8月19日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり331/値下がり1798
騰落レシオ（25日） 82.10
売買代金 東証一部 2兆3841億円
マザーズ 1290億円
日経ＶＩ 20.84 +1.88（+9.92％）
ＶＩＸ 24.18 +6.27（+35.01％）8/19 17：31現在
ＳＱ明けを待たずにＶＩＸが急騰してきています。
業種 医薬品、食料品の2業種のみ上昇。
鉄鋼、海運、鉱業など市況関連セクターが大幅安。
個別 世界中でコロナ感染が警戒される中、中外製薬（4519）、塩野義製薬（4507）、第一三共（4568）など医薬品株が大幅高しています。
決算が好感されたあいＨＤ（3076）や上方修正を発表した新日本建設（1879）がプラスで推移し、製品の値上げを発表した山崎パン（2212）が急騰しています。
紳士服中西（京都府京都市）による1株765円でのＴＯＢが発表されたオンリー（3376）がストップ高比例配分になり、眼科用医薬品「マキュエイド」について米Harrow社とライセンス契約を締結したわかもと製薬（4512）がストップ高まで買われています。
マザーズの主力の一角が強く、弁護士ドットコム（6027）やＢＡＳＥ（4477）、フリー（4478）などが大幅高になっており、昨日に続き、値動きの荒いグローバルウェイ（3936）や京極運輸（9073）が連日のストップ高になっています。
反面、全市場売買代金トップとなって売り込まれたトヨタ（7203）を筆頭にホンダ（7267）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）、いすゞ自動車（7202）など自動車関連が売り込まれ、トヨタ系列の部品会社、アイシン（7259）、トヨタ紡織（3116）などが大幅安になっています。
鉄鋼株が弱く日本製鉄（5401）は7％を超える下落になり、ＳＯＸ指数の下落から東京エレク（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連も売り込まれています。
その他、原油安を受けてＩＮＰＥＸ（1605）やコスモエネルギー（5021）、三井物産（8031）などが大幅安になっています。
日経平均は大幅反落！
米国ＳＱ明けを待たずに反落し、7/30安値の27272円を下抜けてきています。
先物のナイトセッションでは、一時26950円まで売られており、週足の52週線（27253円）も割り込んでくる可能性が高いと思われます。
現物が27000円を割り込むケースになった場合、下値メドはフィナボッチ50％押しの26722円 もし、米株の本格下落が重なれば2/3押し25473円 世界的な○○ショックなどということがおこれば、2018年10月高値 24270円あたりになると思われます。
ただ、押しが深ければ、その後の戻りも急上昇するはずですので、今年最後の買い場になるかもしれませんので、十分戦略を練っておくほうがいいと思います。
さて、本日は後場から、日経電子版にて、半導体不足と東南アジアのコロナ拡大により、トヨタが9月の生産を4割減らすという報道が流れ、日経の下落に拍車をかけました。
マーケットが本日だけで消化したかはわかりませんが、「トヨタショック」ともいえる事象で、今後のトヨタの正式なリリースや部品関連まで含めたニュースには注意が必要と思います。
そして、今週発表された7月の中国の経済統計は、市場予想を全統計が下回る結果になりました。
その結果、最大の消費国の経済低迷ということでコモディティが下落。
安川電機などの中国関連や三井物産などの商社株が売られています。
香港も下落しています。
中国当局が「ネットでの不正競争行為の規制」を発表してから下落していて、アリババは本日上場来安値を記録しています。
香港ハンセン指数とソフトバンクＧの株価は、ほぼ連動していて、需給関係だけでなくソフトバンクＧの下落が、なかなか止まらない原因の一つになっています。
さらに、ここにきて台湾の株価もきつい下落にみまわれています。
昨日、10日ぶりに反発したのですが、本日 それを上回る陰線で下落トレンドを継続させています。
台湾株の下落は半導体株の下落を意味します。
上記のように東京エレクの株は台湾加権指数に連動していることがわかります。
ちなみに東京エレクとＳＣＲＥＥＮは、みずほが、来年前半ＤＲＡＭ市況の弱含みの可能性を指摘し、「買い→中立」にレーティングを引き下げています。
そこに、FOMC議事要旨が発表され、年内のテーパリングが議論されていることが公表されました。
米国景気減速懸念も相まって、8/26～8/28のジャクソンホール会議までの間、マーケットがどのような反応をしめすのか？
ＶＩＸ指数の急上昇を横目に見ながら戦々恐々の状態です。
まさに、八方ふさがりの日本株ですが、反発するタイミングは、いつ、なにがきっかけになるのでしょうか？
コロナの収束であることは間違いありませんが、衆議院選挙がいつおこなわれるかということも頭にいれておくべきでしょう。
衆院議員の任期満了は10月21日ですが、公職選挙法では任期の終わる日の前30日以内に選挙をおこなうことが規定されています。
投票日が日曜に設定されるなら、9月26日か10月3日、10月17日のいづれかになりそうです。
臨時国会が開かれれば、最長11月28日までのばすことはできますが、野党に付け込まれるスキを与えるだけなので、上記の3日のいづれかになる可能性が高いと思われます。
菅首相は、本日選挙は総裁選の後になることを示唆していますので、総裁選日程が決まる8月26日には、およその選挙日程も見えてくると思われます。
選挙日程がきまれば、与党は当然30兆ともいわれる景気対策を公約に選挙に臨むということになります。
マーケットの反転は、景気対策の内容と時期に左右されると思います。
次期総裁が菅首相になるかはわかりませんが、早期に国民の腹落ちする大胆な政策を実行してほしいものです。
