えのキングの投資日記

日本株投資日誌

3/3(月) トランプ政策の根底にはインフレ沈静化があり⁉

2月28日(金)


【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】

2/27(木)米株市況

2/28(金)米株市況



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.rikuden.co.jp/


北陸電力(9505)が反発しています。


同社は、27日、2025年3月期(今期)の連結業績予想の上方修正を発表しました。

純利益前期比14%増650億円と、従来予想(21%減の450億円)から一転増益となります。

市場予想平均のQUICKコンセンサス480億円(4社、13日時点)も上回り、好感する買いが先行したようです。


また、業績拡大を踏まえ、年間配当は20円(前期実績は7円50銭)と計画から2円50銭上積みしています。

モルガン・スタンレーMUFG証券の荻野零児・株式アナリストは26日付リポートで「上方修正と増配はポジティブな印象」と指摘しており、主な上方修正要因として「燃料価格の低下と(コストが相対的に低い)水力発電量の増加による燃料コスト減少」と分析しています。


kabutan.jp

https://www.katakura.co.jp/


片倉工業(3001)が急伸しています。


同社は、27日の取引終了後、重田光時氏を代表者とするASO Group同社株の買い増しに動いていたことが明らかになりました。

同日に提出された変更報告書によると、共同保有者のスノーボールキャピタル社と合わせた保有割合は11.21%(従来は11.09%)に上昇しています。

保有目的の項目には「純投資および状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる」と記載しています。

今後の株価が注目されます。


kabutan.jp

https://www.reyuu-japan.com/


ReYuu Japan(旧日本テレホン)(9425)ストップ高まで買われています。


同社は、28日、筆頭株主であるショーケース(3909)保有する同社株の一部をシンガポールに拠点を置くシーキャッスルに売却すると発表しました。

ショーケースは、2022年に同社を子会社化し、僅か3年で売却することになりました。

同社はショーケースの子会社から外れることになり、シーキャッスルは同社の筆頭株主となる見通しです。

シーキャッスルはGFA(8783)筆頭株主でもあり、同社の持つリユーススマートフォンの調達能力や市場の成長性を高く評価しています。

海外での売上高や利益の拡大が期待できる可能性があると判断したとのことで、株価は上値が残されていそうな値動きです。


【本日のトピック】



さて、2月の米株市況は上記のような結果になり、総じて軟調な相場になりました。


2月の日本市場は、かろうじてグロース250がプラスで推移したものの、日経平均は米国の主要株価指数より下落率が高く、まさにアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪(肺炎?)を引く」を地で行く展開になりました。



2月は、ミシガン大学調査小売売上高コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数購買担当者景気指数PMIウォルマート決算で米個人消費や景況感の弱さが目立ち、金利が下落する中での株価下落になったため、米景気不安が台頭しましたが、米株市況がリスクオフ入りしたというのは、まだまだ早計すぎると考えます。

上記はリスクオフ時の典型的な事象と今回の下落を比べたものですが、VIX指数が20程度の小幅な上昇に留まっていることや、金価格の下落ハイイールド・スプレッドにほとんど変化が見られないなど、リスクオフ時に見られる状況に当てはまっていません。

www.nikkei.com


トランプ関税がインフレ懸念につながるという見方もありますが、中国が20%に対して、カナダ、メキシコ、EUが25%というのは、ディール的側面が強く、今後の交渉次第で変わってくることもあり得ると思います。

www.nikkei.com


むしろ、トランプが目指すものはインフレ沈下ともいえ、この10年世界が取り組んできた、環境保全マイノリティー保護などの規制を巻き戻し、これに対応するための負荷コストを下げる事にも注力しているのも、脱インフレを目指すものと捉えることもできます。

週末、ゼレンスキーとの激しい口論が話題を呼んでいますが、トランプが停戦交渉に乗り出したのも負荷コストを下げることが目的でしょうし、結局ウクライナは米国のディールを飲まざるを得ないでしょう。

(米国の景気後退とその主要因)


米国における過去の景気後退期の要因は突発的な金融ショック的なものを除けば、ほとんどがFRBによる行き過ぎた利上げ」インフレです。


一時、年一回の利下げに留まると見られたFED watchも、いまは、6月に1回9月に1回12月に1回年3回の利下げを織り込みつつあります。

www.nikkei.com


そして、トランプ減税の延長など、減税の公約も実現させるでしょう。

t.co


そう考えると石破政権は、外国人ファースト増税バラマキとまったく逆のことをやって、インフレを増長させようとしているのですから処置なしです。


ともあれ、28日のS&P500は日本時間の朝方3時半頃までは軟調な展開だったのだが、その後は引けにかけて急上昇しています。

エヌビディアの巨大なオプションの期日を超えたとか、色々な噂はあるものの、S&P500の11セクターが、ほぼ均一に上昇することはめずらしく、これまで売られ過ぎていた米国株が何かのきっかけ(月末リバランス等)で、一斉にリバウンドしたものと思われます。

米株が健康体になれば、日本の肺炎も少しはマシになるでしょう。

来週のマーケットに期待したいところです。

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