11月15日（金）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
みずほファイナンシャルグループ（8411）が急伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、14日、2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比21%増の8200億円になる見通しだと発表しました。
従来予想から700億円上方修正したほか、16年ぶりとなる自社株買い（上限1000億円）を発表し、年間配当も130円に増額（前年度比+25円）しています。
野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付リポートで、3メガバンクの業績や株主還元の姿勢をポジティブと評価し、みずほFGについては「非金利ビジネスの収益も引き続き順調に伸長している」との見方を示しています。
15日（金）の米株市場はテック株中心に続落する中、金融株は選別物色されていることがうかがえます。
米国の利下げペースが鈍化する中、歯止めがかからない円安で日銀が年内の追加利上げに動くとの観測も銀行株には追い風になっています。
市場では、利上げによる相場急落リスクを避けるため銀行株を買っておくという利上げ期待の「代替トレード」としても注目されているようです。
https://www.toei.co.jp/
東映（9605）が大幅反発し、上場来高値を更新しています。
同社は、13日、2025年3月期（今期）の連結営業利益が前期比8%増の318億円になるとの見通しを発表しました。
従来予想（17%減の244億円）から上方修正し、一転増益となる見通しです。
国内はアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」などの配信権販売が好調に推移したほか、海外向けでは「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズの配信権販売や版権事業が伸びています。
直近では10月28日に東映アニメ（4816）がアニメ作品の好調を背景に25年3月期の業績見通しを引き上げていましたので、親会社である東映にも好業績を見込んだ先回り的な買いが入っていたようです。
https://corp.netprotections.com/
ネットプロテクションズホールディングス（7383）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、14日取引終了後、2025年3月期（今期）の連結業績予想について、売上高を230億円から前期比11.7％増の232億8,100万円、営業利益を10億8,000万円から17億円（前期は6億2,700万円の赤字）へ上方修正すると発表しました。
各サービスでの与信や請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが奏功し、好調な上期業績に繋がったようです。
今後も堅調に推移すると想定し、通期見通しを引き上げたようです。
株価は短期的に、現値上方480円レベルまではシコリが少ないゾーンになりそうです。
青山財産ネットワークス（8929）が一時ストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、14日、取得総数125万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.12％）、取得総額21億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。
併せてチェスターグループを傘下に迎え入れることでビジネスを強化する方針も示しています。
チェスターグループは全国に14拠点を展開する相続の専門家集団として、2023年度の相続税申告件数は業界トップクラスとのことです。
業績も好調で、年間配当も14期連続増配になっています。
株価も一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
終値ベースで200日線（38,527.68円）を回復するも、ローソク足は、25日線（38,922.71円）上方まで長い上ヒゲを伸ばす陰線となっています。
25日線近辺では、上値の重さが鮮明となり、強い調整圧力を残す形です。
ナイトセッションの日経平均先物は、38,040円 -630円で戻ってきています。
休み明けは、ギャップダウンからスタートし、75日線（37,913.89円）の攻防になりそうですが、同水準を明確に割り込むことになれば、「三尊天井」のネックライン割れに繋がることになり、深めの下落トレンドになることも想定され注意が必要です。
【本日のトピック】
さて、15日の早朝、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、「米景気は回復力を示し、緩和をより慎重に進める余地が当局に生じている。」とコメントしたと報じられました。
これを受けて、市場の12月利下げ観測は61.9％まで下落しています。
そして、市場は、今年の最後のFOMCと、来年8回のFOMCの向こう9回の会合を通して、3回弱の利下げを見込んでいます。
もう市場では3カ月に1回の利下げは織り込んでおらず、来年は半年に1回の利下げになることを示唆しています。
FRBの利下げサイクルが、「長くて深い利下げサイクル」から「短くて浅い利下げサイクル」に変わってきたと言えるでしょう。
米景気が好調であることの証左ではあるものの、米株市場は「Goodnews is Badnews」の反応となり、S&P500とナスダックは、トランプラリーの大半を吐き出しています。
米株市場は、SQを通過し、トランプ2.0の主要閣僚人事を不安視する見方も台頭してきており調整含みの相場になるのかもしれません。
ただ、上記のS&P500のチャートを見れば、米株市場はPERは割高であるもののEPSもしっかり上昇していることがわかります。
仮に調整含みの相場になったとしても、足元では強気相場の中の一服であり、トランプラリーも「第二派」「第三派」と何度も発生するものと思われます。
一方で、日本市場は、EPSが大きく低下する不安定な状況に置かれています。
今回の決算では、中国不況のあおりを受ける企業が目立ち、AＩの恩恵をうける企業も少ないことが露呈されました。
いまだ、石破首相はトランプ次期大統領との面談の予定すら入らない状態で、安倍元首相のように蜜月の関係を築くのは極めて難しいと言わざるを得ません。
政策もバラマキに終始し、働き止めを抑制しGDP向上につながる「年収の壁」の見直しさえ、なし崩しにするのであれば、日本はスタグフレーションに陥るでしょう。
前述のように、日経平均は75日線（37,913.89円）を守れなければ、本格的な下落相場に転じる可能性が出てきています。
その場合、8月のブラックマンデーまではないとしても、9月9日安値の35,247.87円を目指す下落になり得ることは覚悟しとかなければいけないのかもしれません。
