8月19日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
日本郵船（9101）が6日続伸しています。
国際的なコンテナ船の運賃市況の目安となる上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）が16日時点で6週ぶりに反発したのが手掛かりとなっているようです。
また、岩井コスモ証券では、投資判断を5段階評価で最上位の「A」継続、目標株価を5200円から6300円に引き上げています。
同証券は、為替の押し上げ効果は縮小したものの、コンテナ船運賃については今後も高止まりが継続すると見ているようです。
保守的な会社の下期予想は超過達成が濃厚とみているものの、株価に織り込まれていないと判断しているようです。
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）が後場からストップ高買い気配になっています。
本日13時過ぎの日経新聞電子版にて、同社が「カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが分かった」と報じられました。
これを受けプレミアム付きのTOBへの期待から思惑的に買われている様子です。
同社は社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めたとのことで、その答申を踏まえ受け入れるかを検討するとのことです。
ただ、提案は法的拘束力のないもので、出資比率や株式の取得方法などの詳細は明らかになっておらず完全買収となるのかは不透明であり、何より買収提案を受け入れるかも不透明です。
それだけに続く物色にはなり難いとの見方も多くありますが、取締役会が提案を拒否した場合、アリマンタシォン側が同意を得ないままTOBに乗り出す可能性もあるとも報じられています。
思惑的に物色が続く期待もあるようで、明日以降の株価動向が注目されます。
アストロスケールホールディングス（186A）が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は19日寄り付き前に、子会社のアストロスケールがJAXAとCRD2（商業デブリ除去実証）フェーズ2の大型契約を締結すると発表しました。
CRD2は、JAXAの進めるデブリ除去プログラムを起点に新しい宇宙事業を開拓し、日本企業が新たな市場を獲得することを目的としたプロジェクトです。
今回の契約の契約金額は120億円でグループ史上最大規模の受注となり、同件に関する収益は2029年3月末までの契約期間にわたって計上される予定です。
株価は綺麗な戻り相場が継続中で、一段高が期待できそうです。
https://www.asmarq.co.jp/
アスマーク（4197）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は16日引け後に、株主優待制度の新設を発表しました。
毎年11月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて1,000円～30,000円分のQUOカードを贈呈します。
同社はもとより株主還元に積極的で、前週末終値換算で配当利回りは3.6％台と高いこともポイントとなったようです。
利回り妙味が高まったことを好感視する動きとなり、株価は25日・75日両線を突破しました。
目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ローソク足は「陽の陰はらみ」を形成し、25日線（37,748.15円）を下回っています。
明日の値動きが切り返し、25日線を上回るようであれば上昇トレンドは継続になりますが、続落し200日線（37,051.91円）を割り込むような動きになれば注意が必要です。
特に、ダブルトップのネックライン水準となる4/19安値（36,733.06円）を割り込むようなことになれば、二番底を形成しにいく可能性がでてきます。
今のところ、二番底を形成したとしても、一番底よりは浅くなると思われます。
個別銘柄は、信用残が減少することにより、本来の値動きを取り戻しつつあるものも散見されます。
十分引き付けて買い向かうタイミングを計りたいところです。
【本日のトピック】
さて、上記はドル円と日経平均を重ね合わせた相関関係を示したチャートです。
7/11 日経平均高値 42,426.77円
ドル円高値 161.76/ドル
8/5 日経平均安値 31,156.12円
ドル円安値 141.68円/ドル
8/16 日経平均高値 38,143.55円
ドル円高値 149.38円/ドル
チャートを見れば、一目瞭然ですが、日経平均とドル円の相関関係は非常に高く、直近では天底もほぼ一致しています。
本日についても、昼から5兆円を超えるともいわれるセブン＆アイの買収提案が報じられ、円需要増加観測からか、ドル円は一時145円台まで円高となり、それに合わせて日経平均も一時700円を超える下落になりました。
なぜ、ここまでドル円に振り回されるのか？
一言でいうと、日本はあまりに低成長だからです。
上記は日経平均とS&P500のそれぞれEPSを比較したものですが、日経平均はコロナ明けの2021年あたりからEPSは約2割の上昇に留まっているのに対し、S＆P500のEPSは同期間で約1.8倍ほどになっています。
低成長であるために、ひとつのリスクファクターの影響を受けやすい状況であるということです。
令和のブラックマンデーを受け、日銀は市場と対話する姿勢を示し、マーケットはやや落ち着きを取り戻しましたが、日銀は利上げをあきらめたわけではありません。
7/30の日本経済新聞には財務省が国債の「海外販促役」に野村やJPモルガンを指定したことが報じられています。
つまり、財務省は日銀国債買い入れ縮小→国債供給過剰→海外投資家に国債販売→保有率を高めるため金利上昇という構図を描いています。
そして、この構図を啓蒙しているのが、今回内閣官房参与に鞍替えした神田前財務官です。
そして、本来なら日本を高成長にすべく政策を総動員しなくてはいけない総裁候補が、金融緩和継続を訴える高市早苗候補以外、そろいもそろって「金利のある世の中」などと財務省の思惑通りの金融政策を口にしています。
日本がまだ低成長を脱していないにも関わらず、アベノミクスを180℃ひっくり返そうとしているのです。
高市氏以外（小林候補は未知数ですが・・）が総裁になるのであれば日本株の見通しは暗いものになるのかもしれません。
【おまけ】
