4月11日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
スギホールディングス（7649）が続伸し、上場来高値を更新しています。
同社は、10日、2026年2月期（今期）の連結純利益が前期比32%増の340億円になりそうだと発表しました。
市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの288億円（3月14日時点、9社）も上回り、好感した買いが集まったようです。
2024年9月に買収した調剤薬局のI&Hが通期で寄与するほか、物販領域では訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や都心店舗の出店などによりインバウンド需要の更なる取り込みを図るとのことです。
岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「I&Hの子会社化で仕入れコスト削減などのシナジー効果が出てくる」と指摘しつつ、「傘下のドラッグストアやディスカウント店は物価高を背景とした消費者の節約志向に対応しており、堅調な業績への期待感もある」と分析しています。
トランプ米政権の関税政策の影響を受けにくい内需銘柄としての安心感も、株価の押し上げ要因となっているようです。
ベイカレント（6532）が4連騰になり、年初来高値を更新しています。
同社は、10日の取引終了後に発表した2026年2月期の連結業績予想で、売上高1,430億円（前期比23.2％増）、営業利益510億円（同19.7％増）、純利益373億円（同21.3％増）を見込み、年間配当予想を前期比38円増の100円としています。
DXに加えて生成AI関連を中心とした旺盛なコンサルティング需要の継続を見込んでおり、積極的な採用と人材育成の強化や、コアクライアント戦略推進のための営業体制強化などで案件数の増加を見込むとしています。
また、同時に上限を47万株（発行済み株数の0.31％）、または30億円とする自社株買い実施も公表しています。
本日の株価は高値圏で推移しており、上値余地が残されているように感じます。
https://www.fundely.co.jp/
ファンデリー（3137）がストップ高まで買われました。
同社は、10日の取引終了後にイオングループ（8267）において国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始し、現在60店舗にて導入されたことを発表しました。
また、来月5月9日までに、新たに330店舗での販売開始を決定しています。
その後も導入を予定している店舗があり、詳細が分かり次第リリースを行う予定としています。
株価は、目先、戻り売りをこなしながら、昨年度末急落時に空けた窓埋めを試す展開になりそうです。
【本日のトピック】
さて、トランプ大統領が主導する「相互関税」政策の一部に、大きな転機が訪れました。
米税関・国境警備局（CBP）は、スマートフォンやコンピューター、半導体など一部のハイテク製品を、トランプ政権が定めた一律10％（中国には125％）の関税から一時的に除外すると発表しました。
これにより、AppleやNVIDIAなどの米国を代表するテクノロジー企業は、重大なコスト増のリスクを一旦回避することになりました。
サンデーダウやサンデーナスダックは爆上げになっています。
日本の先物は小幅高で戻ってきていますが、この発表がなされたのが日本時間の4/12（土）の朝であったこともあり、織り込みきれてないものと思います。
日経平均は週末も大きく下落しましたが、SQ値（32,737.29円）を下値として切り返し、下ヒゲ陰線を形成しつつ、短期的な底打ちにつながる「陽の陰はらみ」の形になっています。
グロース250は週末もプラスで推移し、需給的にもSQ通過で仕切り直しになるタイミングですね。
月曜のマーケットは半導体関連を中心に買いが優勢になることが考えられ、ホワイトマンデーになるかもしれません。
一方で、米国は14日に通商拡大法232条を発表する予定といわれています。
232条調査は中国の迂回輸出の状況を調べるものとも言われており、そこで新たな半導体関税方針がでてくるのかもしれません。
そもそも今回は、「恒久的な関税撤廃」ではなくあくまで“猶予期間”です。
またこの猶予措置は、中国政府にフェンタニルの取り締まりを迫るために課された、トランプ大統領が別途中国に課している20%の関税には適用されないようです。
恐らく、月曜は東京エレクトロン（8035）あたりは買い気配からスタートでしょう。
一時期に比べ随分下落した水準ですが、PER17.2倍、PBR5.06倍と割安銘柄とまでは言えない水準です。
このあたりは、腕に自信のあるデイトレーダーか、2点底、3点底を狙って買うほうがよさそうな気がします。
とは言え、相場に底打ち感が出ているのも感じます。
低PER、低PBR、高配当、価格競争力が強い銘柄を選び、何回かに分けて仕込んでいくのは有効ではないでしょうか？
