(木)東京海上ホールディングス(8766)は立ち位置が変わる⁉

3月25日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://note.jp/


note(5243)が急伸しています。

同社は、24日引け後にKADOKAWA(9468)と資本業務提携を締結することを発表しました。

第三者割当増資を通じて1株2,212円100万株を引き受け、KADOKAWAの持株比率は5.21%となる見通しです。今回の提携では、note上で生まれたコンテンツをKADOKAWAの出版・映像・ゲームなどへ展開するIP開発での連携を軸に、書籍化に留まらないメディアミックスによる収益機会の拡大が期待されています。

また、KADOKAWAのWebメディアにnoteのSaaS基盤を活用することで、運営効率化やSEO・AI検索流入の強化を図るなど、出版DX領域での協業も進める方針のようです。

岡三にいがた証券の高橋惠理佳アナリストは「短期的には希薄化も懸念されるが、小説などの出版も手掛けるカドカワとはシナジーが見込まれ、業績成長への期待が大きい」と指摘しており、「ノートはこれまでも米グーグルなどとの提携を発表するなど事業の拡大に積極的で、新興銘柄として成長を期待する資金が流入しやすい」との見方を示しています。


www.nikkei.com

https://jp.asteria.com/


アステリア(3853)が大幅続伸しています。

t.co

米メディアのジ・インフォメーションが24日、起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙会社スペースXが、早ければ今週中にも新規株式公開(IPO)を申請する可能性があると報じています。

スペースXに出資するアステリアの投資事業への収益寄与を期待する思惑から買いが膨らんだようです。

報道によると、スペースXは6月の株式公開を目指しており、今週後半から来週にかけて申請書を提出する可能性があるようです。

調達額は過去最大規模となる750億ドル(約12兆円)以上と予想されており、同社は21年度にスペースXに200万ドル出資し、現時点でもスペースX株を保有しています。

同社で投資家向け広報(IR)などを担当する長沼史宏執行役員は日経QUICKニュースの取材に「スペースX株の売却時期はIPOの前になるか後になるか未定で、アステリアの企業価値を最大化できるよう状況を見ながら決めていきたい」と語っています。


kabutan.jp

https://jiban-holdings.jp/


地盤ネットホールディングス(6072)ストップ高まで買われています。

t.co


本日発売の「Forbes JAPAN 2026年5月号」において、井村俊哉氏竹入敬蔵氏が共同代表を務めるKaihouに関する記事が掲載されています。

投資家界隈をざわつかせた「和製バークシャー宣言」の真意が語られており、同社を自己勘定による株式運用の器とし、バランスシートに数千億円規模の有価証券を積み上げ、最終的に時価総額1兆円を目指す構想としています。

同社株は足元で調整が続いていたこともあり、改めてKaihou主導による成長期待が意識され、本日は見直し買いが集中したようです。

一方で、同社株は、今後は大規模な増資実施が見込まれており、需給面の不透明感から上値追いには慎重な見方も出ている様子です。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、東京海上ホールディングス(8766)が、2日連続でストップ高まで買われています。

時価総額15兆の大型株が2日連続ストップ高ですから圧巻です。


株価急騰の要因は、23日、同社が米投資会社のバークシャーハザウェイと資本業務提携すると発表したことにあります。

バークシャーは再保険事業を手掛ける子会社の米ナショナル・インデムニティ・カンパニーを通じて同社の株式約18億ドル分(約2.5%)を取得する予定で、この取引は、同社が約2,874億1,000万円相当の自己株式を売却する形で実行されます。

提携期間は10年で、バークシャーは東京海上側の事前の承認なしに9.9%を超えて株式を取得することはできません。

また、5年間はバークシャーが同社の競合企業と同様の契約を結べない内容になっています。


バークシャーが、5大商社にはじめて出資したのは2020年8月です。

株価は今では7~8倍になってます。


SMBC日興証券村木正雄シニアアナリストは23日付リポートで「日本の金融セクターから投資先として選ばれたというだけでなく、世界の保険会社の中から東京海上が戦略パートナーとして選ばれたことを意味する」と指摘しています。

株式市場だけでなく、保険市場やM&A市場でも東京海上のブランド力が高まり、人材確保や案件獲得が有利になると強調し「非常にポジティブ」との見方を示しており、東京海上によるM&Aの実行力とバークシャーの資本力を組み合わせることで「資本負担を抑えつつ、超大型M&Aに取り組むことが可能になる」と語っています。


今回の提携のポイント

ROE上昇

・再保険によるリスク低下
・M&Aによる成長加速
・自社株買いによるEPS上昇

株主資本コストの低下

・バークシャーの出資で信用力が向上
・収益安定化(シナジー)
・長期株主の存在

成長率の上昇

・海外M&A加速
・大型案件参入

理論株価の変化

ROEは上昇し、株主資本コストは低下

投資家が見るべきKPI

・共同M&A案件
・再保険の定量効果
・ROE
・自社株買いの継続性



東京海上ホールディングスは今回のバークシャーとの提携で実行力資本力を同時に手に入れることになります。

同社は普通の保険会社から脱却する可能性があり、商社よりもシナジー効果が高いと考えます。



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3月23日(月)JAPAN is back!

3月19日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.baycurrent.co.jp/


ベイカレント(6532)が続伸しています。


同社は、18日、発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.3%に相当する660万株300億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。

株式需給の引き締まりを見込んだ買いが入ったほか、同社は今回の自社株買いで取得した株式はすべて消却するとしており、1株価値の向上も意識されているようです。


同社株は、いわゆる「SaaSの死」懸念から直近の株価は昨年10月6日に付けた分割考慮後の上場来高値となる9,075円からおよそ半値の水準で推移していました。

同社は、今回の自社株買い発表文で「デジタルトランスフォーメーションや生成AI関連に対するコンサルティング需要を背景に、2026年2月期の業績はおおむね計画どおりに推移した」と強調しており、2027年2月期も同様の需要継続で、中期経営計画に沿った利益成長を見込んでいるとコメントしています。

週末の株価は、地合いの悪さも手伝って朝方の高値からジリジリと押し返されて終えています。

連休明けの株価も、地合いの悪さにあらがえるか注目されます。


www.nikkei.com

https://www.okano-valve.co.jp/


岡野バルブ製造(6492)が続伸しています。


同社は、18
日引け後に、ソフトウェア開発で高い技術力を持つオルターブース社の株式を取得し、子会社化すると発表しました。

製造業における課題解決提案の高度化、DX関連サービスの開発・提供体制の強化ならびに両社の連携強化による事業拡大を図ることが可能になるとしています。

www.nikkei.com


また、
19日付の日本経済新聞朝刊などは「日米関税交渉で合意した5,500億ドル(約87兆円)の対米投融資の第2弾が計10兆円規模になる方向で調整している」と報じています。


そして、19日には、AI需要増による電力ひっ迫に対応するため、GE×日立の小型モジュール炉(SMR)建設が正式に明記されました。


同社はSMR向けバルブを手掛けており、東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストも「今後、原発向けバルブの代表的なサプライヤーである岡野バルブが事業に参画する可能性は高いとの見方から、買いが膨らんでいる」と指摘しています。

週明けはアゲインストな風が予想されますが、同社の他、日本ギア工業(6356)木村化工機(6378)等の関連銘柄も個別物色されるのか注目されます。


kabutan.jp

https://www.thinca.co.jp/


シンカ(149A)が急騰し、ストップ高まで買われています。


同社は、18日引け後に、ソフトバンク(9434)傘下のSB C&Sと資本・業務提携すると発表しました。

両社の提携を中長期的な戦略パートナーシップに発展させ、顧客対応業務向けクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の販売活動を一段と強化する方針です。

週末の株価は、ストップ高の一本値で差し引き566万株超の買い物を残しており、株価の上値追いは続きそうです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、トランプ大統領は、米東部時間21日午後7時44分(日本時間22日午前8時44分)イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、エネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明しました。

48時間となると3月24日(火)午前8時44分になりますので、休み明けの3月23日(月)の日本市場は真っ先にリスクオフで下落するかもしれませんね。


一方で、米ニュースサイトのアクシオスは


・両国は直接接触せず、エジプトなどが仲介

・イランは「戦争再開なしの保証や賠償」を条件に提示

・米国は「ミサイル5年停止やウラン濃縮ゼロ」を要求

・米国は現在の『イランのアラグチ外相に権限なし』と見て、真の意思決定者との接触を模索中

などと報じており、トランプ政権はイランへの圧力を引き上げる一方、停戦に向けた動きも水面下で始めた可能性があるようです。

イラン戦争は停戦の検討フェーズには入ったものの、まだ対話に入ったわけではなく、今週もニュースのテロップで乱高下する相場になりそうですね。


日経平均は、今のところ75日線の攻防を演じていますが、今週もこの近辺で下げ止まり感を演出できるかがポイントになりそうです。

今週は需給面では期待できる側面もあります。

・27日の権利付最終日に向けた個人の配当取りの動き

・翌週の権利落ちに伴うパッシブファンドの配当再投資

日経平均先物2,000億円強、TOPIX先物1.4兆円と予想されています。

・ポートフォリオ構成比率が25%を下回っている可能性のあるGPIFの国内株式リバランス買い


一時1兆円を超える売り越しであった信託銀行の売りが縮小してきています。


株価高騰で株売り債券買いのリバランスを行なってきたGPIFが、ここもとの株価下落で、逆に株買いのリバランスをやる必要が出てきているようです。


一方、信用残は売り残増・買い残増と拮抗しており信用倍率は5倍後半で動いていませんが、買い残が増える中で評価損益率が悪化の一途を辿っていますので、株価急落局面では売り方の買い戻し以上に買い方の損切り・強制決済による下落の連鎖がおこり得ます。

ただ、そのタイミングがむしろセリングクライマックスになる可能性もありますので、出来高を見つつ現物勢は「焦りは禁物」と思われます。

いずれにしても、冷静に胆力を持って相場にのぞむべきであり、間違っても往復ビンタを食らうのは避けたいですね。

 

20日に開催された日米首脳会談は、私から言わせれば100点満点です。

日本の立場を米国にきっちり説明し、同盟国との信頼をより強固にしたのですから。

 

そして、会談が始まる2時間前に、日本のリードで日英仏独伊蘭6カ国で、イラン非難とホルムズ海峡航行の安全の必要性の共同声明を発表できたとのことですから、根回しも完璧です。


間違いなく、石破では無理だったでしょう。(石破ならトランプも呼んでないやろ!)

t.co

 

さらには、日本をアジアのコモディティ備蓄ハブにする話も進んでいるようです。

原油の中東依存を分散できるほか、米国産原油のハブに転換できれば、日本は「消費国」から「アジアの供給拠点」へと昇華することになります。

www.mag2.com


中国のレアアースが枯渇する可能性もあるようで、将来的に日本がレアアース覇権をにぎると見る向きもあります。

まさに「日出(ひい)づる国」「Japan is back」です。

相場も「夜明け前が一番暗い」と信じたいですね。

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