12月26日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
25日（水）はクリスマスで休場
【個別銘柄】
https://www.j-front-retailing.com/
J.フロントリテイリング（3086）が大幅続伸になり、年初来高値を更新しています。
同社が25日発表した2024年3〜11月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比71%増の370億円で着地しています。
インバウンド（訪日外国人）需要が引き続き好調で、350億円前後とみられていた市場予想も上回り、同期間としては7年ぶりに最高益を更新しています。
百貨店や商業ビル「パルコ」の売り上げが好調で、時計や化粧品、貴金属などの高額品の売り上げが伸びたほか、賃上げによる人件費の上昇などを吸収しています。
野村証券の山岡久紘リサーチアナリストは26日付のリポートで「順調な利益進捗で印象はややポジティブ」との見方を示し、パルコなどのSC事業やデベロッパー事業が野村予想比で利益の上振れ幅が大きかったと指摘しています。
同社は全国にある店舗の改装を進めており、今後はグループのシナジー効果の拡大を通じた、さらなる業績拡大がみえてくるかが注目点になるとみているようです。
また、本日は同社も含めた「インバウンド関連」の多くが物色されました。
本日の日本経済新聞では、岩屋外務大臣が訪問先の北京で中国人向けのビザ発給に関する緩和措置を表明したと報じられています。
中国の富裕層向けに10年間有効な観光ビザ（必要か？）を新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長するとのことです。
個人的には、コイツらから、しっかり税金取って欲しいと思いますが・・
https://holdings.alpico.co.jp/
中国のインバウンドのピークは過ぎていると思いますが、市場は、まだ拡大余地があると思っているようです。
25日に直近上場したばかりのアルピコホールディングス（297A）が、本日ストップ高まで買われています。
同社は長野県を中心に観光事業なども手掛けていることから、インバウンド需要の恩恵を受け易いとして注目されたようです。
既存の株主上位には長野県の大手企業が名を連ねており、ロックアップもそれぞれ180日と固めとなっています。
VCのような短期売りを狙う主体は少なく、値ごろ感からの見直し買いが進むかもしれません。
伊勢化学工業（4107）が大幅続伸しています。
本日の日本経済新聞朝刊が「積水化学（4204）は薄くて曲げられる次世代の太陽電池『ペロブスカイト型』の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設する」と報じています。
ペロブスカイト型太陽電池はヨウ素を材料としており、ヨウ素需要が増えるとの思惑から買いが入ったようです。
同社株はこれまでもペロブスカイト型太陽電池の関連ニュースが伝わった時に、期待先行で上昇していた経緯があります。
市場では「実際の業績貢献はまだわからない。きょうは値動きに着目した短期勢の売買が中心とみられ、今後も買いが続くかどうかは疑問だ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方が出ています。
サークレイス（5029）がストップ高まで買われています。
25日付の株探特集記事「人工知能に第3の波、新時代到来で沸き立つ「AIエージェント」関連」として取り上げられ物色されたようです。
同社は19日に、セールスフォース・ジャパンが自律型AIエージェント「Agentforce(エージェントフォース)」をリリースしたことを受け、認定パートナーとして逸早く導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始したと発表しました。
また、24日には生成AI技術と「Microsoft Power Platform」を活用し、企業のDXを包括的に支援する新規事業を開始することを発表しています。
人気化の素地が醸成されつつあると言え、株価は2月に付けた714円を突破できれば、景色が変わってきそうです。
【本日のトピック】
さて、25日、日銀が発表した11月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は109.1と前年同月比で3.0%上昇しています。
企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表しており、2カ月連続で前の月を上回ってきています。
幅広い業種で人件費の価格への転嫁の動きが続いていることを示していて、インフレが進む傾向であることがわかります。
ただ、同時に給与水準も上昇してきていることもしめしており、これはいい傾向です。
所得向上を伴うインフレは良性インフレと言われ、
の好循環を生み出します。
そして、来年度税収は過去最大の78兆円になることが発表されました。
自民党 宮沢洋一税調会長のやったふり作戦で国民民主党は協議打ち切りました
— 麻里 (@mari0621) 2024年12月17日
もう宮沢洋一を来年の参議院議員選挙で落としましょう#財務省解体 #国民の敵#宮沢洋一 pic.twitter.com/p5sL1gMuOs
政府は、103万の壁問題で、なにかと税収減の話を持ち出しますが、国民の所得が上がれば、GDPが上昇し、結果税収もあがるということを如実にしめしています。
ましてや、利権団体（政治家？）の公金チューチューが疑われる上記のような予算を見直せば、「178万円引き上げ」の実現は造作もないと思われます。
それはともかく、この状況は、日本にとってチャンスです。
今までは、デフレに耐えるしかなかったのが、インフレに転換し、軍資金も出来つつあります。
政府が、このタイミングで思い切った成長戦略を打ち出すことが出来れば、強い日本を取り戻すこともできるのではないかと思います。
そのためには、胆力のある実行できる政治家が必要です。
石破内閣には、早々に退陣いただいたほうがよさそうです。
