えのキングの投資日記

日本株投資日誌

4/27(水) インソース(6200)に注目!

4月26日(火)

【相場概況】

日経平均 寄与度ランキング

東証プライムの値上がり銘柄1105/値下がり銘柄659
騰落レシオ(25日) 88.08%
空売り比率 46.8%
売買代金 東証プライム 2兆5854億円
     東証スタンダード 754億円
     東証グロース 1162億円

恐怖指数

日経平均 S&P500 日経VI VIX


【業種】


【個別】
長期金利低下を受けてソフトバンクG(9984)イカレント(6532)リクルート(6098)などグロース株に買いがはいっています。

グロースコア指数3.2%高になり、メルカリ(4385)フリー(4478)JTOWER(4485)弁護士ドットコム(6027)などが大幅高になっています。

キャノン傘下企業の電子カルテ事業買収が好感されたエムスリー(2413)5%を超える上昇になり、1Q決算発表の場で通期見通しを引き上げたキャノンMJ(8060)が大幅上昇になっています。

スマホゲームの世界配信に関するリリースを材料にモブキャスト(3664)ストップ高になり、1日で50%を超える上昇になっています。

反面、米国でエネルギー株が売られたことからINPEX(1605)が売られ、DOWA(5714)東邦亜鉛(5707)など非鉄株が軒並み下落しています。

市況関連が売られ、三井物産(8031)伊藤忠(8001)など商社株川崎汽船(9107)商船三井(9104)など海運株も売られています。

インドネシアのニッケル精錬所建設検討の中止を発表した住友金属鉱山(5713)7%近い下落になり、決算を材料に中外製薬(4519)キャノン電子(7739)などが急落しています。

スーパーマリオ」の映画の公開延期を発表した任天堂(7974)が売られ、前期の利益見通しを大幅に引き下げテクノホライゾン(6629)一時ストップ安になるまで売られています。

テクニカル分析

日経平均 日足 MACD

日経平均は3日ぶりに反発!

下放れ二本黒

本日も、薄商いの中で短期筋のショートカバーが入るものの、上値が重く陰線で終わっています。
下放れ二本黒」ともとれる足形であり、明日以降下落する場合は、思わぬ下落につながることもあり得るため注意が必要です。

本日米国ではアルファベットマイクロソフトの決算が発表になります。
28日アップルアマゾンの決算は日本が29日休日になり消化できないため、本日の決算発表は極めて重要なイベントになると思います。

決算が不発に終わり、マーケットが大きく下落することになれば、FOMCタカ派が遠のき、日本のマーケットにも買い場がくることになるかもしれません。

逆に好感され、米株が上昇したとしても、日本の上値は限定的で、買い場は夏くらいまでずれ込むと思います。

FOMCの金利上昇の織り込み具合も勘案しながら、慎重に見ていくところと思います。

【本日のトピック】

さて、本日は、先日上方修正を発表したインソース(6200)を紹介します。

https://www.insource.co.jp/index.html


企業の研修代行、サポートを請け負っていて、昨今のSNS炎上リスクの飛躍的高まりや、コンプライアンス違反のリスク、また新入社員の囲い込みの必要性から業績をのばしてきています。

4/25引け後に、上記の通り、上期経常の30%の上方修正を発表しています。
通期の見通しは、据え置いたものの、アフターコロナ銘柄であり、人手不足対応銘柄ともいえるため、今後も伸びていくことが予想され、普通に考えれば通期の上方修正も見込める銘柄と思います。

PER55.60倍と割高なためか、本日高騰したものの、終値寄り付き値+90円ほどと寄ってからは伸び悩む動きになりました。

マーケット全体が、グロース株に逆風が吹く環境であるため、一気に上昇していくかはわかりませんが、グロース株優位の環境になれば物色されてくると思いますので、マークしておきたい銘柄です。

【おまけ】

www.nikkei.com

本日、岸田首相は物価高に関する緊急対策を表明しました。
基本バラマキ政策で、目新しいものはありません。

選挙がなくても、こういう対策をしたのでしょうか?

(これで支持率が下がらないのですから、政治家としては超優秀?)

いまこそ、円安の環境を利用して、産業の国内誘致であるとか、インバウンド誘致とか、経済成長を推進するチャンスなのですが・・・

いまだ、水際対策を緩めず、ビジネスでの来日にもビザが必要な状態です。

票田である日本医師会のご機嫌とりのため、コロナを「5類」に引き下げることすら棚上げです。

アベノミクスのように、政治にスイッチが入れば、割安な日本株に火がつく可能性があるだけに、もっと主体性のある政策がだせないものかと思います。

もっとも、「悪い円安」を連呼し、反対しか主張できない野党も論外ですが・・・