えのキングの投資日記

日本株投資日誌

12/11(水) 中国金融政策不発‼ やはりカギを握るのは日銀追加利上げか⁉

12月10日(火)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.asofoam.co.jp/


麻生フォームクリート(1730)ストップ高買い気配になっています。

9日、特殊土木大手の日特建設(1929)が同社にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表しました。

日特建設は同社の支配会社 株式会社麻生の子会社になります。

TOB価格1株680円で、今回のTOBによって両社は連携を更に強化し、シナジーを最大限発揮していくことを目指すとしています。

本日の株価はストップ高の一本値で差し引き822万株超の買い物を残しましたが、明日はザラ場の完全合致が見込まれます。


kabutan.jp

https://www.delta-flypharma.co.jp/


Delta-Fly Pharma(4598)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。


同社は9日の取引終了後、DFP-10917」ベネトクラクス(VEN)の併用による急性骨髄性白血病患者を対象とした臨床第1/2相試験について、登録された最初の3症例の忍容性が、データ評価委員会で承認されたと発表しました。

3症例では末梢血中の骨髄細胞数が治療開始後4週間以内にゼロとなり、その後の検査で完全寛解が確認されたとのことです。

DFP-10917VENともに同じ用法用量で3症例を追加し、忍容性の確認ができ次第、第2相試験へ移行する予定です。

発表を材料視した買いが入っており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。


kabutan.jp

https://waqoo.jp/

Waqoo(4937)ストップ高まで買われています。

同社は、本日、子会社のセルプロジャパンがPDF-FDの血液加工工程における高濃度の成長因子を抽出することのできる新技術「超音波破砕技術」の開発に成功し、特許を取得したと発表しました。

超音波破砕技術とは、振動エネルギーによって細胞や組織などに含まれる成長因子や生理活性物質を効率的に獲得し、濃度を高める技術です。

この技術を用いることにより、血管内皮増殖因子(VEGF)などの組織修復をサポートする成長因子の増加が認められ、PDF-FDの品質向上が実現するとのことです。

株価は75日線を超過するなど新展開入りも期待できそうです。


kabutan.jp

https://www.topcon.co.jp/


トプコン(7732)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

www.google.com


本日、11時すぎ、ブルームバーグ同社が非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと報じました。

買い手候補には米KKRや欧州系投資ファンドEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構が挙がっているようですが、既に9月に非公開に向けた1次入札を実施したとのことで、3社が2次入札に進み2次入札は月内実施で調整が進んでいるとのことです。

同社の筆頭株主は、米アクティビストファンドのバリューアクト・キャピタルで、ブルームバーグのデータによると13.69%保有しています。

バリューアクトは、事業間のシナジーがなく、コングロマリットディスカウントになっているとして、事業売却や非公開化を求めていました。

トプコンは同社の発表に基づくものではなく、現時点で決定した事実はないとした上で、常に企業価値向上に向けて、報道された施策案に限らず各種経営施策も幅広に検討しているとしています。

思惑先行のようですが、本日はバリューアクトが大量保有している日本光電工業(6849)三和HD(5929)も動意付く場面が見られました。


【本日のトピック】

jp.reuters.com


さて、9日引け後、中国が、来年2025年の金融政策スタンスを「穏健な」政策から「適度に緩和的」へと見直すと発表しました。

中国人民銀行は、「緩和的」「適度に緩和的」「穏健な」「適切に引き締め的」「引き締め的」という5段階の政策スタンスを示していますが、2008年の世界金融危機後に「適度に緩和的」な金融政策を採用、リーマンショックで疲弊した世界経済はこのチャイナマネーに救われた経緯があります。

2010年後半に「穏健な」政策に転換していましたが、これを再び「適度に緩和的」に緩めるということです。

香港ハンセン指数

この報道をうけて、2025年は巨額の財政政策と、大幅利下げ、資産購入などの金融政策が期待される、ということで報道直後の香港ハンセン指数は急騰しました。


ただ、本日は香港ハンセン指数は、ほぼ寄り天になっています。

中国関連


日本市場では、中国関連銘柄は総じてしっかりの動きになりましたが、全体としては買戻しの域は出ておらず、日経平均5日連続の陰線になっています。

いまのところ、中国金融政策の影響は限定的な様子です。

三井不動産(8801)

そして、不動産関連株が総じて売られています。

上記三井不動産(8801)あたりは、すでに8/5の令和のブラックマンデーの水準を下回ってきています。

やはり、日銀の利上げが警戒されてのことでしょう。

www.bloomberg.co.jp


一部報道では、日銀の利上げは年明けしてからの可能性が高い・・・という説もありますが・・・??

やはり、相場の方向性を決めるのは、週末の日銀短観を踏まえた日銀追加利上げの有無ということになりそうです。

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