8月5日（月）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
7兆9,674億円の高水準！
セリングクライマックスであってほしいところです。
【騰落レシオ】
騰落レシオ（25日）が76.75まで下落しています。
【空売り比率】
38.5％の低水準！ 本日の下落は空売り筋ではなく、個人信用のぶん投げ等現物売りが主体である可能性が高い。
【米株市況】
【恐怖指数】
日経VIが一時85.38の史上最高値を記録！
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
ＡＰＡＭＡＮ（8889）がストップ高まで買われています。
同社は先週末引け後に、MBOの一環として大村浩次社長が代表を務めるASN社が同社株の非公開化を目指してTOBを実施すると発表しました。
この非公開化により、機動的かつ積極的な意思決定体制を構築するのが狙いということです。
TOB価格は729円であり、明日の株価もTOB価格へのサヤ寄せが想定されます。
ＪＭＤＣ（4483）が反発しています。
同社は、3日引け後に、7-9月期業績予想で売上高が前年同期比45.8％増の102億7,700万円、営業利益は同61.9％増の17億1,000万円と大幅増収増益を見込むと発表しました。
ヘルスビックデータの事業領域の拡大により、売上高・利益ともに例年以上に力強い成長となる見込みとしています。
株価は、引けにかけて上昇幅を縮小させましたが、一時大きな切り返しをみせており、明日以降の値動きが注目されます。
クラウドワークス（3900）が一時ストップ高になるまで反発しています。
同社が、前週末2日の取引終了後に発表した第3四半期累計（2023年10月～2024年6月）連結決算は、売上高124億900万円（前年同期比28.1％増）、営業利益10億7,000万円（同30.4％増）と大幅な増収増益で着地しました。
主力のマッチング事業で、取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）が205億9,850万8,000円（同21.6％増）と増加したことが業績押し上げに貢献したようです。
また、従来無配としていた期末一括配当は18円を実施し、2024年12月末時点で300株以上を保有する株主を対象に1万5,000円分のQUOカードを贈呈する上場10周年記念株主優待を実施することを発表しました。
大幅な増収増益および株主に対する利益還元への姿勢が好感され逆行高を演じています。
明日以降の値動きが注目されるところです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
一日の下落幅としては、過去最大となり、下落率においてもブラックマンデーに次ぐ2番目の下落率になっています。
売買代金が7兆9,674億円とかなりの高水準となり、騰落レシオ（25日）も76.76％まで低下しています。
25日線（39510.36円）カイリ率も-20.38％まで開いており、いったんは反発に入ってもおかしくない水準です。
ローソク足が下影陽線・陽のカラカサ等、底入れのシグナルを示してくれば、いったんの底入れリバウンドが見られる水準と思われます。
【本日のトピック】
さて、8/2の日経新聞には、衝撃的な記事が載っていました。
同記事によると、主要33社の24年4〜6月期は想定為替の平均レートが約156円となり、増益効果は約6,400億円にのぼるとのことです。
営業利益の2割に当たり、仮にこの効果がなければ営業利益は前年同期比11%増から11%減に切り下がる計算となるようです。
つまり、アナリスト等が好調な企業業績を予想していますが、それは為替差益が源泉であり、為替を除いた本業の利益は、むしろマイナス11％であったということです。
当然、本日のドル円は141円台まで円高が進んでいますので、上方修正期待が一転、下方修正の可能性を織り込む相場に転換したということです。
当然、このような状況は日銀も把握していたはずです。
にもかかわらず、拙速な利上げを実施した背景には、政府の選挙前にインフレを抑えておきたい、利上げを実施すべきという政治圧力に屈してしまったということかもしれません。
そして、絶句したのが8/4の上記の記事です。
同記事には、「インフレ率が2%で推移するなら、政策金利も2%程度まで戻すのが自然だ」。7月末に追加利上げに踏み切った日銀。日本は1995年以降、政策金利が1%を超えたことがないが、日銀関係者は利上げのゴールを2%程度と見込むと書かれています。
本来、0.25％程度の利上げで、ここまでマーケットが下落するはずないのですが、日銀が2％まで政策金利を上昇させるつもりということになれば話は変わってきます。
植田総裁も、利上げ後の記者会見で、「経済、物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる」とのタカ派コメントを出しましたが、この従来の慎重姿勢と異なる姿勢転換が、世界同時株安のトリガーを引いたと言っても過言ではないでしょう。
政府・日銀は完全に政策を誤りました。
一度変わった流れは簡単に変わりません。
糸で押すことはできないが、糸で引っ張ることは簡単にできるということです。
政府・日銀は早期に拙速な金利上昇はやらないというメッセージを出すべきです。
そして、岸田首相も、できるだけ早く退陣し、解散総選挙を行うべきと思います。
