9月27日（金）
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荏原（6361）が一時7％高まで上昇し、およそ2カ月ぶりの高値をつけています。
半導体市況の回復に伴う関連装置の販売拡大期待、及び、中国が追加の景気刺激策を打ち出したことによる、同国での受注が膨らむとの期待から投資マネーが流入しているもようです。
半導体工場向けのポンプや半導体材料のウエハーを平たんにする装置などの保守・点検サービスの引き合いは強く、2024年1〜6月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比42%増の292億円で着地しました。
7月以降も半導体市況の好転を支えに好調を維持するとの声が多いようです。
立花証券の島田嘉一アナリストは、重要市場の中国で展開する、工場や大型ビルなどで使う冷熱機械に注目し、「省エネ性能の高さが強みとなり、景気回復とともに受注が拡大する」と分析しています。
予想PER（株価収益率）は18倍台と、過去5年平均の14倍台と比べて割安感はないため、ここからの一段高には業績改善を目に見える形で示す必要がありそうです。
https://www.toho-zinc.co.jp/
東邦亜鉛（5707）が大幅続伸になり、一時ストップ高になるまで買われています。
同社は、25日、100％子会社である東邦キャリア（福島県）とリチウムイオン電池（LIB）リサイクルに関する新規事業を10月1日から開始すると発表しました。
廃リチウムイオン電池の有価原料、産業廃棄物の収集・運搬、同電池の無害化および適正処理、ブラックマスの製造および販売などを手掛けていくようです。
環境に配慮したビジネスモデル構築の一環と位置付け、廃棄物や処理困難物の適正処理を通じて環境負荷の軽減やサーキュラーエコノミー促進への貢献を目指すとのことです。
株価は年初来高値1,184円を視野に捉えており、1,250円超は真空地帯になります。
同社は、26日の取引終了後、キッズやティーンズ向けに財布やポーチ、バッグなどのオリジナル企画商品の製造販売卸を行う松村商店（東京都墨田区）の全株式を10月1日付で取得し子会社化すると発表しました。
松村商店はOEM（相手先ブランド製造）・ODM（相手先ブランド設計・製造）メーカーとしての地位を確立していることから、今回の買収により同社はOEM・ODM領域への参入を本格的に加速することができ、企画・生産・販売促進まで一気通貫で行うコミュニティデータプラットフォーマーとしての体制構築を進めることができるとのことです。
株価は25日線を伺う動きとなっており、短期的には同レベルを突破することができるか注目されます。
ブシロード（7803）が急伸しています。
同社は昨日引け後に、上限を10億円、250万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.56％）とする自社株買い実施を発表しました。
取得期間は2024年10月1日から2025年2月28日までで、東京証券取引所における市場買付となります。
株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するものと考え、自己株式の取得を実施するとしています。
また、同社は同時に､｢事業計画及び成長可能性に関する事項｣も公表しています。
2025年6月期の営業利益は20億円（前期比2.3倍）の見通しとしていますが、25年6月期について､｢今後の市場環境の検証と事業構成の見直し等を行い､その後に新たな中期経営計画を改めて策定したうえで公表する｣としています。
株価は、マドを開けて上昇するも、ウワひげの長い十字足になっており、足場を固めることができるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は続急伸！
高市新総裁誕生で「カップ・ウィズ・ハンドル」完成！
めでたしめでたしのはずだったのですが・・・
まさかの石破新総裁に！
最悪の展開！
日経平均先物 ズドーン！！
値段が3％以上変動する見通しで発動される「ダイナミックサーキットブレイカー」が発動される急落となり、ナイトセッションの日経平均先物は、37,440円 -2410円で戻ってきています。
ドル円も146円台から、一気に142円台まで円高に！
まさに、恐れていた「石破ショック」です。
20240910_ishiba_policy.pdf (ishiba2024.jp)
上記URLは石破氏の政策集ですが、経済政策についてはは、岸田首相の「新しい資本主義」+地方創生になりそうです。
内閣官房に経済・金融・市場等の危機対応組織（経済・金融・市場等戦略本部（仮称））を創設とありますが、ここに入るブレーンがどの様な顔ぶれになるかは、かなり重要になるでしょう。
地方創生の具体策が見えてこないところもありますが、基本は岸田政策の受け売り（なぜか宇宙事業開発は書かれていない。）ですから
「金曜日の終値ー高市トレード巻き戻し（約2千円）±（石破政権への評価分）＝月曜日の日経平均株価」
となると考えておくべきと思います。
問題は、この「石破政権への評価分」がどうなるかでしょう。
かって、石破氏は「後ろから撃つ」と揶揄されたように、一部の議員からの評判はすこぶる悪く、党として一枚岩になれるのかという懸念があります。
2016年から党三役・大臣に就任しておらず、直近の手腕は不明です。
防衛大臣のときにも、「話が長く、実行しない。大臣でありながら、イラク派兵時現地にいかず、仲間を切り捨てる。」などと嫌われ者であったようです。
確かに、上司にしたくない典型例ですね。
総裁選の時には、「国民に判断材料を提供する」と言っていた舌の根の乾かぬ内に、10/9に衆院解散をする方針とのことですから、一時が万事のような気がします。
人気のある小泉氏を選対委員長に据えて、選挙を乗り切るつもりでしょうが、政策ではなく妙なパワーバランスで総裁を決めてしまった自民党は、著しく議席を減らすという大きな代償を払うことになると思います。
石破政権が短期政権とならないためのカギは、彼の唱える地方創生になるでしょう。
単なるバラマキに終始せず、全国一律で最低賃金を1,500円以上に引き上げる法改正を早期に断行し、レパトリ減税で海外に展開している製造拠点を国内に戻して地方を活性化するといったようなボトムアップ型経済政策を実行できれば、次第に「石破政権への評価分」も上昇してくると思います。
石破氏に、それだけの胆力があるか注目されるところです。
【本日のトピック】
さて、「石破ショック」を嘆いていても仕方がないので、石破政権での銘柄選定を考えてみます。
石破氏は緊縮財政推進で日銀利上げを肯定しているため、
ドル円は、これから先も緩やかに円高が進むと思います。
したがって、日経平均にはアゲインストとなり
・円高で有利となる銘柄
・国内中心の内需銘柄
・地方活性化の銘柄
等が該当する銘柄を選定したほうがよさそうです。
すでに、Ｘ等では「石破関連銘柄」を分析した投稿が多くでています。
ただ、思惑先行で業績がついていってない銘柄も含まれているので注意が必要です。
また、岸田首相と違って、石破氏自身が多くの株を保有していることが知られていますが、すべて相続で所有した銘柄のようですので、政権運営とは関係なさそうです。
恐らく売却予定もないでしょうから、金融所得課税にも影響はないでしょう。
このような中で、私はゼネコン株に注目したいと思います。
上記は大手ゼネコン4社の粗利率、営業利益率の推移ですが、各社とも、だいたい、2017年～2020年あたりにピークをつけ、ここ数年は大きく下落してきていることがわかります。
特にコロナ過以降は、世界的なインフレで資材が高騰+円安が直撃したため利益を圧迫。
さらには、下請けのサブコンの単価上昇もゼネコンの利益を削る流れになっていました。
ところが、昨今、大手ゼネコンの受注状況から値上げが浸透しはじめていることがうかがえます。
値上げをすれば、当然利益率も改善してくることが想定されますし、「石破ショック」で円高が進めば願ったり叶ったりの状況になるはずです。
そして、ゼネコン大手は総じて株主還元を積極的に推進しています。
証券各社のレーティングを見ても総じて強気の目標設定をしているようです。
中身の伴う「石破関連銘柄」として押し目を狙ってみたいところです。
