1月8日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.ispace-inc.com/jpn/
ispace（9348）が4日連騰しています。
同社は、8日、同社の欧州法人がルクセンブルク宇宙資源法に基づく月面探査ミッション認可を同国の宇宙機関より取得したと発表しました。
今年１月中旬に打ち上げを予定する「RESILIENCEランダー」に搭載され、月面探査と資源採取を目的に開発された「TENACIOUSローバー」の運用承認は、宇宙資源の商業利用を可能とする欧州初の事例ということです。
株価は2023年の上場直後から長期下降トレンドを形成してきましたが、本日の急騰を受けトレンド転換に繋がるか注目されます。
Terra Drone（278A）が一時ストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。
引き続きANA HD（9202）が空飛ぶクルマを2027年度から運航するとの報道や、バイデン政権が米国で中国製ドローンの使用を制限または禁止する規則を検討しているとの報道が追い風になっているようです。
ただ、他のドローン関連株は大して買われていないだけに、単なる個別物色の流れで買われている様子です。
本日は、ＶＣなどのロックアップ解除ラインの3,525円を越えても売り圧力はそれ程強まらなかったことも買い安心感に繋がったとの声も聞かれ、明日以降も物色が続くのか注目されます。
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/
川本産業（3604）がストップ高まで買われています。
熱や咳などの症状が出る「ヒトメタニューモウイルス感染症」が中国で拡大していると伝わっています。
間もなく春節の時期であり、人の移動で感染拡大が心配されるとの見方もあるようで、専門家は今後日本でも感染が広がる可能性があると警鐘を鳴らしているとのことです。
ただ、ヒトメタニューモウイルス感染症は新しいウイルスではなく致死率も低いのが特徴です。
また、コロナ禍以降から国内でのマスク利用率は高く、既に各家庭にはマスクの在庫も多い状況で、それだけに特需にはなりそうも無いとの見方も多いようです。
ククレブ・アドバイザーズ（276A）が急伸し、上場来高値を更新しています。
同社は8日、連結子会社における不動産テックサービスの強化施策などを発表しました。
子会社のククレブ・マーケティングが情報支援ツールのシステム改修を行い、提供対象データの拡充によるサービスラインアップの強化を図る他、新たな収益源としてサブスクリプション販売を2月から開始する予定だと公表しました。
上場企業が開示する資料のうち、有価証券報告書やIR資料などを分析対象に加え、不動産会社以外にシンクタンクやコンサルティング会社などターゲットを広げて提供する方針です。
あわせて同社は、企業不動産営業支援システムの非上場版機能に収録する企業データの拡張を行い、営業候補先となる分析対象企業数を約1万社から約2万1,000社に拡大したと公表しています。
株価は青天井圏を駆け上がる可能性を残していそうです。
【本日のトピック】
さて、日本時間の7日（火）24時に発表された米ISM非製造業景況指数は市場予想の53.5を上回る54.1に上昇する結果になりました。
第2次トランプ米政権で導入が見込まれている全世界一律の関税について、米紙ワシントン・ポストは6日、対象品目が「重要な品目」のみに限定される計画があると報じましたが、トランプ次期米大統領は直後に「フェイクニュースだ」と否定しています。
ISM非製造業景況感指数が強含む中、トランプ関税が実施されればインフレが再燃することに繋がるという懸念から、米10年国債利回りが上昇し、株式の割高感が意識される流れになってきています。
本日の日経平均は、半導体関連が物色されたことから、米株下落の割には下げ渋る動きになりましたが、74％にあたる1217銘柄は値下がりしており、相場全体としては軟調な動きになりました。
実際、トランプ次期大統領は関税をディール（取引）の一環として持ち出す傾向があり、極端な関税政策にはならないだろうという見方もありますが、どうなるかはわかりません。
USスチール買収阻止の件
— Chum(ちゃむ) 🎍🍊 (@ca970008f4) 2025年1月6日
政府の立場でコメント控える…と言うかと思いきや、ゲルが強く出てきて私が驚く
石破総理、米政府に説明要求
「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければこれから先の話にならない」 https://t.co/oIU2j7taMR pic.twitter.com/sj4LTjXmTE
すぐに辞めるバイデンには言えても、中国にはいいなりの石破首相がトランプ次期大統領と対等に会話ができるのか多いに不安ではありますが・・・
日本時間の今夜22時15分には米12月ADP雇用統計の発表、28時には米FOMC議事要旨の公表を控えています。
10日（金）には米12月雇用統計の発表も控えますので、トランプ次期大統領が正式に就任する20日までは、関税を懸念材料としてマーケットが荒れる可能性も含んでおいたほうがよさそうです。
しばらくは、40,000円どころを上抜けるのは難しいかもしれません。
