2月21日(金)
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
デジタルトランスフォーメーション(DX)支援のクロスキャット(2307)が急伸しました。
同社は、20日、2025年3月期の連結営業利益が前期比15%増の17億円になりそうだと発表しました。
従来予想の15億円から上方修正しています。
官公庁や自治体向けの案件が伸びたことが寄与したようです。
また、同社は、あわせて期末配当を1株あたり31円(前期は28円)と、従来計画の28円から増配することも発表しました。
同社株は、このところ1,000円程度と、2024年8月5日につけた昨年来安値(958円)に近い水準で推移してため、割安感から買いが先行したようですが、買い一巡後は大きく跳ね返されて終えています。
市場では「今回の業績修正や増配は小幅なもので、株価の反応はやや過剰」(国内ネット証券)という声も聞かれ、1,200円近辺での地ならしができるか注目されます。
ディ・エヌ・エー(2432)が急反発し、昨年来高値を更新しています。
いちよし証券が、21日、同社の投資判断を「B」から「A」に引き上げ、目標株価を2,100円から6,800円にまで引き上げています。
「ポケポケ」の貢献が顕著に立ち上がり、当面の安定貢献が見込まれることを踏まえて、2025年3月期以降の業績予想を引き上げている様子です。
2025年3月期営業利益は従来予想の70億円から415億円に引き上げ、2026年3月期も従来の170億円から前期比2.2倍の901億円に引き上げています。
株価は、決算後一服していた状況からの反発になっていますが、今後も値動きが注目されます。
フジプレアム(4237)が急伸しています。
同社は20日引け後に、世界初のペロブスカイト太陽電池セル専用製造ラインを完成させたサウレ社製品の独占販売権を持つエイチ・アイ・エス(9603)との協業に着手することを発表しました。
サウレ社と同社のコア技術を用いたペロブスカイト太陽電池の製品開発を行うとともに、製造についても相互に支援を行っていくもようです。
また、成果次第では3社で生産能力を増強するための広範な協力関係に進む可能性もあるとしています。
本日の株価は高寄り後も一段高となりましたが、1月7日高値を前に押し戻されており、目先はこのレベルがポイントになりそうです。
https://www.nissan.co.jp/
日産自動車(7201)が後場から急伸しました。
英紙フィナンシャルタイムズが21日、菅義偉元首相を含むハイレベル級の日本のグループが、テスラが同社に投資するプランを策定したと報じました。
報道によると、菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏らのグループは、テスラが同社の米国工場の買収に意欲的であると考え、戦略的な投資家であると期待しているということです。
ただ水野氏はX(旧ツイッター)の英文投稿で、「私はこの記事で報道されているような内容には一切関与しておらず、日本政府によるそういった動きについては全く認識していない」と述べています。
その上で、「私は現在テスラには在籍していないが、テスラの工場設計は非常に独特であり、日産の工場に関心を持っているかについては個人的には疑問だ」と語っています。
楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長もテスラに足りなくて日産が持っているものはあまり思い浮かばないとし、「テスラに日産を買うメリットがあるように思えない」と述べています。
日産の再建は、まだまだ前途多難な様子です。
【本日のトピック】
さて、週末米株が大きく売られています。
ダウ平均は、21日、748㌦安となり、昨年12月高値を超えられずの下落でダブルトップの様相を呈してきています。
VIX指数も上昇し、リスクオフの流れを示しています。
下落の背景はいくつか指摘されていますが、正直どれもピンときません。
①米国景気指標の悪化
21日23:45に発表になった米2月PMIですが、コンポジット(総合)PMIは2023年9月以来の低水準となりました。
なかでも、サービス業PMIが景気の分水嶺となる50を下回る大きな低下になったことが、マーケットのセンチメントを冷やしたと言われています。
ロイターによるとトランプ政権が掲げる関税措置と連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念が重しになったとのことです。
ただ、トランプ関税は相互関税が基本でディールの側面もあることから、やや懸念が行き過ぎているような気がします。
さらに、0:00発表の12月ミシガン大学消費者センチメント確定値が64.7と予想を下回った他、5-10年期待インフレ率が3.5%と予想を上回ったことも嫌気されたようです。
ただ、ミシガン大学調査は民主党寄りの見方に振らされる傾向があり、ほぼ横ばいのニューヨーク連銀調査に比べて振り幅が大きく、実勢を本当に正しく反映しているのか疑わしいところもあります。
②新型コロナウイルス?
そして、21日には、中国武漢の研究所が新型コロナウイルスに類似した新たなウイルスをコウモリから検出したと発表しました。
発表によると人へ感染する可能性が高まり、中東呼吸器症候群(MERS)との関連性が高いウイルスとのことで、パンデミック再来懸念がマーケットの下落を促した側面もあるようです。
ただ、そもそも、まだ感染例が発見されていないということらしく、パンデミックに至ると結論づけるのは時期早々と思われ、個人的には、CIAの新型コロナウイルスの起源について、自然発生というより、研究所から流出した「可能性がより高い」との見解に対抗し、あくまで自然界(コウモリ)から発生したと主張したかったにすぎないのではないかと思います。
③ユナイテッドヘルス急落
さらには、21日、ユナイテッドヘルスケア(UNH)の株価が7.2%下落し、ダウを220ドル押し下げました。
米司法省がユナイテッドヘルスのメディケア請求実務に関する調査を開始したとの報道がきっかけのようですが、同社はこの報道を「誤報」と一蹴し、不正の疑惑を全面否定しています。
今回の株価下落を押し目買いの好機とする声もあり、今後同社株の12カ月以内の50%以上の上昇を予測する著名アナリストもいるようです。
同社株が早々に切り返すのであれば、ダウがトップアウトしたという見方も雲散するのではないでしょうか?
例年、米株は2月に下振れしやすいと言われています。
この時期は税金が徴収されることもあり、株式市場に流入する資金が細る傾向があるようです。
給料前のサラリーマンと一緒で、人間金がなくなってくると悲観的な見方にとらわれやすくなりますが、今の米株市況も同じではないでしょうか?
休み明けの日経平均も、38,000~40,000円のレンジ下限をためしにいく動きになるかもしれません。
日経平均に比べ、香港ハンセン指数が好調なのも、お金の流れが日本株にきていない動きを示しているのかもしれません。
ただ、米株の調整が一時的なものであるならば、日本株も38,000円の下限レベルを大きく下抜けることにはならないでしょう。
バフェットも商社株を買い増す意向があるようです。
信じた銘柄の下値を丹念に拾うのが得策のような気がします。