3月24日（月）
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住友不動産（8830）が急騰し、上場来高値を更新しています。
米ブルームバーグ通信が24日、「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産大手の住友不動産株を取得したことが分かった」と報じています。
同ヘッジファンドは同社と株主価値の向上策について協議しているとのことで、協議の詳細は明らかになっていませんが、自社株買いの他、保有不動産や政策保有株式の売却など、同ヘッジファンドの日本での他の投資先と同様、株主還元の強化に焦点を当てたものになる可能性が高いとのことです。
同社株の保有規模は明らかになっていませんが、本日は連想的に三井不動産（8801）、三菱地所（8802）も買われています。
太陽ホールディングス（4626）が昨年来高値を更新し、一時ストップ高になるまで買われています。
同社は、24日、特別損失計上による今期純利益の下方修正を発表する一方で、利益還元方針の変更を発表しました。
ROE改善に向け連結総還元性向100％を目安とした株主還元を、少なくとも2028年3月期まで実施するとのことです。
これに伴い今期末配当を40円計画から150円に大きく増額修正し、年間配当を190円としています。
特別損失を計上して下方修正したことで今期EPSは189.9円となっていますが、来期は市場コンセンサスでEPS295円程度となることから更なる増配になるとの期待があるようです。
同社株はアクティビストのオアシスマネジメントが8％保有していることからも、上値追いの可能性が高くなっています。
ケイファーマ（4896）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、21日引け後に、再生医療事業の開発パイプラインの一つである、亜急性期脊髄損傷を対象とした慶應義塾大学医学部等による再生医療に関する臨床研究の成果を発表しました。
ｉＰＳ細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の臨床研究で、４症例への移植を実施し、一定の安全性が確認できたほか、有効性についても症状の改善がみられたとのことです。
株価は1,000円大台復帰も視野に捉えた動きになりそうです。
【本日のトピック】
さて、先週末の米株市況は、総じて軟調に推移していましたが、引け間際から切り返す動きになりました。
4月2日に導入する意向を示している「相互関税」について、トランプ米大統領が「柔軟性がある」との認識を示したことが報じられ、週末中には、「トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような『一斉射撃』ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ」と報じられました。
相変わらずトランプ大統領の「朝改暮令」的な発言に、マーケットは翻弄されていますが、トランプ1.0とトランプ2.0の時とは決定的に違うことがあるようです。
それは「政策の順番」です。
トランプ1.0の時は就任直後から減税政策を繰り出し、その後関税政策を実行しました。
上記は、米国株、世界株（米国除く）、日本株のEPSの推移と貿易政策の不確実性指数を重ねたものですが、トランプ1.0の時は就任直後に減税政策を先行させたため、EPSが順調に伸びていることがわかりますが、関税政策を取り始めた2018年あたりから、不確実性指数が上昇し、EPSが下落に転じていることがわかります。
結果、トランプ大統領は中間選挙で敗北し、本選挙でも民主党に政権を譲り渡すこととなりました。
トランプ2.0では、この苦い経験を活かし、まず関税政策をとってマーケットに織り込ませ、その後減税政策でマーケットを浮上させて、中間選挙に挑むという戦略と思われます。
VIXはいち早く、織り込み始めており、すでに低下傾向にあります。
先ほど、ロイターは4/2自動車関税見送りと報じました。
S＆P500のシーズナリティでは、3月中旬には下落がとまり上昇に転じやすい傾向があることが知られています。
米国は先週末で「トリプルウイッチング」も通過しました。
ぼちぼち、反撃のターンに入るのかもしれません。
