6月28日(金)
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
ソフトバンクグループ(9984)が3日続伸し、1万円大台固めの動きをみせています。
同社は、27日、医療データを人工知能(AI)で解析するサービスの立ち上げを正式に発表しました。
同社が出資する米医療分野のテック企業、Tempus AI(テンパスAI)と8月1日に新会社を設立し、個人の遺伝子情報をもとにがんの治療法を提案する仕組みなどを実現し、医療水準の高度化につなげるとしています。
同社の孫正義会長兼社長は27日の記者会見で「医療とAIの新しい融合だ」と強調し、「日本でも2024年内に順次できるところから始める」と語りました。
市場では「今後、医療分野でAIを活用したいという需要は確実に高まっていく。SBGがいち早く医療とAIの融合に向けた新事業に乗り出すと発表した点は将来の収益拡大につながり、株価のプラス材料だ」(岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト)との声が聞かれています。
アミューズメント施設の開発・運営を手がけるGENDA(9166)が急騰しています。
同社は、27日、カラオケ機器レンタルや販売を手掛ける音通(7647)にTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表しました。
実現すればカラオケ事業の拡大を通じ、収益力の向上が見込めるとの期待から買いが膨らんだようです。
同社は、カラオケ店「カラオケBanBan」を運営するシン・コーポレーションを子会社に持っており、カラオケBanBanに音通のカラオケ機器を導入するなどして、取扱機器台数の増加が見込めるとしています。
市場では「明確なシナジーが見込める買収で高評価」(auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)という声が聞かれます。
リグア(7090)が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は27日引け後に、環境配慮型の素材開発や製品の製造などを手掛けるTBMと業務提携したと発表しました。
同社は、血流改善に効果があるとされる集積機能性ミネラル結晶体「IFMC」と環境配慮型素材「LIMEX」を組み合わせた高機能・高付加価値な製品開発に取り組み、国内や海外の需要を見据えたグローバルな展開を行う予定です。
両社のシナジー効果を期待する買いで株価は戻りを試す格好になっていますが、一段高が期待できそうです。
YE DIGITAL(2354)が急騰しています。
同社は、安川グループのIoTソリューションを支える中核企業ですが、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を捉え、足もとの業績は好調を極めています。
同社が27日発表した、2025年2月期第1四半期の連結経常利益は前年同期比52.1%増の3.2億円に拡大し、3-8月期計画の6億円に対する進捗率は53.5%に達しています。
生成AIの発展や既存システムの更新需要、省人化ニーズなどを背景に企業のデジタル関連投資が旺盛で同社の商機を高めているようです。
想定以上の好決算と受け止められ、株価は意識されていた75日線を大幅に超過してきています。
この勢いがどこまでも続くか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発!
ローソク足は十字足に近い陰線となるも、上向きの5日線(39,313.90円)に押し上げられるような上昇を見せています。
TOPIXは、一時2821.86まで上昇し、新高値更新になっています。
27日は、株主総会の集中日であり、28日は前市場で2兆円以上の配当が支払われたようです。
バリュー株ほど支払われた配当は多く、バリュー株ファンドによる再投資がTOPIXを先導しているものと思われます。
日経平均も週足で、長大陽線を形成し、13週線(38,583.33円)を上回ってきており、約8週間続いたレンジ相場の終焉を示唆しています。
ナイトセッションの日経平均先物は39,820円 +240円で戻ってきています。
週初は40,000円トライの動きが見られるかもしれません。
【本日のトピック】
さて、足元の日経平均は強含む気配を見せていますが、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは当面の上昇相場は「セル・イン・ジューン(6月売り)」もしくは7月上旬までとしており、7月第1週に天井を迎える可能性を指摘しています。
同氏は、昨年も配当再投資を終えた7/3あたりが一旦の天井になったことや、今年も騰落レシオをシュミレーションすると、7/3あたりが天井になるとしています。
また、7/8の週には、上記のパッシブ型ETFが決算を迎えます。
上記のETFは多数の銘柄をセットにした商品であり、各銘柄から配当金が年に1回〜複数回支払われています。
その配当金をETFを持っている投資家に都度配っていると大変なので、受け取った配当金はまず再投資にまわされます。
そして、年に1回の決算で、ETFを持っている投資家に分配します。(「配当」ではないので「分配金」と呼びます。)
その際、分配金を出すにはキャッシュが必要なので、再投資に回していた分を取り戻すかのように換金売りを行うという構図があり、この換金売りこそが日経平均の売り要因となります。
今年は、この換金売りが約1.2兆円あると言われ、7月相場の頭を抑える要因になりそうですが、毎年7月8日と10日がピンポイントで株価が下落(前日比マイナス)するということではありません。
上記は、過去11年間(2013年〜2023年)における6月末〜7月中旬までの株価の推移ですが、7月上旬は比較的底堅い動きですが、ETF決算が近づくにつれて下げ調子が目立つようになっています。
一方で、7月10日以降は平均的に強い動きが見られます。
つまり、「ETF決算前は弱く、決算後は反発する傾向にある」という大まかな傾向があることがわかります。
冒頭の木野内氏は、今秋までは一服すると見ているようですが、そこからは再度上昇するような展開を予想しており、来年半ばくらいまでの上昇トレンドを想定しているようです。
当面、押し目買いに徹する作戦が有効と考えます。