12月18日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
18日付の日本経済新聞朝刊にて、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されました。
ホンダ（7267）と同社は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業（7211）が合流することも視野に入れると伝えています。
同社は2024年4〜9月期の連結純利益が前年同期比94%減の192億円まで落ち込んでおり、通期の純利益は「未定」としていました。
同社株には、収益改善への期待感などから買いが先行した一方で、ホンダ株は財務の悪化懸念から年初来安値を更新しています。
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は経営統合の報道を受けた両社の印象について「短期的にはホンダに試練、日産に救いの手だ」と指摘しています。
また、本日は日産系の自動車部品関連株にも買われているものが目立っており、なかでも日産向けが5割を超える河西工業（7256）はストップ高まで買われています。
日産自動車がホンダと経営統合すれば、ホンダとの仕事も増えるとの思惑や、部品会社も統合など再編が進むとの思惑のようです。
同社は、小型貸借の低位株ということもあり、今日は取り敢えず思惑的に物色されていますが、逆に効率化から同社などは見捨てられる恐れもあるのではとの声も聞かれます。
SBI証券の9月のホンダ（7267）のレポートでは、
「日産・三菱自との協業、効果が出るのは早くて5年後か 2月中旬の協業開始発表から5ヶ月あまり、ホンダと日産は、具体的な 協業領域を発表した。
①車載OSの共同開発、②BEVに於ける部品の共通化、 ③BEV用電池の相互流用、④OEMによる商品の相互補完、⑤資源管理など エネルギーサービスの共同事業、などである。
④の商品相互補完などは数年内 に実現可能だと思われるが、その効果は販売台数を若干押し上げるだけで、業 績への効果は殆ど期待薄。また、残りの4分野はその効果が表れるまで最低で も5年程度かかり、スピード感を重視すると言いながらも、短期的効果はほぼ無 いと言えよう。」とあります。
今回の日産とホンダの経営統合もシナジー効果が発揮されるには時間がかかりそうです。
北海道電力（9509）が大幅高になっています。
モルガン・スタンレーMUFG証券が17日付で同社の投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げています。
目標株価は従来の1360円から960円に引き下げていますが、株価の算定方法の変更によるものとしており、投資判断の引き上げを材料視した買いが先行したようです。
モルガンMUFGの荻野零児・株式アナリストは同日付リポートで「直近の株価の下落により割安感が高まっている。株式市場で、人工知能（AI）データセンターの新設などによる電力需要増加ポテンシャルへの注目が高まれば、株価が見直されるタイミングになる」と指摘しており、「北海道エリアは、洋上風力発電などの再生可能エネルギー発電に相対的に優位な土地であり、脱炭素電源のポテンシャルが評価され、次世代半導体工場やAIデータセンターの新設が増加する可能性がある」ともみているようです。
株価は明日以降も見直し買いが続くか注目されます。
同社は、18日正午、2024年12月期業績予想と配当予想の上方修正を発表しました。
売上高を34億5,000万円から前期比22.4％増の35億5,000万円、営業利益を4億円から同2.6倍の4億7,000万円、純利益を2億6,000万円から同3.2倍の3億3,000万円へ上方修正し、期末一括配当予想を24円から30円へ引き上げています。
法人企業向けサービス、不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調を継続していることに加え、引っ越し会社向けサービスの新サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」の利用も順調に獲得できていることが要因とのことです。
また、同時に、12月末日時点で2単元（200株）以上を保有する株主を対象に一律でQUOカード1万円分を贈呈する株主優待制度の新設も発表しています。
本日の株価は後場ザラ場に寄り付いておらず、今後更なる一段高が見込まれます。
【本日のトピック】
さて、17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は1978年2月以来の9日続落となりました。
17〜18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBが0.25%の利下げを決めるとの公算が大きい一方、あわせて公表する政策金利見通し（ドットチャート）で示される2025年の利下げ回数が9月時点に比べ少なくなるとの見方があるとのことです。
ブルームバーグが毎月実施しているエコノミスト調査においても、関税が引き上げられるとの懸念から来年の米インフレ予想を上方修正し、利下げ回数も１カ月前の予想より１回少なくなるとの見通しが出ているようです。
つまり、米国のインフレはトランプ次期大統領の関税強化政策により、インフレが高止まりするという見方が増えており、それがマーケットの頭を押さえているということらしいです。
一方で、トランプ次期大統領は、来年1月20日の就任式直後に、国内の石油・ガス開発を促進するための取り組みを命じる構えであるとも報じられています。
車社会の米国では、原油価格の下落は強力なインフレ抑制に繋がり、政策が実施されれば、エコノミストの見方も変わってくると思います。
関税についても、これまでのトランプ次期大統領の言動からして、ディールの材料に使われる可能性が高く、実際の関税は大きな影響がないように思います。
当然、原油価格の下落は日本のインフレ抑制にもつながります。
そして、トランプ次期大統領から、未だに、満足に名前すら呼んでもらえない石破首相は論外ですが、ここもと報じられた故安倍元首相夫人の昭恵さんとの変わらぬ友情とか、ソフトバンクGの孫正義会長との会談等をみると、日本は大きな関税政策からは免れることができるのではないかと感じます。
相変わらずの自公政権には、まったく期待できませんが、来年も好調な米国に支えられる日本市場になるのではないでしょうか？
