えのキングの投資日記

日本株投資日誌

5月13日(水) JX金属(5016)どやねん⁉

5月12日(火)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.toei-anim.co.jp/


東映アニメーション(4816)が続伸しています。

同社は、11日、2026年3月期(前期)の連結純利益前期比6%増250億円で着地したと発表しました。

従来予想(19%減の191億円)から一転増益となり、好感する買いが先行したようです。

海外での版権事業が好調に推移したほか、有価証券の売却益などが上振れに寄与しています。

売上高は7%減の936億円営業利益は4%減の310億円と、それぞれ従来予想から56億円、50億円上方修正しています。

年間配当予想は1株あたり44円と、従来予想の41円から引き上げました。

立花証券の野島亮太アナリストは「前期の営業減益幅が縮小し、今期(27年3月期)の営業増益の可能性が高まったことがポジティブだ」との見方を示し、「主力の『ドラゴンボール』や『ワンピース』の新作を発表せずとも過去作品の配信から収益を獲得する構造ができつつあり、安定収益の拡大に期待が持てる」と語っています。


www.nikkei.com

https://www.shimz.co.jp/


清水建設(1803)が急伸しています。


同社は、12日の13時、2027年3月期(今期)の連結純利益前期比3%増1,300億円になるとの見通しを発表しました。

追加変更工事の獲得などで手持ち工事の採算が改善するとしており、堅調な業績予想を評価した買いを集めたようです。

売上高12%増2兆3100億円を見込み、年間配当予想は1株あたり77円と前期から5円増配しています。


本日は、同社の決算発表と株価急伸を受けて、大成建設(1801)大林組(1802)鹿島(1812)といった他のゼネコンにも連想買いが普及しています。


minkabu.jp

https://www.marubun.co.jp/


丸文(7537)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。


同社は11日引け後に配当方針を変更すると発表しました。

従来は「連結配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%の何れか高い方を目安」としていましたが、この数値をそれぞれ連結配当性向は「50%」へ、DOEは「3.5%」へ引き上げました。

これに伴い2027年3月期配当予想77円と増額しています。

株価は2024年4月以来の高値水準を回復し、同年1月高値1,819円を目指すステージに入ったと言えそうです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com

https://www.jx-nmm.com/


さて、JX金属(5016)が大幅下落になりました。


同社は、11日、
最大2,500億円の自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表しました。


しかしながら、
今回の自社株買いに向けて新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行するとも公表しました。


自己TOB+ユーロ円CB

今回マーケットが最も驚いたのが、この
自己株TOBとユーロ円CB発行の同時発表です。


大株主


・なんでこんなことすんねん!



最大の理由は、ENEOS依存からの脱却です。ENEOSは現在同社株を42%超を保有しています。

これは市場から見ると、親会社支配・独立性不足・資本政策自由度不足というディスカウント要因になります。

同社は、ENEOS保有株を市場放出させず、自社で吸収するという戦略を選択したということです。


・なんでユーロCBやねん!


今回、同社は普通社債や借入ではなく、ゼロクーポンCBを発行します。つまり利払いゼロオーバーパー発行です。


これは、海外投資家が同社をAI関連企業と見ており、海外投資家からの需要が大きいと見ているため可能になったものです。

会社側は、CB投資家が一斉転換する可能性は低いと説明しています。

つまり、まず自己株大量取得し、将来的に必要分だけ転換という構造なので、結果としてはEPSの改善、ROEの改善、親子上場ディスカウントの低下、浮動株増加を同時に狙う高度な資本政策といえます。


・なんで株が下がるねん!

JX金属 1分足


同社株は、本日ストップ安近くまで下落しました。

理由はユーロCBの発行です。

ユーロCBは主にヘッジファンドが購入し、CBの裁定取引をおこないます。

CB裁定取引では、

・CB買い
・現物空売り

が発生するため需給悪化要因になります。したがって、短期では上値が重くなる可能性があります。

・しか~し!



同社が発表した2025年度営業利益1,750億円です。
前年度1,125億円から+625億円の大幅増益です。

さらに

配当も18円→31円へ大幅増配です。

会社側は増益要因として、AIデータセンター需要拡大・フォーカス事業の販売増・銅価上昇を挙げています。

2026年度営業利益予想1,900億円とさらに増益予想です。

しかも重要なのは、中東危機影響▲70億円を織り込んでなお増益という点です。


・なにが儲かってんの?


同社が展開する半導体用スパッタリングターゲットは、AI半導体製造に必須と言われています。

同社はAIデータセンター需要拡大に牽引され、最先端向けを中心として販売好調と説明しており、増産を決定しています。


Inp基板

AIデータセンターではGPU間通信の高速化が必要です。

そのため、光トランシーバーと光通信需要が爆発しています。

会社側も、「光トランシーバー需要の急速な拡大」を説明しています。

つまり、同社はAI通信インフラ材料の企業でもあるということです。


圧延銅箔・チタン銅

こちらもAIサーバー向けで、高速配線、高周波通信、高性能基板向け材料です。


来期の販売見通しもかなり強気です。

・半導体用ターゲット +19%

・InP基板 +13%
・チタン銅 +32%

特にチタン銅+32%はインパクトがあります。

AIサーバー・高速通信投資が予想以上に強い可能性を示しています。



今回の決算では、ラピダスへの出資東邦チタニウム完全子会社化高機能材料増産も強調されています。

つまり、同社は半導体・AI・航空宇宙・高機能金属へ経営資源を集中しており、もはや単なる銅会社ではありません。



・結局どやねん!

短期的にはCB需給で株価は荒れる可能性が高いと思われます。

しかし、今回の同社の決算は『AIインフラ時代の高機能材料企業への転換』を示したものです。

さらに、自己TOB・ユーロ円CB・ENEOS持株低下・株主還元方針変更を同時に実施したことで、「親会社保有の素材会社」から「グローバルAI材料企業」への再定義が始まった可能性があります。

ある程度時間がたてば、需給による売りも止まると考えます。

現在のAI相場は、半導体 → AIインフラ → フィジカルAIへテーマが移行し始めています。

中長期的には、同社株はAIインフラ・光通信・高速配線・半導体材料という巨大テーマの中心銘柄として、再評価されるシナリオも十分考えられます。



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5月11日(月)任天堂(7974)の買い場はいつ?

5月8日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

minkabu.jp

https://www.figinc.jp/


FIG(4392)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。



同社は7日引け後に、同社グループのREALIZEが台湾企業と共同で、最先端AI半導体の検査工程に使用される自動化装置を開発したと発表しました。

米国企業のAI向け半導体に搭載されるGPU(画像処理半導体)パッケージを対象とした装置で、量産工程に用いるとしており、位置決め精度や動作性能、長時間稼働に耐えられる信頼性などの厳しい要求に対応しているとのことです。

作業負荷の低減と品質の安定化に繋げるとしており、株価は、本日の大幅高で2022年12月以来の高値水準に到達しており、上場来高値を目指す展開になりそうです。


minkabu.jp

https://corporate.kakaku.com/


カカクコム(2371)が大幅上昇になり、年初来高値を更新しています。


7日に提出された大量保有報告書によると、アクティビストのオアシスマネジメントが、同社株の保有比率を従来の12.11%から15.74%まで増やしたことが明らかになっています。

news.yahoo.co.jp


当該報告書を確認すると、4月24日に市場内外で大量に取得していることがわかります。

4月23日には、ブルームバーグが、『スウェーデンEQTが同社を買収検討』と報じたことで、その日はストップ高まで買われていました。

その翌日にオアシス側が買い増しているだけに、高値圏でも買ってきたことから先高感に繋がっているようです。

minkabu.jp


また、同社は、8日前引け後に2027年3月期(今期)決算発表をおこないましたが、今期見通しは市場コンセンサス下回りました。

ただ、それでも嫌気する動きは限定的で、後場は一段高になっています。

決算発表通過で買いやすくなったと見る向きもあり、今後の株価が注目されます。


minkabu.jp

https://green-energy.co.jp/


グリーンエナジー&カンパニー(1436)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

同社は、7日の取引終了後に集計中の2026年4月期連結業績について、売上高が従来予想の170億円から184億円(前期比58.4%増)、営業利益8億円から11億5,000万円(同2.1倍)、純利益4億4,000万円から5億円(同81.8%増)へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しました。

成長ドライバーである系統用蓄電池事業が計画を上回ったほか、系統用蓄電池案件の成約及び引き渡しが想定以上に進捗したことが奏功したようです。

稼働を開始した広島蓄電所及び霧島蓄電所における運用収益も業績に貢献しており、効率的な借り入れに取り組んだ結果、財務コストが想定を下回ったことも寄与したとのことです。

本日の株価は、ストップ高水準で27万株超の買い物を残しており、一段高も期待できそうです。


【本日のトピック】

任天堂(7974)


さて、任天堂(7974)が5月8日の取引終了後、2026年3月期の連結決算の発表にあわせて、2027年3月期の通期業績予想を開示しました。


まずは実績ですが、Switch2が発売初年度で1,986万台となり、計画を超過しています。

売上は初2兆円超えとなり、前期比98.6%増ですから、文字通り倍増を記録しています。

Switch2の初年度としては、まずまずの立ち上がりと言っていいでしょう。




凍り付いたのは2027年3月期のガイダンスです。

・営業利益の予想が3,700億円で、市場予想を大きく下回る水準。

・Switch2の販売台数予想が1,650万台で、市場の期待値より大幅に下振れ。

・ソフト販売本数が6,000万本で、アナリスト予想のほぼ半分。

・配当が219円から162円に57円も削られる減配。

・期待されていた追加の自社株買い発表もなし。


これだけ、悪材料が出そろいましたので、PTSでは8%を超える大幅下落になりました。


それでも、PTSでは値ごろ感からか7,000円割れでの買いが入っていましたが、ADRでは-11.30%となる6,643円換算まで売られています。

海外投資家は、よりシビアに見ているのかもしれません。


同社株の需給も、かなり厳しいものがあります。
もともと、個人投資家にも人気の銘柄ですので、株価が下落するたびに信用残が増えるという悪循環を形成してしまっています。

休み明けのマーケットは、追証のぶん投げも出る可能性もありそうです。


買い時はいつ?

結論的には、超短期の日計りを狙う人以外は焦る必要はないと思います。

①信用残


逆神様は、同社株を投げる宣言してますので、少なくともこの人が投げ切るの見たほうがいいかも・・
(ドルコスト平均損切するらしい)

それはともかく、信用残が整理され、信用倍率がこなれてきてからでも遅くないと思います。


②6,000円割れ

同社の過去のハードウェア・サイクルにおける巡航PERは15~20倍です。

ADRで-13%暴落した6,600円台であっても、会社予想ベースのPERは約25倍と、まだ「過去の巡航水準よりも割高」な位置にいます。

もしPER 20倍まで調整すると仮定すれば株価は5,320円、PER 15倍までなら3,990円となります。

もちろん、将来のソフト拡充による上方修正の期待値が含まれるためそこまで落ちるとは断言できませんが、「バリュエーション上の完全な底」にはまだ距離があるという事実は認識しておく必要がありそうです。


③セリングクライマックスの確認

窓を開けて暴落し、巨大な出来高(パニック売り)を伴って長い「下ヒゲ」をつける日を待つ


信用買い残が激減したデータ(数週間後の需給データ)を確認するまでが1セットです。

結論
・落ちるナイフは拾うべからず。
・株は底値では買えないもの。
・悲観が極まった時に仕込んで、誰も見向きもせん時期にじっくり育てていく。

こんな心構えでいいのではないでしょうか?

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5月7日(木)パラダイムシフト銘柄を狙え! Terra Drone(278A)

5月1日(金)



【相場概況】

5/5(火) 17:32 


【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://jp.toto.com/


TOTO(5332)が急騰し、ストップ高まで買われています。


同社が、4月30日に発表した2027年3月期(今期)連結純利益は、前期比14%増460億円になる予定です。

中東紛争による原油高が業績を下押しするとの懸念が残るなか、増益見通しを公表したことから、見直し買いが優勢となったようです。


半導体製造装置向けのセラミック製部材の販売が好調で、収益を押し上げており、2期連続の過去最高を見込んでいます。

また、併せて、2026年3月期期末配当60円と、従来予想(50円)から10円増配することも発表しています。


ゴールドマン・サックス証券は30日付のリポートで目標株価6,400円から6,900円に引き上げました。

担当アナリストの岡田さちこ氏は半導体製造装置向け事業について「高純度アルミナを原材料とし、耐久性の高いTOTOの製品の需要がさらに高まる」と評価し、同事業の成長と国内事業の構造改革による利益率の改善などが見込めるため、株価は「割安な水準である」と指摘しています。


minkabu.jp

https://www.washingtonhotel.co.jp/


ワシントンホテル(4691)が急反発し、年初来高値を更新しています。


同社は4月30日の取引終了後、藤田観光(9722)ワシントンH株37万8,400株を5月1日に取得する予定だと発表しました。

これにより、議決権ベースで藤田観光による同社株の保有割合は7.10%から10.22%に上昇することになります。



同社株を巡っては直近でアパホールディングス(東京都港区)らが大株主に浮上していたことが明らかとなっており、4月17日提出の変更報告書で保有割合は6.24%に上昇していました。


同社と藤田観は今年2月に業務提携を発表しています。

アパホールディングスによる買い増し後の藤田観の株式追加取得を受け、同社株に対して需給面での思惑が台頭し、買いが集まったようです。

株価は新値街道に再突入しており、値動きが軽くなるかも知れません。


minkabu.jp

https://www.astmax.co.jp/


アストマックス(7162)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

同社は4月30日の取引終了後、これまで未定としていた2026年3月期連結業績について、速報値を発表しました。

売上高前期比22.2%増252億5,800万円最終損益19億5,600万円の黒字(前期は1億4,600万円の赤字)で着地しています。


また、未定としていた期末一括配当前期比1円増配の8円としています。

イラン情勢の緊迫化に伴い、原油や天然ガスが急騰したのを背景に電力価格が急上昇し、電力取引関連事業のヘッジポジションで大幅な収益計上をすることになり、損益を押し上げたとのことです。

黒字転換と共に過去最高益を更新する形となり、連休を跨いだ株価続伸が見られそうです。


【本日のトピック】

https://terra-drone.net/


さて、5月1日のマーケットで、テラドローン(278A)の株価が年初来高値10,770円をつけました。


前日比で+16.18%ストップ高という急騰です。

年初の1月5日につけた年初来安値が2,055円でしたから、わずか4ヶ月足らずで実に約4.5倍という驚異的なパフォーマンスを記録していることになりますね。

同社は、もともと産業用ドローンや運航管理システム(UTM)を主力とする企業でした。

ところが、ここもとの株価の急騰の裏には、同社の事業の重心が大きく変わり始めてきたことに要因がありそうです。

①サウジアラムコによる出資

www.nikkei.com


2023年、同社はサウジアラムコのベンチャー投資部門から出資を受けました。

この背景には、サウジアラビアの国家戦略「Vision 2030」があります。

サウジはこれまで石油依存の経済構造でしたが、現在は産業の多角化を急速に進めており、その中核にあるのが、ドローンやAIといった次世代技術です。

特にアラムコにとっては、石油・ガス設備の点検業務が大きな課題でした。

従来の点検は人手に依存し、コストや安全性の面で非効率な部分が多く、ここにドローン技術を導入することで、大幅な効率化が可能になります。


同社にとっては、またとない中東市場への参入の機会となり、今後、サウジを起点として、UAEやカタールなどへの横展開も期待できます。

そして、インフラ点検は単発ではなく、継続的な需要が見込めるため、ストック型ビジネスへと進化する可能性があります。


②日本ドローン企業として初の防衛企業投資

terra-drone.net


同社は、2026年3月31日、ウクライナのキーウで迎撃ドローン企業「Amazing Drones LLC(アメイジング・ドローンズ)」への戦略的出資と迎撃ドローン「Terra A1」の発売開始を発表しました。


terra-drone.net


そして、4月17日には、同社は迎撃ドローン「Terra A1」についてアメイジング・ドローンズ社を通じてウクライナでの実運用を開始したと発表しました。

news.yahoo.co.jp
さらに、4月下旬には、ウクライナ東部でロシアの攻撃用ドローン「シャヘド」の無力化に成功したと発表しています。

防衛産業において、「実際に使えることが証明された」という事実は、最強のカタリストのひとつです。

テラドローン 徳重社長

同社の徳重社長は「戦場で実際に使われてみて結果が出るかというのは極めて防衛業界において大事なこと。今ウクライナで起こっていることをしっかり吸収して、日本に持ち帰り対策を打っておくのは非常に重要だ」と語っています。

www.nikkei.com


小泉防衛相は、ウクライナ戦争を踏まえ、次のように述べています。 

・「新しい戦い方の中核はドローン」
・「日本も新しい戦い方を早急に構築すべき」
・「変化の波は我々を待ってくれない」


これは戦争の主役がドローンに移行したという認識を示しています。

さらに

・無人機は「兵士の命を守る重要能力」
・日本でも「無人アセット防衛能力推進室」を新設
・「世界一無人アセットを駆使する組織」への転換を指示
・国内生産の必要性を明言
・攻撃型ドローンの保有・生産を検討
・ 「100万機規模」への言及


これは、ドローンが単なる装備ではなく、量産される防衛インフラになることを意味します。

www.nikkei.com

 

現在、防衛費のドローン比率は、米国で約3~5%日本約2%と言われていますが、今後は10〜20%まで拡大する可能性があると言われています。

つまり、防衛予算の中で最も成長率が高い分野です。


株価はこうしたパラダイムシフトを織り込んで爆騰してきています。


同社の2026年1月期連結決算では、売上高47.82億円(前期比7.8%増)と成長を示す一方、営業損失11.43億円、経常損失12.84億円、親会社株主に帰属する当期純損失23.27億円と損失幅が拡大しました。

体制拡大やM&A関連費用、インドネシア子会社の火災事故などが影響したようです。


そして、この銘柄はPERでは計れませんのでPSR(株価売上高倍率)で評価すると

PSR = 時価総額 / 売上高

25倍 = 1000億円 / 40億円

一般的にPSRは20倍を超えると割高と言われますので、同社の株価は割高ということになります。

したがって、相場環境によっては、大きく下落するリスクも備えていると言えるでしょう。


ただ、防衛テック銘柄における株価は、現在の収益より「3〜5年後のポテンシャル」に対して値付けされます。

2023年には500円近辺で推移していた三菱重工(7011)は約3年で10倍になりましたが、同社株も防衛費増額のニュースが出た当初は「まだ利益に出ていない」状態で株価が先行しています。

そして、テラドローンの成長ストーリーは非常に強力です。

防衛費増額という国策ウクライナでの実戦実績脱中国製ドローンへの政策的需要グローバル展開力——これらが揃っている銘柄は他に多くはありません。

短期的に株価は乱高下する可能性がありますが、長期的に見ると現在は初期フェーズといえます。

同社株をポートフォリオに組み込むならば、「防衛予算増額の長期トレンド」「同社が実際に受注・売上を積み上げていくプロセス」を丁寧に追いながら、少額から分割で入るのが賢明な選択と考えます。

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4月30日(木)AI市場は選別される時期に移行⁉

4月28日(火)



【相場概況】

4/29 14:45現在



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

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https://www.resona-gr.co.jp/


りそなホールディングス(8308)が後場から一段高になりました。

www.nikkei.com


日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置きましたが、早期利上げ観測が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かいました。


金融政策決定会合では政策金利の現状維持が賛成6反対3で決められました。

反対の3人は利上げを提案しており、6月利上げ観測が一段と強まり、後場には銀行株が一段高となっています。

 

www.nikkei.com


同社については、日本経済新聞電子版が28日正午すぎ、JR西日本(9021)が「2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の株式を20%取得する」と報じたのも追い風となったようです。

報道によると関西みらいはJR西日本の持ち分法適用会社となり、JR西日本はりそなHDのインフラを使ってデジタル金融サービスを始めるとのことです。

内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「関西みらい株の売却益でりそなHDの財務体質や株主還元の強化に期待ができる」との見方を示しています。


www.nikkei.com

https://www.nipponexpress-holdings.com/


NIPPON EXPRESS(9147)が急伸し、一時ストップ高になるまで買われています。


28日午前11時半過ぎに、アクティビスト(物言う株主)の米エリオット・インベストメント・マネジメントが関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社株を5.04%保有しているのが明らかになりました。

保有目的は状況に応じて「重要提案行為等を行う」としています。

東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「アクティビストが白羽の矢を立てたのを受け、経営や株主還元を含めた資本政策に改善の余地があり、改革が進むとの思惑が買いを誘っている」とみているようです。


web.fisco.jp

https://www.kinden.co.jp/


きんでん(1944)が急反発し、ストップ高まで買われています。


同社は27日引け後に、2026年3月期決算を発表しました。

営業利益前期比48.0%増903億円となり、第3四半期決算時に上方修正した840億円を上振れました。


年間配当金も一段の引き上げとなり、特別配当実施で年間配当金前期比110円増240円を計画しています。


また、発行済み株式総数の17%に当たる3,350万株を上限に自社株TOBを実施する旨も示しました。

株価は年初来高値を視野に捉えています。


【本日のトピック】

newsdig.tbs.co.jp


さて、4月28日の米国市場はオープニングベルと同時に、半導体・AIインフラ関連株が一斉に売られる流れになりました。

きっかけは、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の一本の報道です。

「OpenAIが2026年の売上・ユーザー成長目標を、自ら設定した内部目標に対して未達だった」

ポイントは3つ

・成長目標未達(ユーザー数・収益)
・巨額投資(6,000億ドル規模)の継続
・CFOなど取締役会の内部懸念

「成長鈍化 × 投資拡大」というねじれが、AI関連株の調整を引き起こしています。


これを受けて、NVIDIAが約3%安OracleとBroadcomがそれぞれ4〜5%安。AIクラウドの新興企業CoreWeaveは5%超の下落。日本でも馴染みの深いソフトバンクグループは一時10%近く急落しています。


なぜ、ここまで影響が大きいのか

これは単なる業績未達ではなく、市場は以下のことを懸念しています。

1. AIのビジネスモデル問題

・収益成長 < インフラ投資
・利益化までの距離が長い

2. 「AI=無限成長」前提の崩れ

これまでの市場認識は、AI → 需要無限 → 投資正当化でしたが、今回はAI需要は強いが収益化がボトルネックと認識されました。


また、OpenAIはIPOを控えていますが、今回の報道は明確に逆風になりそうです。


市場では、「AIバブルがついに崩壊し始めた」という見方と、「一時的な調整に過ぎない」という見方の両方が錯綜しています。

ただ、AI自体は100%伸び続けることは間違いありませんので、私の見方としては「バブル崩壊ではなく、とにかく拡大する時期から『誰が収益化できるかを市場が選別する』時期に移行してきた」と見ています。


日経平均も、ここもと、半導体関連の集中投資(ショートカバー)で史上最高値を更新してきましたが、半導体関連の選別が進む市場に移行してくれば、指数の勢いは鈍化してくるかもしれません。

連休中、次のゲームチェンジャーはどのセクターかじっくり見極める局面になりそうです。

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4月27日(月) GW突入!少し見極める局面か⁉

4月24日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

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https://www.makino.co.jp/


牧野フライス製作所(6135)が急反発し、年初来高値を更新しています。

www.nikkei.com


日本経済新聞電子版が23日、「日系投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK)が同社に対し買収提案することが分かった」と報じました。

記事によると、NSSKはTOBによる同社の完全子会社化を目指す方針で、アジア系ファンドのMBKパートナーズを上回るTOB価格を提案する見通しということです。

www.nikkei.com


同社を巡っては、政府が22日付でアジア系ファンドのMBKパートナーズに対し、同社の買収計画を中止するよう勧告しており、株価は急落していました。

同社の工作機械は日本の防衛装備品の製造企業に利用されており、国の安全を損なう事態につながりうるとの見解です。

NSSKは日系ファンドであるため、市場では「報道が事実であれば、外為法上の問題はクリアできる可能性がある」(外資系証券)とNSSKの買収実現に前向きな見方が聞かれます。

株価は、日系ファンドによる買収提案報道を受け一転して買い戻しが進んだ格好で、進捗により今後もボラタイルな展開も想定されます。


www.nikkei.com

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イビデン(4062)が大幅反発し、上場来高値を更新しています。


米半導体大手のインテル(INTC)が23日、2026年4〜6月期の業績見通しは売上高138億〜148億ドルと、下限でもQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(131億ドル)を上回る見通しであることを発表しました。

インテルの23日の時間外取引では通常取引の終値から2割近く上昇して終えています。

同社はインテルを主要顧客とし、主力の半導体関連部品「ICパッケージ基板」をインテルに販売しています。

三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「AIデータセンター向けの需要の強さが確認され、イビデンの今期の成長期待が株価を押し上げている」と指摘しています。


www.nikkei.com

https://power-x.jp/



蓄電池を手掛けるパワーエックス(485A)が反発し、年初来高値を更新しています。

 

同社は23日引け後に、5月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表しました。

投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家により投資し易い環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としています。

大手企業などからの受注によって業績が拡大するとして株価が騰勢を強めるなか、14日の売買分からは東京証券取引所による信用取引に関する臨時措置が取られていました。

株価は、それを受けていったん急落した後、再び上値を試す展開となり、23日には7,850円と上場来高値を更新していました。

今後も株価の7,850円処が強く意識されることは明らかで、その攻防で勝った方に大きく振れそうです。


【本日のトピック】


さて、先週は、日経平均株価は史上最高値を更新しました。



ところが、先週は一貫して、値上がり銘柄数より値下り銘柄数のほうが多く、実態として市場全体の上昇ではなかったことがわかります。


「日経こんなに上がってるのに、なんでワイの株は上がらへんの!」

とお嘆きの貴公も多いと思いますが、さもありなん!

上記のグラフを見れば、過去1年の高値付近(高値から下落率-5%以上)は、上場企業約3,900社のうち244銘柄しかないことがわかります。

最もボリュームがあるのは-10~-15%のゾーンで、平均値は-21.2%中央値は-18.7%になります。

この感覚で自分の保有株を眺めてみると・・・

まあ慰めにしかなりませんが・・・


現在、上昇を牽引してるのは、明らかに半導体株です。

特に、データセンター投資やAIサーバー需要の増加により、日本の半導体製造装置・材料メーカーに対する業績期待が急速に高まりました。

ただ、この上昇には特徴があります。

一部大型銘柄(値がさ株)に資金集中

指数寄与度の高い銘柄のみ上昇

中小型株や内需株は軟調

という状況です。


米ナスダックが史上最高値をつけ、SOX指数は18連騰と歴史に残るような急騰劇を演じています。

これは、明らかに「モンスター級のショートカバー(買戻し)」の影響です。

ショートカバーが原動力なために、一部の指数寄与度の高い大型株が上昇したということでしょう。

ただ、先週1週間で、かなりのショートカバーも進んだのではないかと見ています。

機関投資家の株式保有比率を示すNAAIM指数94.15と急上昇しており、どこまで上値を追う余力があるのか怪しいところまできています。

個人的には、そろそろ打ち返しがきてもおかしくないのではと警戒しています。


ただ、いったん打ち返しがあったとしても、半導体関連に取って代わるセクターは見当たりません。

SOX指数の予想PERは短期サイクルの「底値からわずかに反転」した程度です。

足元の利益の伸び率がハンパではないので、過熱感が収まれば、また物色されると感じています。

いよいよGW突入になりますが、個人的には、ややポジションを軽くして、決算をみながら、新しい物色セクターが生まれてくるのか、やっぱり半導体なのか見極める局面と考えています。

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4月23日(木)GWまでは順張りで⁉

4月22日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.obic.co.jp/


オービック(4684)が大幅反発しています。


同社は、
21日の取引終了後、2027年3月期連結純利益前期比9%増820億円になる見通しだと発表しました。

15年連続の最高益を予想し、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの793億円(9日時点、10社)も上回っています。

システム設計や導入などを手がける主力のシステムインテグレーション事業が堅調に推移しており、中でも統合基幹業務システム「オービック7」の受注が好調で、大企業向けの販売が伸びています。


業績好調につき、
1株あたりの年間配当計画94円と前期比で10円増やします。

また、同時に
発行済み株式数(自己株式を除く)の2.3%にあたる1,000万株、500億円を上限に自社株買いを実施することも発表しました。

野村証券は21日付で、同社の目標株価を従来の4,550円から4,750円に引き上げました。

浜川友吾リサーチアナリストはリポートで、今期も「大企業向けで価格競争力や国内での充実したサポート体制を強みとしたシェア上昇による増収や生産性向上による粗利益率の改善が継続する」と語っています。


www.nikkei.com

https://terra-drone.net/


Terra Drone(278A)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

www.nikkei.com


日本経済新聞電子版が22日早朝に公開したインタビューで、小泉進次郎防衛相ドローンの国産化に言及しました。

政府は21日、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃しました。

撤廃に絡み、小泉防衛相はインタビューで「(ドローンの)国産化は間違いなく不可欠だ」と強調し「デュアルユース(軍民両用)技術が当たり前になってきている」と語りました。

いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は同社に関して「防衛関連としての注目から株価は3月中旬以降上昇傾向にあり、小泉防衛相の発言が後押しする形になった」と指摘しており、ドローンについては「防衛関連製品であるためほかの産業以上に国産化の重要性が高く、『5類型』の撤廃もあり国内市場規模の拡大が見込まれる」と語っています。

本日は、同社株の他、Liberaware(218A)ブルーイノベーション(5597)ACSL(6232)などドローン関連の有力ベンチャーに位置付けられる銘柄群に投資マネーが攻勢を掛けており、この勢いは続きそうです。

minkabu.jp

https://www.yamamura.co.jp/


日本山村硝子(5210)ストップ高買い気配になっています。


同社は21日、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速させることを目的に、台湾の工業技術研究院及び中国製釉と研究開発、評価・検証、量産までの体制を構築することで合意したと発表しました。

AIや高性能コンピューティング、高速データ伝送分野などの進展により、半導体分野で低誘電特性と高い寸法安定性を両立するガラスセラミック基板が、次世代基板材料として注目されていることを受けて技術連携を行う予定です。

AI関連分野への展開を期待する動きが優勢となって資金流入が加速しており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。


【本日のトピック】


さて、日経平均は本日史上最高値を更新しました。


ところが、本日プライム市場においては、値上がり銘柄数が、わずか236銘柄 値下がり銘柄数は1,302銘柄に及びます。


つまり、8割は値下りしており、日経平均は、ソフトバンクGとアドバンテストの2銘柄で522.14円も引き上げられています。

ごくごく一部の「AI需要関連」の物色で上昇したにすぎず、当然TOPIXは下落しています。

xn--r8jzdvima84a.com


このような、ショートカバーを巻き込んだ一局集中相場では、前回のブログでも書いた「順張り戦略」が有効です。


本日の相場でも、おおむねSaaS関連の好調な値動きは継続しています。

www.nikkei.com


トランプ大統領は、停戦の延長を発表しました。

t.co


ただ、米国では60日ルールがあり、トランプ大統領が戦争継続する場合は議会の承認が必要になります。

その期限が4月28日ですから、恐らくトランプ大統領は、それまでに何らかの大義名分で、一方的に勝利宣言を行い戦争から撤収するものと思われます。

例年、ゴールデンウイーク中はボラが高い相場になりがちですが、今年も乱高下があるかもしれませんね。


そして、ゴールデンウイーク後から、決算発表が本格化してきます。

さすがに、決算発表がされれば、今のような一局集中の相場ではなく物色対象も広がるでしょう。

それまでは、引き続き短期のトレンドフォロー(順張り)が有効と考えます。

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4月20日(月)順張り銘柄を狙え!

4月17日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://corp.tential.jp/


睡眠改善などのリカバリーウエアを販売するTENTIAL(325A)が大幅反発しています。


岩井コスモ証券が16日、同社の目標株価を従来の5,040円から6,200円に引き上げました。

投資判断は5段階で最上位の「A」で据え置いています。


同社は14日、2026年8月期(今期)の単独業績予想を上方修正し、売上高330億円(従来予想は280億円)、営業利益38億円(同30億円)としています。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部シニアアナリストは16日付のリポートで「ブランドの価値向上に向けた積極的な広告投資を継続しているが、増収効果で吸収して営業利益率は期初計画を上回る見通し」との見方を示しました。

有沢氏は同社の今期の単独業績について、売上高332億円、営業利益39億円と予想しています。


web.fisco.jp

https://www.shiftinc.jp/

SHIFT(3697)が大幅続伸しています。

finance.biggo.jp


米国の著名投資家であるマイケル・バーリ氏が16日、ソフトウエア株は投資対象として魅力的だとの見方を示したことも追い風になっている様子で、足元のNY市場でソフトウェア関連株の見直し買いが続いています。

東京市場でもAI代替懸念から随分と売られてきたSaaS関連などのソフトウェア関連株が多いですが、足元では見直されて買われてきているものも目立っています。


同社株のほかにも、先日好決算を発表したベイカレント(6532)が大きく買われ、日本オラクル(4716)サイボウズ(4776)Sansan(4443)Appier Group(4180)などがしっかりとした値動きになっています。


minkabu.jp

https://www.tkp.jp/

ティケーピー(3479)が大幅続伸しています。


SBI証券
が16日付で、同社株の目標株価4,060円から4,670円に引き上げました。投資判断「買い」を継続しています。

貸会議室・フレキシブルスペース事業の坪当たり売上高について、コロナ前を上回る水準となっており、東京大手町など好立地に積極出店している点などを評価しているようです。

婚礼2社の経営統合によるシナジーの発現にも期待しています。

同証券は同社の2028年2月期営業利益予想について140億円から145億円に増額しており、時価の倍以上の目標株価を設定しています。

株価は決算発表後の下げ分を取り戻し、一段高が期待できそうです。


【本日のトピック】

画像


さて、米株市場が急騰してきています。

・ナスダック総合指数:13営業日連続上昇(約34年ぶり)
S&P500:連日最高値更新
・NYダウ:紛争前水準を回復

www.nikkei.com


日本経済新聞は「モンスター級買戻し」と表現していますが、これまで、

・SaaS株

・AI関連株
・プライベートクレジット関連株

等を中心に「戦争+金利+AI懸念」のトリプルショックにより、ヘッジファンドやCTAのショートが過去最大級に積み上がっていました。

ところが、

・原油急落 → インフレ懸念後退

・金利低下 → バリュエーション回復
・株価上昇 → 損失回避の買い戻し

等がショートカバーのトリガーとなり、今回の急騰につながったものと思われます。


そして、注目すべきはMag-7の回復です。

画像


特にエヌビディア株が200㌦を回復してきたのは心強いですね。

テスラ以外はPERが割安に!


もちろん、ショートカバーが一巡してくれば、ここもとのような急激な上昇には歯止めがかかると思いますが、もはや割安にさえなってきたMag-7の好調が維持されれば、低ボラの中、株価がじわじわ上昇するゴルディロックス相場に移行してくるものと思われます。


日経平均も、一気に史上最高値まで駆け上がってきました。

あまりに急激な上昇のため、投資家が『買うタイミングを逃してしまう』ロック・アウト・ラリー現象が起こっています。

このような相場で有効な戦略は「順張り戦略」です。


NT倍率をみても、相場を引っ張っているのは「AI需要」をテーマに持つ一部の銘柄群であることがわかります。

つまり、「上昇している銘柄だけを買う」「本格的ラリーは新高値から始まる」という発想です。

このような相場で「割安株狙い」「押し目狙い」資金効率の悪化を招くと思われます。

なぜなら、割安銘柄に資金がまわってくるのは、皆が強気に転じた最終局面(クライマックス)になる可能性が高いからです。

現状は、まだ、格言の「懐疑の中育つ」という段階であり、最も利益が出やすいターンです。

このような局面で有効なのが

 新高値、あるいは、高値圏の銘柄狙い
② リーダー企業だけを狙う
③押し目は待たない
④出来高をともなうブレイクだけを狙う
⑤ダメなら即切る

といった「順張り戦略」です。

ただし、異常な上昇をしている銘柄や移動平均から離れすぎた銘柄は避けるべきでしょう。

そして、7~8%の下落でロスカットすることも忘れてはいけません。

これからは「次の主役を探す」ターンです。

・直近まで下落していたが、底打ちの兆し

・出来高が急増し始める
・セクター内で遅れて上昇し始める
・ショート残高が多い
・ファンダは悪くないのに売られていた

などが次の主役になるでしょう。

前述のSHIFT(3697)のようなSaaS関連も有望なセクターと考えます。

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