3月28日（金）
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フジ・メディア・ホールディングス（4676）が続伸しています。
同社は、27日、日枝久取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任すると発表しました。
日枝取締役の在任期間は40年を超えており、これまで長きにわたって同社の経営に影響を与えてきたため、経営体制の刷新を受け、今後は経営改革が進むとの思惑から買いが先行したようです。
野村証券の担当アナリスト、原畑亮平氏は27日付リポートで「株式市場では役員体制の変更が一定程度織り込まれていたと考えるため、今回の発表に驚きはない」と指摘したうえで、今後の注目点として、3月末に公表が予定されている第三者委員会の報告書を踏まえた人権・コンプライアンス体制の強化策の発表の有無と詳細、資本効率の改善策の目標と具体的施策の詳細が挙げられるとの認識も示しています。
株価は、戻り待ちの売りで、高寄り後は伸び悩む動きになりましたが、今後の株価が注目されます。
QPS研究所（5595）が反発しています。
同社は、27日の取引終了後、過去に獲得した大型受注の内容に変更が生じたと発表しました。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）から受注した「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」について、受注金額が1億7,400万円から13億7,700万円に大幅に増加しています。
同実証研究における衛星の打ち上げ実施計画に関し、JAXAとの調整が完了したため、その実施条件を反映したとのことです。
研究期間は2026年9月までであり、業績に与える影響は現在精査中としています。
市場では、直近の株価は横這い推移の中、玉集めが進んでいるように見え、キッカケ次第でひと相場形成されそうな雰囲気にあると見る向きもあるようです。
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くすりの窓口（5592）が続伸し、昨年来高値を更新しています。
同社は、運用する電子お薬手帳「EPARKお薬手帳アプリ」の利用で貯まる「くすりの窓口ポイント」が、NTTドコモの共通ポイントサービス「dポイント」との連携を開始したと発表しました。
アプリでのミッションを達成することで、毎月最大くすりの窓口ポイントが4,300ポイント貯まり、貯まったポイントをdポイントに交換することが可能となっています。
他にも様々なキャンペーンを開始しており、これらを好感視する展開となりました。
株価は2,000円大台復帰となり、上昇基調継続への期待感が高まっています。
【本日のトピック】
さて、今週も厳しいスタートになりそうですね。
トランプ関税旋風が席巻しており、マーケットが翻弄されています。
米株は、3週目の反発が、短、長期移動平均に頭を抑えられる形で失速し「2番底」を模索しにいく流れです。
S&P500で、前回の安値（5,504.65）近辺で止まらなければ、どこまで下げるか見通すのは難しくなるも、過去の調整相場の局面の平均は、「約2カ月間で高値から約14％下落で底を打っている」ことを当てはめれば、高値から14％下落水準の5,280辺りまでの下落は覚悟しないといけないのかもしれません。
仮に前回の安値近辺で反発に入ったとしても、S&P500の過去の平均的季節パターンを当てはめれば、5～6月には、再度下押しする流れも想定しなければならないのかもしれません。
石破首相も、例のごとく、「あらゆる手段を想定し・・」と結論のないネバネバ構文を繰り返すだけなので、日本市場もトランプ関税を織り込むには時間がかかりそうです。
今週の日経平均は、3月SQ値の36,483.79円を目指す下落になりそうです。
SQ値を割り込んだ場合は、昨年8月の令和のブラックマンデーからの2番底になった、9月11日の終値（35,619.77円）あたりが下落のメドになりそうです。
石破政権下で、海外投資家は、一貫して日本株を売り越してきており、2024年からの累積では8兆円の売り越しになっています。
海外投資家の売りを吸収してきたのは、個人投資家の買いと自社株買いです。
ただし、3月3週目は個人投資家は売りに転じており、4月は、1年で一番自社株買いが少ない月であることが知られています。
かなり、悲愴感が漂ってきた感はありますが、こういう時にこそ、ジョン・テンプルトンが唱えたと言われる「Bull markets are born on pessimism, grown on skepticism, mature on optimism, and die on euphoria,（強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく）」の相場格言を思い出すべきと考えます。
上昇トレンドが途絶えていない、防衛関連や金融、エンタメ、ホテルなどを、虎視眈々と狙うのが良策と考えます。
26日、ロイターでは自民党金融調査会長の片山さつき参院議員のインタビューとして、自民党として、少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇拡充を検討しており、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べたと報じられています。
この流れは、私の持論である「日本経済の活性化のためには、預貯金に眠る1,000兆円を超える個人金融資産を投資に活用することが必要！増税や国債の無限発行でバラマキをすることではない。そのための金融教育の充実や税制優遇策が必須。金融所得課税強化などはもってのほか」という考えに通じるものです。
やはり石破さんじゃなくて、高市早苗氏が総理大臣になっていたら、もっと日本ファーストの政策をやってくれと思う。
— 横山英俊『天才か反逆者か』 (@yokoyama_rc) 2025年3月29日
石バカよりも高市早苗さんに日本の未来を背負ってほしかった。 pic.twitter.com/PE1bk7G3eu
すでにガス抜き要員と揶揄する声もありますが、本当に日本の発展の為の哲学を持っている人がトップになれば、日本株も米株に翻弄されるだけの存在から抜け出せるきっかけになるのかもしれません。
