8月9日（金）
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リクルートホールディングス（6098）が反発しています。
同社が、8日発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比5%増の1278億円で着地しました。
市場予想のQUICKコンセンサス1182億円（6日時点、5社）を上回っています。
日本の人材派遣事業が好調だったほか、円安の影響で「インディード」などのHRテクノロジー事業が伸びたようです。
同社の2025年3月期の業績見通しでは営業利益が前期比3%減〜24%増の3900億〜5000億円となる見込みです。
1Q業績の進捗率は下限をベースに計算すると3割を超えています。
SBI証券の宝水裕圭里シニアアナリストは「4〜6月期の円安進行の恩恵をどう評価するかという点はあるが、各事業とも収益性の高まりがうかがえており進捗は順調。米雇用情勢や為替の急激な変動がなければ業績の上振れにも期待できる」とみているようです。
トレンドマイクロ（4704）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
8日のロイター通信の報道にて、同社が身売りを検討していると複数の関係者が明らかにしたと報じられました。
過去数週間の円安進行や株価が同業他社と比べて割安水準にあることなどから、同社の魅力が増す中、買収のターゲットになっているとのことです。
この報道を受け、8日のNY市場での同社ADR（米国預託証券）は15％超の大幅高となり、9日においても、さらに2％超の上昇になっています。
ただ報道が事実だとしても未だ検討段階であり、実際に身売りするかどうかは流動的で不透明との見方も多いだけに、更に上値は買い難いと見る向きもあります。
連休明けの株価動向が注目されます。
博展（2173）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社が、8日発表した、2024年12月期第2四半期累計の連結経常利益は10億円となり、通期計画の11.9億円に対する進捗率は84.0%となりました。
既存顧客の深耕により、BtoC領域、BtoB領域を問わずさまざまな領域の顧客からの受注が進み、展示会案件だけでなく常設案件やイベント案件の実績が積み上がったとしています。
株価は、堅調な業績を評価する動きで新展開入りも期待できそうです。
ハピネット（7552）が急伸し、ストップ高まで買われています。
同社は、8日引け後に、第2四半期累計連結業績予想について、売上高を1,500億円から前年同期比2.5％増の1,650億円へ、営業利益を38億円から同26.9％増の60億円へ、純利益を24億円から同3.1％減の40億円へ上方修正しました。
玩具事業で「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECEカードゲーム」などのトレーディングカード（TCG）が好調に推移したことに加えて、アミューズメント事業で運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を拡大していることなどが寄与するようです。
本日の大幅高で株価は、6月17日に付けた年初来高値3,780円を視界に捉えており、連休明けの更新が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
8/5急落後のローソク足を見ると、下値を切り上げ戻りを試す動きが見られる一方で、大陽線→陽線→コマ線と続き、上値を追うごとに買い圧力が低下傾向になっていることが見て取れます。
8月SQ値（35,661.68円）も下回っています。
ナイトセッションの日経平均先物は35,300円 +250円で戻ってきています。
12日の日経平均先物も、今のところ、こじっかりの動きになっていますが、連休明けに、200日線（36,911.61円）を上抜ける動きになるかが注目されます。
ボリンジャーバンドを見ると、8/5急落時は、-3σを下回って終えたものの、翌6日になると-2σの水準まで反発し、異常な値動きの修正が始まっていることが伺えます。
しかしながら、下向きの-1σ（35,932.56円）は上回ることが出来ておらず、すべてのバンドが下向きのままになっていることから、下げ止まってはいるものの下降トレンドが継続中と考えられます。
-1σ（200日線もほぼ同水準）を上抜けて値固めに入り、バンドの傾きが横向きに変わってくるか、25日線（38,647.20円）を一気に上抜けるような動きが見られるまでは、2点底を探りにいく動きがあってもおかしくないと思われます。
【本日のトピック】
さて、今回の暴落の大きな要因として、積み上がった円キャリー取引の巻き戻しが急激な円高を引き起こし、株安と共振したとの見方が多くあります。
ところが、JPモルガン・チェースのストラテジストは世界の通貨キャリートレードの4分の3が解消されたとの分析を示し、シティーグループのストラテジストらは、現在のポジション水準は「危険ゾーン」を脱したと指摘しています。
海外投資家は直近3週間で日本株を大きく売り越し、年初からの累計では売り越しに転じています。
つまり、海外投資家の多くは日本のガバナンス改革とか、長期成長力に期待した買いを入れていたわけではなく、円キャリー取引の一環で買いを入れていたにすぎないということでしょう。
ただ、円キャリー取引の巻き戻しが一巡したということならば、これ以上売りたたいてくる心配も薄れたということかもしれません。
米株は、7月雇用統計で非農業部門雇用者数、労働時間数、失業率などが悪化し、景気後退期入りのシグナルとされる「サームルール」に抵触したため、にわかにリセッション入りが話題となり売り込まれる局面もありました。
しかしながら、失業率の上昇については、米国を襲ったハリケーン「ベリル」の被害で一時的解雇が増加したためで、今後失業率の上昇が継続的におきるものではないという見方も出てきています。
そもそも、S&P500の決算発表が終わった455銘柄のうち78％にあたる355銘柄は市場予想を上回るEPSを発表し上方修正しています。
上方修正された銘柄は市場平均を3.5％上回るEPSを発表しており、全体としては前年比10.8％増益、2021年10月~12月期以来の高さとなっています。
オリンピック閉幕後にイランが報復し地政学リスクが高まることに一抹の不安は残りますが、基本的に米株は戻し相場に入ると考えます。
米株が上昇すれば、ある程度日本株も反発すると思いますが、米株に比べれば、しばらくは限定的になるでしょう。
為替の円高で、輸出産業のEPSは減少傾向にあります。
日銀は当面金利上昇には慎重になると思いますが、米国は9月には、ほぼ間違いなく金利を引き下げてきます。
為替が140円を切るような円高になれば、日経平均のEPSが下落し、一段安になることも否定できません。
S&P500のVIX指数と日経VIを比べてみると、VIX指数が、早くも20を割り込み定位置に戻ろうとしているのに対し、日経VIは45.28と高水準であることがわかります。
日本株は、それだけ警戒されているということでしょう。
日本株は、長期の海外投資家の買いを再び呼び込むことができるのか？
しばらくは、じっくり構えたほうがよさそうです。
