2月7日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://about.mercari.com/
メルカリ（4385）が大幅続伸し、ストップ高まで買われています。
同社が6日発表した2024年7〜12月期連結決算（国際会計基準）は、微増収ながらも大幅増益となりました。
市場コンセンサスも上回り好感されていますが、広告宣伝費などコスト抑制による影響が大きいと言えそうです。
国内フリマの平均利用者数は2016年以来初めて前年同期を下回っており、米国事業も低迷が続いています。
ただ、米国事業は結果が出なければ撤退などの可能性も示唆したとのことで、それが好感視されているとの見方もあるようです。
本日は買戻しによる上昇面が大きいとの見方も多く、続く買いになるのか疑問だとの声も聞かれています。
なお、東証が公表している空売り残高によると、借株などで空売りしている外資が多い模様です。
https://www.mcd-holdings.co.jp/
日本マクドナルドホールディングス（2702）が続伸しています。
同社は、6日、配当方針の変更に伴い2024年12月期（前期）末の配当の引き上げと25年12月期（今期）の増配計画を発表しました。
株主還元の指標に株主資本配当率（DOE）を採用し、3%を株主資本配当率の目標値とします。
前期の期末配当から新たな方針を適用し、前期末の配当は1株49円と従来予想から7円引き上げます。
今期末の配当は1株56円にする予定です。
また、あわせて、2025年12月期の連結営業利益は前期比3%増の495億円になる見通しだと発表しました。
セルフオーダー端末の導入拡大による店舗運営の効率化が進み、期間限定メニューの投入などで客足が伸びるとのことです。
サンバイオ（4592）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
同社は6日引け後に、「アクーゴ脳内移植用注」の出荷のための承認条件に関する第2回目の製造結果について、規格試験および特性解析において全ての基準値を満たし適合となったと発表しました。
今回の製造が適合となったことから、あと1回の適合する製造を行った後、その結果を用いて一部変更申請を行い、出荷解除のための承認取得を目指すとしています。
出荷可能時期は従来通り2026年1月期第2四半期を想定しています。
本日853万株超の買い物を残しており、株価は昨年11月以来の4桁回復を視野に入れています。
https://www.renesas.com/
ルネサスエレクトロニクス（6723）が大幅続伸しています。
同社は、6日、2024年12月期決算を発表しました。
前期実績は市場コンセンサスを下回るも、1Q見通しが好感されているとの見方のようです。
1Q売上収益はレンジ開示でしたが中央値では3,090億円となり、前年同期比では12.2％減収となっているものの、前四半期比では5.6％増と3四半期ぶりに増収になります。
また、6日行われた説明会では、AI関連PIMICなどは年間で2～3倍となる可能性についてもコメントがあった様子で、この決算を受けて今日はアナリストによる目標株価引き上げが相次いでいます。
マッコーリー証券が目標株価を3,400円に、モルガン・スタンレーMUFG証券が同2,900円に、ゴールドマン・サックス証券が同2,700円と、それぞれ引き上げています。
これらの目標株価引き上げラッシュも今日の株価に追い風になった様子です。
【本日のトピック】
さて、心配していた日米首脳会談でしたが、とりあえず、入念に準備をした裏方の努力が奏功してか、無難に消化したようです。
地上波のニュースは、「成功」と評するものが、ほとんどで、石破首相もトランプ大統領について「相性は合う」と語り自画自賛しているようです。
石破は日本の恥
— ひのまる (@kacchan1389) 2025年2月7日
全てがだらしない。
pic.twitter.com/9kr1DRXhQc
ただ、Xでは椅子に座る時スーツのボタンを外さず、ふんぞり返って座る姿や、トランプ大統領と握手をするときにも、椅子に肘をかけながら行う姿から、「日本の恥」というキーワードがトレンド入りする始末でした。
（もはや、この人にマナーを問うても仕方ないと思いますが・・・）
オールドメディアは大成功と報道してるね。テレビなんか観るモンじゃないね w w w
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) 2025年2月8日
https://t.co/tuU0UpJ38X
そもそも、「成功」は期待値の低さの裏返しでもあり、さしずめ、赤点続きのダメ生徒が先生に怒られずにすんだといったところでしょうか？
防衛費の増額を吹っかけられると読んで、防衛関連の先回り買いをした人には、拍子抜けになったかもしれません。
ともあれ、日経平均は上記のチャートのように、かなりの長い間3万8千円～4万円のレンジの動きが続いています。
機械受注が回復し、決算も総じて悪くないのですが、材料出尽くしと評され売られる銘柄が目立ちます。
4万円を上抜けるためには、海外投資家の買いがかかせませんが、いまひとつ方向性が見えてきません。
1月の日銀の追加利上げが終了し、イベント通過で、米株とともに上昇基調を描くと期待していましたが、6日の田村審議委員のタカ派発言もあって、市場は追加利上げが早まることを意識しはじめているようです。
海外投資家にとっても「利上げサイクル渦中にある国」の株は積極的に買いにくいのかもしれません。
旺盛な自社株買い等の事業法人の買いもあり、いまのところ下値も固いのですが、現状の日本株は、いままでどおり、「米株安」や「円高」が売られる材料にされるだけではなく、「トランプ関税」や「円金利の上昇」でも売られる材料にされてしまいます。
今週は決算発表が佳境を向かえるほか、12日の1月米CPI、14日の1月小売り売上高が要チェックになります。
また、14日よりドイツで始まるミュンヘン安全保障会議も要注意になるかもしれません。
トランプ大統領はNATOへの米国資金拠出が7割近くになっている状況を懸念していると言われています。
EUに対する貿易赤字も、中国に次いで大きいため、関税をディールに使う可能性もありそうです。
日本以外の関税で相場が下落するのであれば、基本的には買いになると思うのですが、EUに対して大幅関税が言い渡されればマーケットは荒れることになるでしょう。
まだまだ、じっくり見極めて押し目買いに徹する局面は続きそうです。
