4月22日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり数263/値下がり数1536
騰落レシオ（25日） 93.92％
空売り比率 48.8％
売買代金 東証プライム 2兆3887億円
東証スタンダード 798億円
東証グロース 1246億円
【恐怖指数】
ＶＩＸ指数が一気に28.21Pｔまで急上昇しています。
【業種】
【個別】
米金利上昇を受けて、第一生命（8750）やＴ＆Ｄ ＨＤ（8795）、東京海上（8766）など保険株が上昇しています。
米国でユナイテッド航空やアメリカン航空が上昇したことを材料にＪＡＬ（9201）やＡＮＡ（9202）の航空株が逆行高になっています。
決算が好感されたディスコ（6146）が大幅上昇になり、ＯＫＫ（6205）も急騰しています。
ブルームバーグで、企業価値が8065円～8290円になると報じられた東芝（6502）が大幅高になっています。
月次が良好であった西松屋（7545）が5％を超える上昇になり、加盟スタジオを巡る訴訟が和解になったと公表したアーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6805）は、ストップ高になるまで買われています。
バイオマス発電所の建設事業に参画していきたいとする社長インタビューが伝わったフルハシＥＰＯ（9221）が急騰し、「組織再生培養細胞シート」の特許登録を公表したセルシード（7776）もストップ高まで買われています。
日立（6501）が米大手ファンドのＫＫＲに日立物流（9086）を売却非公開化を進める方針と伝わり、日立物流がストップ高比例配分になり、同社株を約10％保有するＳＧＨＤ（9143）も大幅高になっています。
反面、米金利上昇やナスダック安を背景にレーザーテック（6920）やソフトバンクＧ（9984）、ソニーＧ（6758）、エムスリー（2413）など主力グロース株が軒並み売り込まれています。
東証グロース市場も厳しい下落になり、メルカリ（4385）が7％を超える連日の年初来安値に沈んだほか、Appier Group（4180）、プレイド（4165）、メドレー（4480）などが大幅下落になっています。
市況関連も弱く、ＩＮＰＥＸ（1605）や住友金属鉱山（5713）、川崎汽船（9107）などが大幅安になっています。
カプコン（9697）は上方修正を発表したものの、マイナスで終わり、ガンホー（3765）やDeNA（2432）などのゲーム関連は大幅安になっています。
永守会長のＣＥＯ復帰で注目された日本電産（6594）は、強く上昇する局面もあったものの、終値では小幅安で終わっています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ギャップダウンからスタートし、一時600円を超える下落になるも、引けにかけて徐々に回復する動きになりました。
昨日まで、上回っていた25日線（27389円）、75日線（27154円）、5日線（27132円）を終値で下回り、短期リバウンドの流れに急ブレーキがかかった形になっています。
ご存じの通り、パウエル議長が5月のFOMCにおいて0.5％の利上げを実施する可能性を示唆し、金融引き締め加速懸念で米株は急落しています。
ナイトセッションの日経平均先物も26710円 -390円と1.4％ほど下落して帰ってきているものの、米株に比べれば下落は小さいと思われます。
これは、日本株が米株より割安であることや、円安効果で決算ガイダンスがよくなるのではという期待があるからだと思います。
来週は、上記のように、GAFAMの決算が発表になります。
4/26のマイクロソフト、アルファベット
4/28のアップル、アマゾン
の決算は要注目です。
これらが、テスラのような好決算を出してくるようなら、米株は、いったん持ち直すでしょう。
しかしながら、決算発表が終わった後は、金利が上昇する中、米グロース株のPERが平均以上に買われる理由はありません。
相場はしばしば韻を踏みます。
現状のナスダックは、リーマンショック時と酷似していると指摘する人もいます。
もちろん、当時とは環境も、構成銘柄の時価総額も違いますので当時のような現象にはならないと思いますが、相場は韻を踏む傾向があり、同じようなリズムになっていることには警戒が必要です。
残酷な言い方ですが、投資初心者がこぞってレバレッジETFに群がったときから、マーケットは「おわり」を予見させていたのかもしれません。
ジョン・テンプルトンの「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」という言葉が身にしみる状況です。
【本日のトピック】
さて、日本の決算発表も、来週からゴールデンウイーク明けにかけて本格化してきます。
ここで、注目しておきたいのが、外需産業の想定為替です。
安川電機は想定為替を120円で設定してきましたが、日本電産は110円でした。
ところが、3/15段階のQUICK Money Worldによると、ほとんどの企業が、想定為替を105円～115円で設定しています。
今後、実際に決算と共に発表になる想定為替が、実勢レートより低く見積もられるということになれば、日経平均の足かせになる可能性が高くなります。
一見、為替が低く見積もられれば、上方修正の可能性があって、相場にプラスと考えがちですが、そうではありません。
なぜなら、外需系の企業の場合、想定為替レートの大小で決算ガイダンス（売上や営業利益の見通し）が変動するからです。
当然、企業の想定EPS（1株あたり利益）も変動します。
日経平均採用銘柄の想定EPSのトータルを用いて、日経平均のPERが算出され、投資家はこれをもとに割安か割高かを判断して動きます。
したがって、実際の為替が130円であったとしても、想定為替を110円とする企業が多ければ、その分、そこから算出されるEPSが減少し、PERが予想より増加してしまいます。
マーケットは、為替が円安になったにもかかわらず、思ったよりPERが高いと判断され、それに基づいて動きます。
もちろん、「現状の円は想定より、円安だから、ゆくゆくは上方修正が来る！」として投資していくという方法は考えられますが、実際に上方修正がでるにはタイムラグがあります。
もし、今回の決算で、企業の想定為替が110円台で設定されるならば、米株の市況とも照らしあわせ、いったんの暴落を待って、夏ごろが絶好の仕込み場になるのではないかと思います。
【おまけ】
t.co
岸田首相は「消費税率の引き下げ」は考えていないと即答しています。
そこは、得意の「検討」でよかったんちゃうんか！
はずさん奴やなー！
