2月17日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり541/値下がり1572
騰落レシオ（25日）94.15％
空売り比率 43.5％
売買代金 東証一部 2兆9200億円
マザーズ 1585億円
業種
個別
前日にスモールミーティングを開催し、今春に発表される中期経営計画に期待が集まった日立製作所（6501）が大幅高になっています。
野村証券が目標株価を4210円→5240円に引き上げた三菱商事（8058）や、同じく野村証券が目標株価を3150円→3650円に引き上げた三井物産（8031）が大幅高になり、他の５大商社株である、伊藤忠（8001）、住友商事（8053）、丸紅（8031）も連れ高しています。
国交省が鉄道運賃の大幅見直しをする方針が伝わり、名鉄（9048）や京阪ＨＤ（9045）に強い動きが見られました。
ツカダＨＤ（2418）がリオープニング（経済再開）関連として人気化し、日本金属（5491）が、引き続き、非鉄異形圧延の量産技術確立を材料に大幅続伸しています。
増配を発表した堺商事（9967）が急騰し、前日の決算説明会で、新収益基準適用後で照らし合わせると、実質大幅増益となることが公表されたブロードエンタープライズ（4415）がストップ高比例配分まで上昇しています。
反面、グロース株の軟調な動きが散見され、キーエンス（6861）やリクルートＨＤ（6098）、日本電産（6594）、信越化学（4063）などがさえない動きになっています。
乾汽船（9308）が昨日の反動で大幅安に転落し、割高なバリュエーションを嫌気されているラクス（3923）やベイカレント（6532）、マネーフォワード（3994）なども大幅安になっています。
マザーズ指数が昨年来安値を更新し、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）が連日のストップ安になり、ネットプロテクションズ（7383）も大幅続落するなど、厳しい下落になっています。
日経平均は反落！
下向きに推移する25日線（27413円）に、上値を抑えられる陰線を形成しています。
早朝に発表されたＦＯＭＣ議事録は、7.5％まで跳ね上がったＣＰＩ（消費者物価指数）を織り込んでいなかったためか、大きなサプライズがなく通過しました。
しかしながら、場中に「ウクライナ軍が砲撃」という報道が流れて、一時、日経平均は400円近く下落する局面もありました。
サイクル的に、来週くらいまでは、リバウンドのターンと思われるものの、今後もウクライナ問題とインフレ問題に悩まされる展開が続きそうです。
中期的には、上値が切り下がる下落トレンドが継続しています。
トレンド転換のためには、少なくとも早期の25日線の突破が条件になると思われます。
さて、年始から東証REIT指数は10日連続の下落となる、過去最高の連続下落を記録しました。
売られた要因としては、米国の長期金利の上昇が主要因と思われます。
金利上昇局面で、利回り商品としての相対パフォーマンスが下落する可能性があり、地方銀行を中心とした機関投資家がポジションを落としたと見られます。
3月のＦＯＭＣの利上げ予想は「0.25％」と「0.5％」の予想が拮抗しています。
東証REIT指数は、現状はヨコヨコで調整していますが、３月は、ＦＯＭＣをふまえた米長期金利の推移と、地銀の決算を迎える期末要因がありますので、場合によっては、もう一段の下落があるかもしれません。
しかしながら、東京の不動産は、他の都市と比べても、高利回り＆安定になっています。
海外勢による日本の不動産への投資は活発で、2021年は、全体の約3割を占める、1兆1000億円に及んでいます。
先日のブログにも書きましたが、今後は安い日本の金利で資金調達をおこない不動産に投資するという流れが、より活発になることが考えられます。
国内REITの予想配当利回りは価格の下落があったことから、平均3.8％程度まで回復してきています。
その中でも、これから投資を考えるのであれば、オフィス系に妙味があると思います。
日本ビルファンド（8951）
大手のオフィス系のREITは、テレワークの影響で、賃貸環境は厳しいものがあると思われます。
しかしながら、不動産売買は絶好調です。
日本ビルファンドの不動産売却益の内部留保は、約130億円に及びます。
今後も、安定した分配金が期待できると思います。
平和不動産リート（8966）
中小のビルは、テレワーク移行で退出する企業も限られていて、すでにコロナ前の水準まで賃貸環境も回復しています。
オフィスビルと賃貸不動産で構成していますが、不動産売買は好調です。
両銘柄とも、価格の下落により、REIT市場平均の利回りを上回ってきています。
３月にかけて、一段の下落があれば、仕込んでみても面白いと思います。
