えのキングの投資日記

日本株投資日誌

6/8(水) 円安で最大のチャンスを迎える日本!

6月7日(火)

【相場概況】

日経平均 寄与度ランキング

東証プライムの値上がり銘柄1031/値下がり銘柄729
騰落レシオ(25日)112.31%
空売り比率 42.0%
売買代金 東証プライム 2兆6762億円
     東証スタンダード 881億円
     東証グロース 927億円

恐怖指数

日経平均 S&P500 日経VI VIX

日経VIは、本日も上昇!

Fear & Greed Index

恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)

【業種】


【個別】
円安進行を材料に、マツダ(7261)三菱自動車(7211)SUBARU(7270)など自動車関連が総じて大幅高になっています。

市況関連が買いを集め、INPEX(1605)三菱商事(8058)JFEHD(5411)などが物色されています。

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大阪チタニウム(5726)東邦チタニウム(5727)が続伸し、ノルウェーの資源会社ノルディック・マイニングに出資し、チタンの主原料であるルチル鉱石を調達すると報じられた岩谷産業(8088)も大幅高になっています。

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防衛予算拡大期待から、豊和工業(6203)10%近い急騰になり、カーリットHD(4275)新明和工業(7224)東京計器(7721)なども大幅高になっています。

江戸の町を構築する仮想空間「江戸バース」の説明会を実施し、メタバースでプレイするNFTゲームザ・サンドボックス」を抜くと、強気な発言をした Shinwa Wise HD(2437)が、連日のストップ高まで買われ、次世代VRシステムの雪雲社と連携し、メタバースの新サービスを提供すると発表した共同ピーアール(2436)ストップ高まで買われています。

自社株買い株主優待見直しを発表したジョイフル本田(3191)年初来高値を更新し、メタバース空間を学べる人材育成サービス「ランサーズデジタルアカデミー」を開講したと発表したランサーズ(4484)ストップ高まで買われています。

反面、SOX指数軟調を材料に、半導体関連が売られ、レーザーテック(6920)東京エレクトロン(8035)アドバンテスト(6857)などが大幅安になっています。

東証プライム市場移行初日となったメルカリ(4385)が材料出尽くしとのことで、6%を超える下落になっています。

しかしながら、信用残をみると、空売りが急激に増えて、株不足が発生しています。逆日歩もついてきているので、買い目線で考えてもいいと思います。

昨日まで強かった、リオープニング銘柄に売りが出て、JAL(9201)ANA(9202)エアトリ(6191)オープンドア(3926)などが売り込まれています。

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日経新聞で、資産効率低下の懸念があると報じられた住友不動産(8830)が売られ、三井不動産(8801)三菱地所(8802)東急不動産HD(3289)なども連れ安しています。


前日、ストップ安となったIRジャパン(6035)は、本日も値つかずのストップ安比例配分に沈んでいます。

テクニカル分析

日経平均MACD

日経平均は、小幅続伸!

200日線(27939円)を上回り、一時、心理的節目28000円週足の52週線(28004円)も上回る動きを見せるも、次第に失速し、陰線を形成しています。

本日も、日経平均は上昇するも日経VIも上昇しており、SQに向けたポジション調整を感じさせます。

25日線(26870円)75日線(26821円)ゴールデンクロスになっていますので、過去の例からも、もう数百円の上値余地はあるかもしれませんが、SQ明けには、調整に入る可能性も考えられますので注意が必要と思います。

【本日のトピック】

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さて、為替が20年ぶりの円安水準になっています。

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注目された4月賃金統計ですが、物価を加味した実質賃金は1.2%減となり、インフレ圧力にはなっていません。


www.bloomberg.co.jp

 

黒田総裁イールドカーブコントロール」を中心に、金融緩和を粘り強く続けるとしていますが、賃金統計からも、金融緩和の方針転換をすべきではないことがわかります。

www.bloomberg.co.jp

問題は、鈴木財務相「悪い円安」と述べたため、マスコミは連日、日用品の値上げを報道し、日銀政策が間違っているがごとく印象づける流れになっていますが、日本は、「最大のチャンス」を迎えていると認識したほうがいいと思います。

かって、バブル崩壊時、高い失業率と双子の赤字により財政が悪化していた米国は、円高誘導することにより、日本企業の北米生産工場移転と米国産穀物を日本に買わせる政策をとっています。

結果、日本は、背骨であった半導体産業」の国外流出を許し、その後のデフレ、失われた30年に甘んじてきました。

今回は、米国がインフレに見舞われているため、円高政策をとることができません。


菅前首相は、「円安で日本が世界一の観光大国になる時代が来る」と講演していますが、政府は、いまこそ、円安の環境を活かし、産業、観光を誘致し、先端産業の育成に努めなくてはなりません。

www.nikkei.com

そのためには、原発再稼働を急ぎ、エネルギー問題に活路を開き、観光誘致にしても、欧米人が嫌うマスク着用にこだわるべきではないと思います。

骨太の方針「骨なしチキンの方針」と揶揄されないように、しっかりと日本の成長を見据えた政策運営をおこなってほしいと思います。