3月14日(金)
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
転職サイト「ビズリーチ」運営のビジョナル(4194)が急伸し、一時ストップ高になるまで買われました。
同社が、13日発表した2024年8月〜25年1月期の連結決算は、本業の利益を示す営業利益が前年同期比4%増の102億円で着地しています。
市場予想のQUICKコンセンサスの98億円(5社、1月30日時点)を上回り、好感した買いが集まったようです。
中途採用需要の拡大で転職サイト「ビズリーチ」が好調に推移しています。
野村証券の嚴智用リサーチアナリストは13日付リポートで決算を「ポジティブ」と評価し、主力のビズリーチ事業について「堅調な事業環境が続けば上振れ余地があるだろう」と語っています。
また、企業向けに社内での人材登用を支援する「社内版ビズリーチ」については「『社内採用』をマネタイズする重要な取り組みとして株価のカタリストになりえる」とコメントしています。
https://www.traas.co.jp/
トラース・オン・プロダクト(6696)がストップ高まで買われています。
同社は、13日取引終了後、2026年1月期単独業績予想について売上高を5億7,600万円(前期比40.0%増)、営業利益を1,100万円(同2.3倍)になることを発表しました。
AI電力削減ソリューション「AIrux8」、小売り向けDX店舗活性プロダクト「店舗の星」といったSaaS月額課金型サービス、(セットトップボックス)などの販売拡大を目指す方針です。
また、同社は併せて、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS(セルディス)」について、NTTドコモが運営するドコモショップ約2,000店舗へ導入されることが決定したと発表しています。
同件は、今第1四半期以降、売り上げ計上を順次予定しており、今期予想に含めています。
株価は昨年8月急落前のレベルを回復すると一段高に繋がる可能性が出てきています。
アドバンテッジリスクマネジメント(8769)が急伸し、年初来高値を更新しています。
14日、政府は従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を全ての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定したと報じられました。
これまで努力義務としてきた従業員50人未満の企業も対象に加えたとのことで、これを受け同社事業に追い風となるとの見方から買われたようです。
ただ、既に全ての企業に「ストレスチェック」を義務付ける方針は昨年から厚労省が示していたこともあり、目新しさは乏しいとの見方も多いようです。
休み明けの値動きでストレスがたまらなければいいのですが・・・
HOUSEI(5035)が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は昨日引け後に、生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」がGoogleドライブやBoxとのAPI連携に対応したことを発表しています。
これらの連携により、ユーザーはドキュメント学習用のファイルを別途用意する必要がなくなり、日常運用を変えることなく、「imprai」は各クラウドストレージ内のファイルをダイレクトに参照し、精度の高い回答を即座に生成するとのことです。
株価は、5日線を足場に上放れてきており、2月17日の昨年来高値650円を目指す動きになってきています。
【本日のトピック】
さて、休み明けの日本市場は、14日金曜の米国株大幅上昇を受けギャップアップからスタートしそうです。
3月2週目の日本株市場は上記の通りですが、かなり下げ止まってきた感があり、特に年初から低迷していたグロース250は大きく反発しています。
どんな相場でも、相場を糧とする病気な人(人のことは言えませんが・・)が一定数はおり、なにかしらの銘柄が常に物色されていますが、そうした資金が活発に動き始めたのかもしれません。
週末にメジャーSQ(3月SQ値 36,483.79円)を通過し、先週火曜につけた長い下ヒゲ(日経平均株価は月足・中期移動平均線にタッチして反発)も悪くない株価推移ですね。
米株は、先週も厳しい状況が続きましたが、これまで下げのきつかったマグニフィセント・セブン指数や半導体関連、小型株のラッセル2000などが耐性を見せ始めています。
S&P500が下落する中、VVIX/VIXは低下しており、ボラティリティも安定してきています。
米株が下落する中でも、米国を除いたMSCIは順調です。
〇〇ショックなどということがおこっているわけではなく、あくまで、短期的に上がりすぎたマグニフィセント・セブンの健全な調整にすぎないというのが現状なのでしょう。
とは言え、S&Pバリュー指数とダウ以外は高値から10%以上下落の調整相場に入ってしまっています。
NY(AP)の調べでは、「1946年以降のデータによると、弱気相場にならずに回復した調整局面の平均的な底打ち期間は133日で、平均下落率は約14%だった。その後、損失を回復するまでに平均113日を要した」とのことです。
値幅的には、かなりの調整が進みましたが、日柄的な調整がまだ残っているのかもしれません。
この先の米中首脳会談、4月2日の相互関税、連邦政府リストラの経済指標への波及等が危惧される中、相場の回復はVの字にはならないと考えるべきでしょう。
ついに、石破首相は刑事告発されたようです。
遅きに失した感もありますが、石破おろしが本格化するでしょう。
あくまで短期的とは思いますが、「高市関連銘柄」と言われるサイバーセキュリティ関連のFFRIセキュリティ(3692)、量子コンピュータ関連のエヌエフホールディングス(6864)、フィックスターズ(3687)、核融合発電関連の助川電気工業(7711)あたりはマークしておいたほうがいいかもしれません。