4月3日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
西松屋チェーン（7545）が逆行高になっています。
同社は2日引け後に、2025年2月期の単体決算と2026年2月期の業績予想を発表しました。
今期の売上高は前期比7.5％増の2,000億円、最終利益は同13.6％増の93億500万円の計画となり、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示しています。
店舗数も2026年2月時点で前年比60店増の1,205店にする予定です。
また、あわせて同社は、18万2,000株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.30％）、3億円を上限とする自社株買いの実施も公表しました。
岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリストは「これまで外国為替市場での円安進行が原材料価格の上昇など業績の逆風となって株価も弱含んでいた。今後は円高方向に戻るにつれて利益率も回復していく」とみているようです。
https://www.mitsubishicorp.com/
同社は本日13時に、1兆円を上限とする自社株買いを発表しました。
株数の上限は6億8,900万株で、これは発行済み株式総数の約17％（自己株除く）となります。
1兆円の内、2,300億円は1株2,291円のTOBで取得するとのことで、ディスカウントにはなりますが東京海上日動や三菱倉庫（9301）が応募する見込みです。
残りは東証で市場買付けの方法（証券会社への一任契約）により取得する予定としており、これらが好感されて買われましたが、買い一巡後は上値の重さも見られました。
同社は、あわせて、今期業績見通しも開示しており、2026年3月期の連結純利益は7,000億円、配当は1株当たり110円（前年度比+10円）としています。
純利益7,000億円は、事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の7,733億円を下回ることが上値の重さに繋がっているとの見方もあるようです。
【本日のトピック】
さて、明け方5時に発表になったトランプ砲は、またもや日本市場を直撃しました。
日経平均は、あっさり35,000円を割り込み、米株CFDも急落。19時段階の日経先物も更なる下落を見せています。
注目すべきは、今回のトランプ政権が提示している各国への関税率は 米国に課される関税（為替操作・貿易障壁を含む）」の約半分として設定されているところです。
日本経済新聞の分析によれば、「米国に課される関税」の数値は、米国の「貿易赤字÷輸入額」という計算式で算出されているようです。
この「貿易赤字÷輸入額」の計算式の意味としては、「貿易赤字＝輸出額－輸入額」であるため、「輸出額÷輸入額－1」という単純な輸出入比率になります。
つまり、米国のその国からの輸入額が多いほど、米国からその国への輸出額が少ないほど、この「米国に課される関税」は高くなることになります。
重要なのは、米国が相互関税の根拠として使用している「関税」数値は、各国の実際の対米輸入関税率とは異なる「概念的関税率」であるという点でしょう。
この独自に定義された「概念的関税率」は、各国の実際の対米輸入関税率とは大きく乖離している可能性があり、日本の場合、コメは778％（無・低税率輸入枠あり）、牛肉は約25％、果物は10～20％程度の関税が課されている一方、自動車や医薬品、工業品は無・低関税となっています。
これらの実際の関税率と、日本により「米国に課される関税」としてトランプが提示した46％という数字には大きな齟齬があることがわかります。
● 日本への影響
日本への影響は、事前想定の一律10％では、GDPで0.2％程度の押し下げとされ、本日（3日）から始まる自動車への25％の追加関税の影響を加味すると、GDPで合計0.4％程度の下押し圧力になるとされていました。
2024年の日本のGDPの成長率は、およそ0.1％と言われていますので、これだけでも大打撃になります。
もし、今回の24％が適用されれば、GDPの下押し圧力は0.6％～0.7％と言われ、米国以外の国の経済の停滞を折り込むと優に1％を超えてくることになります。
● 米国への影響
S&P500の12カ月先予想PERは20.5倍と、過去10年平均の18倍を超えています。
予想PERで過去10年平均の18倍程度までの下落を想定すると、S＆P500は5,000ポイントと、2日終値（5670ポイント）から12％程度の下落が想定されることになります。
健全なバリュエーション調整だけでもこれだけの下落が想定されるわけですから、今回の関税策によりスタグフレーションが実現してしまえば、下落率はさらに大きくなることが想定されます。
・相場反転はあるか
一方、ベッセント財務長官は「報復がなければ、今示されている数字は関税率の上限」と語っています。
関税措置で「ドル高が生じ、インフレを抑制する」としていたベッセント財務長官にとって、ドル安が生じていることは誤算でしょう。
ウィスコンシン州の最高裁判事選挙では、トランプ大統領とマスク氏が肩入れしていた保守派候補が敗退しました。
この結果はトランプ経済政策とマスク氏への支持にNOを突き付けた格好になっており、中間選挙に向けてマスク+経済政策の断行の組み合わせは長期化できないという判断につながりそうです。
イーロン・マスク退陣もあり得ない話ではありません。
歴代直近4米国大統領別の株価推移
— あられさん@タイで全力インデックス投資🇹🇭 (@k_invest) 2025年4月2日
この後はどうなるのか？
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「株価が通信簿」として公言をはばからないトランプ大統領としても、株価の低迷が長期化することは望まないはずです。
9日までの交渉で関税低下余地はあるものと思われ、各国の交渉が実れば、株価も反転してくるものと思います。
日本としても、当然納得できるものではなく、石破首相はすぐにでも渡米し理不尽な関税に抗議交渉すべきです。
まさか、この場に及んでも丸投げでしょうか？
LGBT支援もいいですが、たまには男をみせてほしいものです。
石破首相は自身の商品券配布の言い訳に終始し、トランプ対策はなにもやってこなかったようです。
やはり、この時期に石破首相が日本のトップであることは悪夢でしかなさそうです。
