えのキングの投資日記

日本株投資日誌

3/4(火)日本株は戻り売りも一考か⁉

3月3日(月)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://recruit-holdings.com/ja/


リクルート(6098)が反発しています。


同社は、2月28日、発行済み株式総数(自社株を除く)の3.51%にあたる5,200万株4,500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しました。

そのうち1,500万株を上限に本日の立会外買い付け取引(ToSTNeT-3)で買い付けるとしており、残りは3月3日から12月23日までに取得する方針です。

同社はネットキャッシュを2026年3月末までに6,000億円程度に圧縮することを目指していますが、2024年末には約8,700億円になっています。

モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏らは2月28日付のリポートで、自社株買いは株価の下落局面で機動的に発動できる準備ができていたとし「株価を意識した財務戦略は一定の評価ができる」との見方を示しています。

そして、ネットキャッシュの水準目標達成のため、今後大型のM&A(合併・買収)がなければ、今回発表の予定金額完了後に追加で3,000億〜4,000億円規模の積み増しの可能性もあると語っています。


kabutan.jp

https://www.sanken-ele.co.jp/


サンケン電気(6707)ストップ高まで買われています。

 

www.google.com


ブルームバーグに、同社の元子会社で現在も約32%保有して筆頭株主になっているアレグロ・マイクロシステムズの買収に、同業のオン・セミコンダクターが関心を示していると報じられています。

ただ、同社は買収に応じるかどうかは明らかにしていないとのことで、それだけに不透明感はあるものの、改めて同社が保有するアレグロ株の価値が意識され、今日は見直し買いに繋がっているとの見方のようです。

なお、同社は昨年にアレグロ株の一部を売却し、その売却益の一部300億円で自社株買いを現在も実施しています。

他社が買収となれば更に纏まった資金を得ることになり、更なる株主還元が期待されるとの思惑もある様子です。

また、同社の筆頭株主には実質アクティビストのエフィッシモとなっており、大量保有報告書によれば28.34%保有しています。


kabutan.jp

https://www.remixpoint.co.jp/


リミックスポイント(3825)ストップ高まで買われています。

www.nikkei.com


トランプ大統領が2日、仮想通貨の戦略備蓄を進める方針を示したことが伝わり、備蓄対象となる通貨としてビットコインイーサリアムリップルなどを挙げたことが報じられています。

ビットコイン


直近まで調整色を強めていた仮想通貨相場は急速に切り返し、東京市場でも同社株の他、マネックスグループ(8698)セレス(3696)メタプラネット(3350)など一連の仮想通貨(暗号資産)関連株が軒並み高となりました。

暗号資産は取り敢えず7日のサミットまで強い動きが続くのではと期待する声も聞かれており、関連銘柄の一段高も期待できそうです。


kabutan.jp

https://www.aeonmall.com/


イオンモール(8905)が急伸し、昨年来高値を更新しています。


同社親会社のイオン(8267)が、同社ならびにイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表しました。

同社に関しては7月までに株式交換を実施する計画のようです。

株式交換比率などは明らかにされていないものの、イオンディライトに関しては、15%のプレミアムを付与したTOBを実施するとしており、買収プレミアム付与への期待が先行しているようです。

本日はイオンファイナンシャルサービス(8570)など他のグループ会社にも思惑買いの動きがみられています。


【本日のトピック】

www.bloomberg.co.jp

 

PCEコア・デフレーター前年比2.6%へ鈍化

 

■ 1月個人消費支出(PCEデフレーター)

前年比 前回2.6% 予想2.5% 結果2.5% ⇩

 

■食品エネルギー除くPCEコア・デフレーター

前月比 前回0.2% 予想0.3% 結果0.3% ⇧

前年比    前回2.8% ⇒2.9%修正 予想2.6% 結果2.6% ⇩


さて、先週末発表された1月の個人消費支出(PCE)統計では、自動車など財への支出が減少する結果になりました。

厳しい寒波などが影響したようですが、事前にある程度予想されていたため、織り込み済みとみなされたようです。

www.google.comshimashita


一方、インフレ面では、PCEコア価格指数が小幅な伸びにとどまったことから安堵感が広がり、金利が低下しましたが、事前にGDPが堅調であったことから、景気後退とはみなされず、週末の株高につながりました。


本日は日経平均も米株高を受けて反発しましたが、長らく続いた38,000円~40,000円のレンジの下限の回復すら至っていません。

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世界の年収1000万に対する手取り額


いまさら、無能な政治を嘆いても仕方がないのですが、日本の場合は、税負担が重いため、多少給料があがっても、物価上昇に全然追い付いていないのが現状です。

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日銀は利上げでインフレを押さえ込みたいところですが、給料上昇が追い付いていない中、金利上昇に踏み込めば、景気悪化につながる恐れがあります。

日銀は非常に難しい判断を迫られていますが、それだけにマーケットも織り込むことが出来ません。

これからも日銀政策決定会合が近づくにつれ右往左往する相場が続くでしょう。


幸い、いまのところ企業業績は堅調で、日経平均のPERも15倍程度ですので、米株が復活すれば、ある程度の戻りはあると思います。

ただ、しばらくは米株を凌ぐようなパフォーマンスは期待できないと思います。

保有株が下落前に出来高が多かった価格帯まで戻して、伸び悩むようであれば、一旦整理しておくのも一考かと思います。

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