11月8日（金）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
テルモ（4543）が4日続伸し、上場来高値を更新しています。
同社は、7日、2025年3月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比23%増の1,720億円になりそうだと発表しました。
従来予想の1650億円から上方修正しています。
カテーテルなどの心臓血管事業が想定以上に好調だったほか、外国為替市場での円安進行が寄与したようです。
同社は、同時に、下肢の血栓が運ばれて肺の血管が詰まる「肺血栓塞栓症」や下肢の静脈に血栓ができて血管が詰まる「深部静脈血栓症」などの静脈領域に対応する製品を開発すると発表しました。
SMBC日興証券の徳本進之介氏は7日付リポートで、「新たに中長期のカタリスト（材料）が増えた点は、株式市場にとっても好印象」と評価しています。
味の素（2802）が急伸し、3カ月ぶりに上場来高値を更新しています。
同社は、7日に2025年3月期（今期）の本業のもうけを示す事業利益（国際会計基準）が前期比8%増の1,600億円になりそうだと発表しました。
半導体の電子材料が好調なほか円安が寄与し、従来予想から20億円上方修正しています。
また、同社は、好調な業績を背景に発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.98%に相当する1,000万株、金額で400億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しています。
取得した株式は一部を除いて消却する方針です。
さらには、2025年3月31日を基準日として1株を2株に分割することも発表し、株主優待の増強も発表しています。
auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「株式分割で1株あたりの株価を引き下げ、買いやすくするなど個人投資家を意識した資本政策を進めようとしている。欧州事業も堅調でグローバル展開に期待が持てる」と評価しています。
古河電気工業（5801）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
同社は、7日、2025年3月期第2四半期決算を発表し、累計の連結経常損益は190億円の黒字に浮上して着地しています。
併せて通期の同利益を従来予想の205億円から360億円へと75.6％上方修正しています。
自動車部品事業で安定した受注を背景に生産性の改善が進んだほか、機能製品事業でデータセンター関連製品、エネルギーインフラ事業で国内超高圧・再生可能エネルギー関連・機能線の売り上げが増えています。
業績好調を受けて、同社は期末一括配当を従来計画の60円から90円へと大幅増額修正しています。
株価は、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
https://corp.i-pex.com/
Ｉ-ＰＥＸ（6640）がストップ高買い気配になっています。
同社は、7日の取引終了後、MBOの一環として創業家一族の資産管理会社が全株式を所有するUDON社が同社に対し、非公開化を目的にTOBを実施すると発表しました。
買付価格は1株2,950円です。
同社はTOBに対し賛同の意見を表明しており、株主に応募を推奨しています。
休み明けの株価もストップ高の一本値が見込まれます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップでスタートするも、前日の高値を上回ることなく失速し、ローソク足は、2日続けての陰線となっています。
ナイトセッションの日経平均先物は、39,140円 -360円で戻ってきています。
日産自動車（7201）等輸送用機器の決算が軒並み悪く、日経平均のEPSが下落してきています。
日経平均のPERも16.22まで上昇してきており、割安感がなくなってきています。
（石破首相、トランプに相手にされてないやん！）
米株がトランプ期待で強含む中、日本市場は、企業業績不安と政治家不信で頭が重くなっています。
専門家の見方は強気派が多いようですが・・
目先は、引き続き、10/15高値（40,257.34円）を上抜けるか、5日線（38,978.20円）と25日線（38,919.76円）を下抜けるかで方向性が出てくるものと思われます。
今週は決算発表が佳境を向かえますが、EPSが回復することを祈るばかりです。
【本日のトピック】
さて、今週の11月12日（火）は東京エレクトロン（8035）の2025年3月期中間決算の発表日にあたります。
ご存じの通り、同社は日経平均の構成比率の5.81％を占め、寄与度も第三位に位置します。
また、他の半導体関連にも大きな影響をもたらしますので要注目です。
ちなみに、同社は2024年度の従業員ボーナス額が高い企業ランキングで堂々の1位を獲得しています。（ランキング登録企業平均は94万円）
同社の今期業績予想は会社計画と市場予想の差は大きな違いはありません。
どちらも前期からのＶ字回復を想定しています。
懸念材料として挙げられるのは、同社の中国需要の持続性です。
同社の海外売上高構成比を見ると中国が実に44.4％を占めていることがわかります。
11/8に中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の決算発表がありました。
SMICは売上の86％が中国国内向けで、政府の支援もあって7-9月期の売上高が過去最高になっています。
ところが、売上高総利益（粗利）は全然回復していません。
日経新聞は平均販売価格が向上したとしていますがおそらく微々たるもので、減価償却費も重く利益ベースでは散々たる状況です。
TSMCとの差は歴然で、今のところ、技術的にも経営的にも両社の間には大きな差があることがうかがえます。
東京エレクトロンの第1四半期の決算は、半導体の自給率向上を画策した中国政府の方針が奏功したこともあり、非常に好調でした。
しかしながら、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消し、大幅減益や通期予想の下方修正が目立ってきています。
今回の同社の中間決算に中国景気悪化が忍び寄っていないのか注目されます。
もっとも、同社株は、すでに半年前から3割近く下落しており、すでに中国景気悪化も織り込んでいるのかもしれません。
同社の決算は13日の16時発表であり、市場（株価）の反応はすぐに分かりません（PTSはアテにならず）。
反応をいち早く確認するためには、同社と競合する製品が多く、株価もお互いの決算を反映するような動きになりやすい米アプライド・マテリアルズ（AMAT）の株価をチェックするのが得策と思います。
