3月15日（火） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1762/値下がり373
騰落レシオ（25日） 88.18％
空売り比率 45.4％
売買代金 東証一部 2兆7976億円
マザーズ 1103億円
恐怖指数
業種
個別
自動車株に見直し買いが入り、トヨタ（7203）や日産自動車（7201）、SUBARU（7270）などが大幅高になっています。
米長期金利上昇を背景に、東京海上（8766）やMS＆AD（8725）など保険株が買われ、北國FHD（7381）やおきなわFG（7350）、じもとHD（7161）など地銀株の一角が買われています。
経済活動正常化期待と原油安でＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）の空運株が物色され、直近売り込まれていたレーザーテック（6920）やリクルートHD（6098）などグロース株の一部にも見直し買いが入っています。
22年3月期に4円50銭の初配当を実施することを発表したチェンジ（3962）が大幅高になり、決算と新中期経営計画が好感された三井ハイテック（6966）がストップ高まで買われています。
反面、原油安を受けてINPEX（1605）が7％近い下落になり、市況の連動性の高い住友金属鉱山（5713）や大阪チタニウム（5726）、東邦亜鉛（5707）などが急落しています。
大平洋金属（5541）にいたってはストップ安まで売り込まれています。
原油高局面で買われていた三井物産（8031）や三菱商事（8058）など商社株が売られ、商船三井（9104）や川崎汽船（9107）など海運株も軒並み大幅安になっています。
中国関連リスクが意識される中、ソフトバンクＧ（9984）やファーストリテイリング（9983）が4％を超える下落になり、日経平均を大きく下落させる要因になっています。
上期が減益着地となったプレミアアンチエイジング（4934）には、売りが殺到し、ストップ安比例配分に沈んでいます。
日経平均は小幅続伸！
前日より小さなレンジ幅になり、かろうじて5日線（25245円）上をキープして終わっていますが、引き続き上値が重い展開です。
日経平均は、昨年9/14の高値期日（3/14）を通過しています。
昨年は、高値期日明け直後に急騰しています。
需給はよくなりつつありますので、マーケットの上昇に期待したいところです。
しかしながら、ここにきて中国株が急落してきています。
コロナ感染者数急拡大によるロックダウンと、ロシア軍事支援に前向きという報道がされて、制裁を懸念した売りがでているようです。
地政学リスク、インフレリスク、中国リスク、岸田リスクなど、ファンダメンタルでは警戒すべきことが目白押しですが、彼岸底と言われる18日以降は配当狙いの買いであるとかファンドの再投資、年金資金の買いなどが見込まれ、需給は好転する時期にさしかかります。
マーケットにも春がくることが望まれます。
さて、自民・公明は年金受給者2600万人に、一人5000円、総額1300億円の給付金バラマキを行うようです。
（事務経費なんぼかかるねん！）
所得制限による児童手当廃止で370億円削減しておいて、年寄りに1300億円配るのですから、もはや、こけるしかありません。
岸田内閣は、経済や外交政策そっちのけで選挙対策に走るようです。
今回のバラマキはもちろん、唐突に蔓延防止を打ち切ろうとしているのは、選挙が念頭にあることは間違いないと思います。
選挙対策の柱としては、バラマキと「GOTO」、そして「公共投資」でしょう。
「GOTO」関連銘柄
「公共投資関連」銘柄
「思惑」銘柄
社長の金丸恭文氏は自民党とは切っても切れない関係があるとかないとか・・・
