11月29日（金）
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ウェルスナビ（7342）がストップ高まで買われています。
29日付の日本経済新聞朝刊が「三菱UFJ（8306）は近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ」と報じました。
1株あたりの買い付け価格は1,950円で、28日の終値（1,058円）に84%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せる予定です。
TOBに応じなかった株主の保有株を強制買い取り（スクイーズアウト）するなどして、年度内にも全ての手続きを終える計画です。
三菱UFJは過去の取引履歴などを基に、顧客ごとに資産運用や家計の見直しを提案する「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」事業を始める計画で、若年層らがスマートフォンで使いやすいサービスを提供するノウハウを蓄えて顧客を増やしてきた同社のロボアド技術をMAP事業の中核サービスの一つとして組み入れる方針です。
市場では「買収が実現し、メガバンクグループの傘下となれば、ウェルスナビの経営の安定度は大きく向上するとみられる」（国内証券）との声が聞かれました。
ワールド（3612）が大幅続伸しています。
同社は、28日、三菱商事（8058）傘下で衣料品を手がける三菱商事ファッション（東京・港）を完全子会社化すると発表しました。
三菱商事ファッションの素材や製品の調達力を生かし、衣料品の受託生産事業の拡充を図る狙いです。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「衣料品の受託生産事業はすぐにも子会社化の効果が見込めそうだ」と指摘しています。
同社は10月にカジュアル衣料のライトオン（7445）に対し、再建支援を目的としたTOB（株式公開買い付け）実施も公表しており、有沢氏は「成長に向けた投資姿勢が市場から評価されている」と話しています。
ヘッドウォータース（4011）がストップ高まで買われています。
同社は、28日、BTM（5247）と戦略的な資本・業務提携契約を締結したと発表しました。
BTMの代表取締役であり株主である吉田悟氏及び田口雅教氏が所有する株式のうち4万4,600株（発行済み株数の3.16％）を市場外の相対取引により同社が取得します。
AI領域の強みを有する同社とIT人材調達力や地方人財活用力に強みを有するBTM社の提携を深化・拡大させることが両社の業績向上および企業価値増大に繋がると判断したということです。
また、同社は、12月31日を基準日として1株を2株に株式分割するとも発表しています。
週明けの株価は上値追いが続きそうです。
ユーラシア旅行社（9376）が急伸し、ストップ高まで買われています。
日本人が短期で出張や旅行目的で中国に入国する際のビザが、30日から免除されます。
中国の短期ビザ免除は4年8ヵ月ぶりになります。
同社は国内旅行と共に、海外旅行の企画や手配、販売などを事業内容としており、ホームページではタクラマカン砂漠ツアーの再開をアナウンスしています。
中国への日本人渡航者の増加が同社の業績を押し上げるとの思惑から、本日の株価は短期資金により急騰しましたが、ここからの一段高相場も見込まれそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
一時、38,000円を割り込むも、下げ幅を縮小し、ローソク足は小陽線で終了しています。
寄り引けほぼ同値の十字線で売り買い拮抗状態をうかがわせるも、かろうじて、75日線（38,207.22円）上をキープしており、25日線（38,667.77円）も上向きを保ちました。
ナイトセッションの日経平均先物は、38,160円 -10円で戻ってきています。
12月相場は、持合い相場からスタートしそうですが、トレンドラインを引いてみると、下向きの下降トレンドを形成しているように感じます。
早期に200日線（38,637.89円）、25日線（38,667.77円）を回復し、トレンドラインを上抜ける動きが見られなければ、心理的な節目の38,000円を割り込み、大きな調整になることも想定しておかなければならないと思います。
【本日のトピック】
さて、休日明けから、12月相場が始まりますが、日本株の年内相場はなかなか厳しい状況です。
①日銀の追加利上げ
29日に発表になった都区部CPIは+2.6％と予想値+2.2％を大きく上回りました。
インフレ上振れを意識させる数値となり、日銀の追加利上げを正当化させる結果となりました。
また、30日の深夜に日本経済新聞に掲載された植田総裁のインタビューでは総じてタカ派の発言となり、ドル円も短期間で円高が進んでいます。
そのインタビューの中で、植田総裁は、「非伝統的な金融緩和手段は、普通の利下げの完全な代替にはならない」と指摘し、不況時にインフレ率が下がるような場合には「普通の利下げができた方がよい」と評価しています。
つまり、不況時には0.5%などの緊急利下げ策も必要になることが予想されるため、米国経済が好調なうちに将来の利下げ幅を確保しておきたいという意思表示です。
恐らく12月もしくは1月の利上げはほぼ確定的で、その後も状況を見ながら1％程度までの追加利上げを模索するものと思われます。
②不安定な石破政権
約30年ぶりの少数与党となった石破政権は、極めて脆弱で、いつ倒れてもおかしくありません。
岩屋外務大臣の賄賂の件。アメリカさんに言われてもなおメディアは報じないということは、いつの間にかメディアはアメリカよりも中国に毒されてたという証拠です。
— メーターマン (@dbeidifh) 2024年11月27日
pic.twitter.com/JEoUmOdaVw
石破首相が、トランプ次期大統領と良好な関係を築くのは絶望的であり、米国司法省からIR汚職疑惑で「収賄容疑者」と嫌疑をかけられている岩屋外務大臣は、そもそも米国にいくことができるのでしょうか？
このままでは、来年の参議院選挙は惨敗になることが間違いなく、早々に石破おろしがスタートすると思います。
むしろ、保守系が結束し、石破首相が退陣になったほうが株にはプラスになるでしょう。
日銀の追加利上げや不安定な石破政権を嫌気してか、海外投資家は全く盛り上がっていません。
むしろ、個人の信用買いが増えており、いい循環にはなっていません。
上記は、海外投資家の年初からの現物と先物の累計のフローですが、すでに5兆円を超える売り越しとなっていることがわかります。
①②の他にも、苦境に立たされる自動車産業とか、AI産業革命に主たる日本企業が見当たらないなど海外投資家が触手をのばさない理由は多々ありそうです。
今のところ、日経平均が38,000円どころの攻防をしているのは、好調な米株市況の影響と過去最高残高になっている自社株買いが奏功しているものと思われます。
海外投資家の姿勢が変わるとすれば、セブン＆アイのMBO成立とGPIFの日本株比率の引き上げでしょうか？
セブンのMBO成立は、7兆円以上の株式買付予備資金が市場に還流することになるでしょうし、GPIFの引き上げは来年になってからではあるものの、1-3月期に日本株の比率を5ポイント引き上げるだけで10兆円以上の特需が発生するため、当然海外投資家も注目しているはずです。
なんとか「雨降って地固まる」相場になってほしいものです。
