9月4日（水）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
本日は5兆1062億円の高水準です！
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
【個別銘柄】
富士ソフト（9749）が大幅上昇になり、年初来高値を更新しています。
米投資ファンドのベインキャピタルが3日、同社に対して非公開化の提案をしていると発表しました。
10月にも法的拘束力のある正式なTOB（株式公開買い付け）を提案する方針です。
同社は、8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表しています。
ベインはKKRのTOB価格（8800円）を5%程度上回る提案を7月に出しているといい、総額6000億円規模となりそうです。
ベインのTOB価格は1株9,200〜9,300円程度とみられますが、本日は、今後の価格引き上げへの思惑からその水準を上回って推移してます。
auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「TOB価格がつり上がるとの思惑が強いほか、相場全体が大幅に下落するなかで逆行高になっていることから、短期筋を中心に市場の関心が高まっている」と指摘しています。
https://www.bandainamco.co.jp/
バンダイナムコホールディングス（7832）が続伸し、年初来高値を更新しています。
SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価は4,080円から4,480円に引き上げています。
会社側の上半期計画上方修正に加えて、9月からTV放映が開始された新仮面ライダーシリーズ「仮面ライダーガヴ」にも注目として、25年3月期以降の業績予想を上方修正しています。
同証券は2026年3月期営業利益予想をこれまでの1,509億7,900万円から1,665億4,200万円に引き上げています。
農業総合研究所（3541）が続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、3日、NTT（9432）傘下のNTTアグリテクノロジー（東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結したと発表し、引き続き買い材料視されたようです。
両社は、農産物の高付加価値化やフードロス削減に資する規格外野菜などを活用した食品加工品の開発、流通、販売などで協業する方針です。
また、NTTアグリテクノロジーは農林漁業成長産業化支援機構から同社株48万5900株を取得する予定です。
株価は、昨日に続いてこれらを材料視する形で投機資金が攻勢を仕掛けたようです。
地合いによる影響で引けに掛けて売り込まれましたが、引き続き買い優勢の展開が期待されます。
【テクニカル分析】
日経平均は今年3番目の下落率になる大幅続落！
ギャップダウンからスタートする大陰線となり、25日線（37,115.04円）を下回っています。
25日線の早期の復帰を期待したいところですが、25日線は下値抵抗線としては機能しにくいことが知られています。
米株次第ではあるものの、概ね25日線乖離率が-5％程度になる-1σ（35,353.06円）あたりの下落は覚悟が必要かもしれません。
もしくは、3/22と7/11をダブルトップとしたネックラインの36,733.06円あたりで値固めができるのかどうか・・・
SQに向けて、海外投資家のショートの買戻しが入ることを想定していましたが、いきなりハシゴを外された格好です。
こうなると、逆にショート筋がSQに向けて仕掛けてくることも想定しておいたほうがいいかもしれません。
【本日のトピック】
さて、本日の下落の要因の一つとして、8月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が47.2と事前コンセンサスを下回ったことが挙げられています。
同指数が好不況の分水嶺となる50を5カ月連続で下回っており、米経済の減速を警戒されたということでしょう。
ただ、このフレーズは、これまでにも何度も耳にしたことであり、ゼロ・コンマレベルで予想を下回ったところで、ここまで売り込まれる蓋然性には乏しいものと思います。
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やはり、本日の下落要因は、なんといってもエヌビディアの下落でしょう。
同社株は、レーバーデー連休明け３日の市場で、9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛びました。
米１銘柄として過去最大になります。
同社株の下落のきっかけは、ブルームバーグが「米司法省は半導体大手エヌビディアが反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付した」と報じたことにありそうです。
同社が、優越的地位を乱用し、同社の半導体以外は買えないように圧力をかけているのが独禁法違反に当たるとして調査されているという内容です。
似たような事例では、マイクロソフトのケースで基本ソフトと抱き合わせでパソコンを販売していたことからマイクロソフトは独禁法で提訴され、解体の危機を迎えていました。
結果としてマイクロソフトは解体は逃れましたが、この長く続いた法廷闘争で、その間はM&Aや新規事業への参入は出来なくなり、ITの新時代で大きく出遅れた結果となりました。
ただ、マイクロソフトは他のライバル企業は参入出来ない状態になるように抱き合わせ販売を押し付けていたのに対し、エヌビディアの場合はAMDやインテルなどライバル企業が存在し、同社の顧客はAMDやインテルを選ぶ選択肢を有しています。
エヌビディアが支配しての独占という結果ではなく、性能の優位性から来る独占となっていることから独禁法に違反して分離、解体となる可能性は法的に、ほとんど無いと思われます。
ただ、SOX指数は、トリプルトップを形成する可能性がでてきています。
一部のアナリストは、エヌビディアが、今期ではなく、来１月期の業績頭打ちを予言しています。
「米大手ＩＴ各社が生成ＡＩ関連に投資した金額は日本円で7兆円以上、そのうちの7割はエヌビディアが製造するGPUが占める」（ネット証券アナリスト）と指摘しています。
膨大な設備投資に見合うだけの回収がきいていない現状で株主からの突き上げもきつく、来年は生成ＡＩ投資が急減速する可能性が意識されているとのことです。
本日は、台湾加権指数が4.5％安と日経平均を上回る下落率となりました。
半導体セクターの調整は、思いのほか長い可能性があり、相場のセクターローテーションが進むのかもしれません。
一方で、ブルームバーグは、2025年度からGPIFが株式の資産配分比率を引き上げる可能性があることを報じています。
GPIFが株式比率を引き上げる角度が高まってくれば、相場も落ち着きを取り戻してくるでしょう。
相場が落ち着いてくれば、半導体セクターに変わり、どのセクターが主役になるのか、今のうちから考えておいたほうがいいかもしれません。
