えのキングの投資日記

日本株投資日誌

2/18(火) 週末のCPIは要警戒!

2月17日(月)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

12/14(金)米株市況



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.sanrio.co.jp/


サンリオ(8136)ストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。


同社は、
前週末14日に、2025年3月期(今期)の連結業績予想の上方修正を発表しました。

今期の連結営業利益前期比90%増512億円と従来予想から102億円上方修正し、中期経営計画における最終年度(27年3月期)に目指していた「400億円以上」の目標を大幅に上回る見込みとなりました。

ハローキティ」50周年関連のグッズ販売やライセンス事業が好調で、国内だけでなく北米や中国、欧州でも売り上げが大きく伸びています。


また、業績好調につき、今期の年間配当を従来計画の40円から52円と大幅増額修正しています。

株価は、いったん利益確定売りがでるかもしれませんが、上昇トレンドは継続されそうです。


www.nikkei.com

https://www.daifuku.com/jp/


ダイフク(6383)が急反発しています。


同社は、14日、2025年12月期(今期)の連結純利益650億円と過去最高になるとの見通しを発表しました。

市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの587億円(1月12日時点、12社)も大きく上回っています。

半導体生産ライン向けの自動搬送システムの販売が伸びています。


また、年間配当は64円(前期は55円)に増配します。

SMBC日興証券の谷中聡氏は同日付リポートで、前期はコストダウンの効果が出て利益が会社計画を上振れたほか、「新年度計画の利益額や収益性の水準感は力強い」と指摘し、決算の印象をポジティブと評価しています。


kabutan.jp

https://f-code.co.jp/


エフコード(9211)ストップ高まで買われています。

 


同社は先週末引け後に、2024年12月期連結決算を発表しました。

売上高前期比2.1倍51億3,000万円営業利益同2.2倍14億3,200万円と急拡大して着地しました。


続く2025年12月期売上高前期比94.9%増100億円営業利益同53.6%増22億円と好調で、連続で過去最高を更新する見通しとなっています。

前期はこれまでに実行したM&Aによる収益や利益貢献、グループ会社各社の成長が業績を大きく押し上げており、今期もM&Aを積極的に推進していく方針です。

株価は、この勢いがどこまで続くか注目されます。


kabutan.jp

https://www.zenhoren.jp/


全保連(5845)ストップ高まで買われています。


同社は、前週末14日取引終了後、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘下の三菱UFJニコス三菱UFJ銀行の2社との間で資本・業務提携すると発表しました。

三菱UFJニコスがTOBを通じて全保連株を取得し、同社を子会社化します。

買付価格は1株につき1,000円で、TOB後も同社株は上場を維持する見通しです。

現状では、明日はザラ場で高寄りするものと思われます。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、17日内閣府は、2024年10-12月期国内総生産GDPを発表しました。


名目GDP、実質GDPともに3四半期連続のプラス成長となり、名目GDPは、安倍元首相がアベノミクス新3本の矢」で、第1の矢である「強い経済」の象徴として掲げた600兆円目標を初めて突破しました。

一方、実質GDPの半分弱を占める個人消費は3四半期連続のプラス成長となるも成長率は前期比0.1%増と前回0.8%増から大きく縮小しています。

3月発表の改定値では個人消費の下振れが危ぶまれます。

3四半期連続のGDPプラスは、日銀の追加利上げを後押しする内容ではありますが、中身をみるとどんどん利上げが出来る状況ではないという印象です。

マーケットは、年内あと1回の利上げがあり得るという既定路線を織り込む動きになっています。

日本のインフレ率は食品価格の上昇で1月に17カ月ぶりの高水準に達する可能性が高い:ロイター世論調査 |ロイター


ただ、2/21の1月CPI消費者物価指数)の発表は要警戒です。

CPI推移


ここもとCPIについては、3か月連続の上昇で12月は3.6%という結果でしたが、今度の1月CPI予想は、なんと4%に跳ね上がっています。

いまのところトランプ関税が発表になっているわけでもなく、原油の値段が上昇したわけでもありません。

今回のCPI予想が跳ね上がっている要因としては「食品価格の高騰」が原因とみられているようです。

今回のGDPでも見られた個人消費の停滞感については、日銀は25年度や26年度にはインフレがある程度抑制されると見込んでおり、その一方で賃上げが堅調であることで実質消費は自ずと回復してくると想定しています。

しかしながら、「食品価格の高騰」が続き、それが個人消費を停滞させているということになれば、日銀はインフレ抑制のための利上げに追い込まれることになります。

いまのところ、企業業績は上昇してきていますので、日銀の追加利上げ観測でマーケットが下落しても一時的な動きであると思います。


しかしながら、年内あと1回の利上げが年2回以上の観測になり、ターミナルレートが1%を大きく超えるようなことになれば、マーケットは大きく動揺するでしょう。

2/21(金)8:30発表のCPIは要注目です。

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