10月1日（火）
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ソフトバンクグループ（9984）が反発しています。
米インターネットメディアの「ジ・インフォメーション」が9月30日、「SBG傘下のビジョン・ファンドが、米オープンAIに5億ドル（約710億円）を投資することで合意した」と報じています。
同社が成長分野として注力する人工知能（AI）事業にとって、追い風になるとの期待から買いが入った様子です。
投資前のオープンAIの評価額は1500億ドルと言われています。
オープンAIを巡っては米半導体大手エヌビディアなどが出資を検討しており、マイクロソフトも数十億ドルを追加投資する方向で調整しています。
同社は、英子会社の半導体設計アームのもとで大量の情報処理を可能にするAI半導体を開発する構想を温めており、2025年春をメドに試作品を完成させ、同年秋までに量産体制を作ることを目指しています。
岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「オープンAIへの出資規模は大きくないとはいえ、SBGの孫正義会長兼社長が進めてきたAI半導体の開発戦略を前進させる案件だ」と評価しています。
ローム（6963）が急伸しています。
同社は、30日、デンソー（6902）と半導体分野で提携の検討を開始することで合意したと発表しました。
検討開始に伴い、デンソーは同社株を一部取得する方針も示し、材料視した買いが入ったようです。
自動車電動化や自動運転の高度化で半導体の重要性が増しており、両者は調達や共同開発での提携を想定しています。
岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリストは「現時点でデンソーによる株式取得の規模、どこまで提携に踏み込むかは不透明だが、ロームにとっては将来的に車載向けの収益拡大につながる可能性が高く、ポジティブな内容であることは間違いない」と語っています。
https://www.isechem.co.jp/
伊勢化学工業（4107）が急騰しています。
福岡市は前週末27日、環境省の脱炭素先行地域に選定されたと発表し、福岡ドーム（みずほPayPayドーム福岡）の屋根にペロブスカイト太陽電池を大規模に設置する計画を公表しました。
メディアが取り上げたこともあり、同電池の主原料となるヨウ素を生産する同社株に短期志向の資金が向かったようです。
同関連のＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）や豊田通商（8015）も物色されています。
株価は22,000円どころを値固め出来れば、一段高も期待できそうです。
ＪＤＳＣ（4418）が大幅反発しています。
同社は30日引け後に、三井物産（8031）グループの東洋船舶とLLM（大規模言語モデル）活用ソリューション「AI番頭」を共同開発したと発表しました。
「AI番頭」は米Anthropic社が提供する生成AIサービスである“Claude”を利用し、インターネットを介して客が入力した問合せに対し、海事産業特有の各種契約書や技術情報、規則情報、FAQ、メールなどの膨大なドキュメントを横断的に調査、回答することが可能となります。
業務の平準化と人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善に繋がるとしています。
株価は、現値上方900円台前半は比較的シコリが少ないゾーンで、3月以来となる4桁乗せもあるかもしれません。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
ローソク足は下ヒゲのない「陽の寄り付き坊主」を形成し、前日陰線の胴体部分に本日のレンジが収まる「陰の陽はらみ」になっています。
75日線（38,274.49円）上に復帰し、25日線（37,570.97円）が上向きに転じていますが、目先は明日の値動きで短期の方向性が決まると思います。
上寄りの陽線で終われば、上昇トレンド転換になるかもしれませんが、下寄りの陰線で75日線を割り込むようなら、下落相場が継続していると思います。
石破茂総裁、この２週間で生じたブレ
— ami (@amisweetheart) 2024年9月30日
◀️9月14日：「すぐ解散しない」
▶️9月30日：「直ちに解散する」
石破政権はこんな感じなんでしょうね⁉️😂🤣 pic.twitter.com/E6UGYsSu1z
相場はすでに、石破氏は森山幹事長や菅副総理の操り人形であることを見切りはじめており、たいしたことはできないと織り込み始めています。
閣僚に防衛担当歴のある人が多く防衛関連が暴騰しているものの深追いは禁物と思います。
「選挙は買い」のアノマリーで月内くらいはしっかりするのかもしれませんが、まだまだ不安定な相場は続くでしょう。
早期に解散すれば勝てると思っているのかもしれませんが、スパイ防止法が制定されれば、何人かは逮捕者が出そうな組閣で勝てるのでしょうか・・？
苦悩はまだまだ続きそうです。
【本日のトピック】
さて、相場が石破政権を岸田政権の劣化版と見切りはじめていますので、ここからドル円の動きが、さらに重要になってくると思います。
本日の上昇は、パウエル議長が利下げは急がないスタンスを示したため、米金利が上昇し、ドル円が円安に動いたために買われたと思われ、新政権の期待で上昇したものではないと思います。
本日公表された日銀の「主な意見」では、冒頭から追加利上げに慎重な言葉が並んでおり、目先の追加利上げはほとんど議論の俎上にないと思われます。
一方で、同時に発表された日銀短観では、景況感を表す業況判断DIが製造業で13（前回13）、非製造業で34（前回33）と堅調でした。
先日の日銀政策決定会合の植田総裁の会見から、日銀が正常化の判断材料としているのは、主に日米の景況感とドル円の動きです。
さきほどのパウエル議長のコメントからも、米国景気は好調で、今回の短観で日本の景況感も堅調であることが示されました。
あとはドル円の動きということになりますが、本日の短観では、「輸出企業の想定為替レートはドル円で下期144.31円」になっています。
つまり、この水準を下回る状況では、利上げを急ぐことはないということで、今はちょうどよいぬるま湯状態であるということです。
144.31円を大きく下回る円高になれば、企業業績の悪化が懸念され、逆に大きく上回る円安になれば利上げが早まるということは頭に入れといたほうがいいかもしれません。
