12月24日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
ホンダ（7267）が続急伸しています。
同社は、23日引け後に、新たに取得総数11億株（自己株式を除く発行済み株式総数の23.7％）、取得総額1兆1,000億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。
2025年1月6日から12月23日まで市場で買い付ける予定です。
日産自動車（7201）との経営統合の協議で機動的な自社株買いがしにくくなるため、還元余力を一括で使う方針です。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「ホンダは直近の株価下落を踏まえて、機動的に自社株買いができる姿勢を示した」と指摘し、「これだけ大幅な株主還元をしても財務余力はあると市場に示す意味合いもある」と評価しています。
株価は目先、26週線が走る1,500円どころを抜けていけるかがカギになりそうです。
三菱製紙（3864）が大幅続伸しています。
同社は23日引け後に、2028年3月期までの中期計画の骨子を発表しました。
2028年3月期の数値目標としては、売上高2,500億円（2025年3月期予想1,970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げています。
また、中長期アスピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で売上高3,000億円、営業利益300億円を目標としています。
基本方針としては「技術・研究のSHINKA（深化）で 特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速」「地球環境への貢献をSHINKA（進化）」「ガバナンス・人的資本経営のSHINKA（浸化）」を掲げています。
株価は戻りが鮮明になってきており一段高が期待できそうです。
シード（7743）がストップ高まで買われています。
同社は本日、エジプト・アラブ共和国へのコンタクトレンズ製品出荷を開始したと発表していますが、これが材料視されたというよりも、今晩放送されるテレビ東京の経済ニュース番組WBSで東京農工大の高木康博教授が同社と共同で開発した、コンタクトレンズのように装着するマイクロディスプレーが取り上げられるとの思惑から買われたようです。
本日放送のWBSの見処として「コンタクトレンズ型の新端末の開発現場を取材。将来のウエアラブル機器のあり方を探る。」との記載があり、新聞のラテ欄には「目に入れるウエアラブル端末とは」との記載もあるため、同社のマイクロディスプレーのことではとの見方から買われている模様です。
また、小型の貸借銘柄ということも追い風になっている面もありそうです。
https://www.beaglee.com/
電子コミックの「まんが王国」を運営するビーグリー（3981）が大幅高になっています。
23日に提出された大量保有報告書によると、香港の個人投資家レン・イー・ハン氏が同社株を5.63％保有していることが明らかになっています。
12月4日から16日まで毎営業日市場内で取得しており、平均買いコストは約1,786円となっています。
同社株は16日まで特に材料もなく連騰を続けていただけに、市場でも話題になっていましたが、レン氏が買っていた様子です。
レン氏はビートHDリミテッド（9399）の新株予約権などを今年引き受けており、事実上の筆頭株主となっている人物です。
（この会社何をやっているかも不明で上場ができたこと自体が不思議な会社です。）
レン氏のビーグリー株保有目的は純投資となっていますが、なぜ同社が投資対象になったのかは一切不明です。
【本日のトピック】
さて、政府はiDeCoを改悪するようです。
iDeCoはそもそも個人型確定拠出年金の愛称で、「個人が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、老後資金を作る年金の箱」といえる制度です。
iDeCoは運用で得た利益が非課税になったり、掛金が全額、所得控除になるメリットがあります。
特に所得控除はNISAには無いメリットで、年収500万の独身サラリーマンなら月1万のiDeCo掛金で年間の節税額は約24,000円になります。
ただ、iDeCoは
①原則、60歳まで引き出せない（資金ロック）
②運用後の受け取り方法で税金が変わる
といった注意点は押さえておく必要があります。
特に気を付けないといけないのが、運用後の受け取り方で税金が変わる点ですが、一時金で受け取る場合の退職所得控除はかなり手厚い優遇となっています。
たとえばiDeCoで30年間積立をしたら、iDeCoの掛金と運用益の合計の1,500万円までは非課税になるわけですから大きいです。
そのためiDeCoの出口戦略としては、一時金で受け取る選択肢を考えておくといいわけですが、ただし退職所得には会社から支給される退職金なども含まれます。
そのため、iDeCoの一時金と会社の退職金の受け取り時期が重なってしまうと、退職所得控除をそれぞれに適用できず合算されてしまいます。
この対策としては、会社からの退職金とiDeCoの一時金の受け取り時期を、一定期間空けるのが有効です。
たとえばiDeCoの一時金を60歳、会社からの退職金を65歳で受け取るなど5年以上空けた際は、それぞれの受け取りにおいて退職所得控除をフル活用できて大変お得になります。
これがiDeCoの「5年ルール」と呼ばれる本命の出口戦略だったのですが、今回の改悪により、今後は「10年ルール」になってしまいそうです。
具体的には、上記の例では192万円ものステルス増税になるようです。
10年ルールで両者の退職所得控除をフル活用するなら、60歳でiDeCo一時金受取、70歳で退職金受取ならOKですが70歳まで働ける人がどれだけいるのでしょうか？
60歳前に退職した人や60歳定年制の会社の人にとって、iDeCoは60歳以降75歳までに受給開始しないといけないので「退職金の20年以上後にiDeCoを受給する場合でないと退職所得控除は別々には使えない」というルールは「5年ルール」と比べて不公平というのが今回の改正に繋がったようですが、それなら、なぜ、「どちらが先でも二重に使える」など利用者に有利な変更にしないのでしょうか？
「金融所得課税」の時もそうでしたが、政府は常に不公平を理由に増税を議論しようとし、減税で調節しようとはしません。
iDeCoのような人生設計に影響がでるような改変をよくぶっこめるなと思います。
国民を増税で痛めつけてしか快感を覚えないSM大臣には、次の選挙ですみやかに去ってもらうべきでしょう。
