3月2日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄759/値下がり銘柄989
騰落レシオ（25日）110.03％
空売り比率 46.2％
売買代金
東証プライム 2兆6817億円
東証スタンダード 1415億円
東証グロース 1127億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）が8日ぶりに急反発しています。
同社が進めていた高炉メーカーとのスポンジチタンの国内価格交渉において、23年度は前年度比で30％程度値上することで決着したと報じられています。
来期業績に対するポジティブな影響と好感され買いが集まったようです。
同業の東邦チタニウム（5727）も連想で買われ、大幅高になっています。
リネットジャパングループ（3556）がストップ高まで買われています。
同社はペット共生型の障害者向けグループホーム事業などを運営するアニスピホールディングスの株式取得と子会社化を発表しています。
今後は、福祉事業とリサイクル事業の双方のエナジー創出に向けた戦略的買収として位置づけ、同業他社や福祉周辺事業のM&Aも積極的に推進する方針とのことです。
パーキンソン病専門有料老人ホームを手掛けるサンウェルズ（9229）や終末期医療を提供するアンビスホールディングス（7071）など付加価値をつけた高齢施設は成長産業になっています。
今後の同社の業績に注目したいと思います。
AI inside（4488）がストップ高まで買われています。
同社は東北大学と宇宙空間での使用を想定した省電力の次世代AIの共同研究を始めると発表しています。
月面や宇宙で運用するロボットは電力消費を抑えた高効率な稼働が求められるため、同社技術を活用し、厳しい環境下でも高い精度を発揮する次世代AIプラットフォームの実現に繋げるとのことです。
当面業績には繋がりませんが、宇宙関連ビジネスは拡大傾向であり、引き続き材料視されるか注目です。
Keeper技研（6036）が急騰し、大幅続伸になっています。
同社は、2月の既存店売上を発表し、前年同月比27.1％増の大幅な伸びを継続させています。
同社は、2023年6月期の営業利益を前期比26.3％増の53億6300万円を予想し、5期連続での最高益を見込んでいます。
足元も好調に推移していることが確認され、株価も昨年高値の4345円が意識される展開になりそうです。
Chat work（4448）が急騰しています。
SBI証券が、同社の投資判断を「買い」継続とし、目標株価を940円→1360円に引き上げています。
同証券は、同社の課金ID数の純増数が想定を上回る伸びになっていることをとりあげ、フリープランを経由しないダイレクト課金層が増加したと推測しています。
今後課金IDの伸びは継続するとしていて、株価の一段高も期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅反落！
ギャップアップからスタートし、一時27617円まで上昇するも、その後は上値は重く、マイナス圏で推移しました。
終値では25日線（27487円）を死守するも、引き続きレンジ相場が継続している状況です。
日経平均がわずかに続落した2/20の週、海外投資家は現先合計で▲9億円（現物▲2264億円/先物+2255億円）売り越しましたが、少額なため姿勢転換したかは不明です。
最大の売り手は15週間連続で売り越しになっている信託銀行です。
年金のリバランスが要因と考えられ、まだしばらく継続すると考えたほうがよさそうです。
27800円を越えるためには、高値を買い上がる投資家が必要で、海外投資家頼みという状況は続きそうです。
【本日のトピック】
さて、昨日発表になった米ISM製造業景況感指数は、ほぼ、予想通りの数値になりました。
米株市場は、一進一退と言う状況で、グロース株が、やや売られたという状況です。
反面、債券市場は長期国債が4％を超えてきました。
レッドゾーンと言われる4.1％を超える勢いです。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁は、米国のインフレに鈍化がみられないため、政策金利を一段と引き上げて、来年にかけて高水準に維持する必要があることを主張しています。
現状、米株の見通しには見方が分かれます。
2/20のブログでも書きましたが、過去のインフレ局面と違って、米国の消費は、コロナ補助金の影響でキャッシュが潤沢なため、金利が上昇しても消費が落ちていません。
コロナ補助金が枯渇するのは、早くとも年末と言われています。
セールスフォース・ドットコム（ＣＲＭ）の株価は、予想を超える強気見通しが好感され、時間外で16％近い上昇になっています。
つまり、米株強気派は、金利が上昇しても、景気が落ちないのであれば、その間、株の一段高があってしかるべしという見方です。
反面、S&P500の配当利回りは約1.7％です。政策金利が5％を超えていく中、リスクのある株式から債券に資金シフトしていく流れがあってもおかしくありません。
FRBがインフレを容認せず、金利が高水準で高止まりするのであれば、遅かれ早かれ株は下落せざるを得ないというのが弱気派の見方と思います。
米株も日本株同様、かなり煮詰まってきています。
おそらく、トレンドが形成された方向に大きく動くと思われます。
ターニングポイントになるのは、3/4 0：00発表の、消費動向をうらなうISM非製造業景況感指数、3/7のパウエル証言、3/10の雇用統計と思われます。
いましばらく、見極めが必要な状況が続くと思われます。
