5月20日（火）
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クレハ（4023）が大幅反発し、年初来高値を更新しています。
同社は12日に配当基準を従来の配当性向と総還元性向から株主資本配当率（DOE）に変更し、今期と2027年3月期はDOE5%を目安に配当を行う方針を発表しました。
同社は、今期の具体的な配当額は年度末の自己資本金額といった不確定要素の影響が大きいとして、これまで公表を見送ってきましたが、新配当基準に従い、2026年3月期（今期）の年間配当計画を前期の86円70銭から216円に大幅増配することを発表しています。
配当利回りは19日引け値換算で7.25％に急上昇することになり好感した買いが優勢となりました。
ただ、三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「クレハの利益水準が落ちており、株価はこのまま高値圏を続けられるかは不透明だ」との見方を示しているようです。
安川電機（6506）が大幅反発しています。
大和証券が19日付けで、同社の投資判断を5段階で真ん中の「3（中立）」から上から2番目の「2（アウトパフォーム）」に1段階引き上げています。
目標株価も従来の3,400円から4,000円に上方修正しています。
大和の担当アナリスト、田井宏介氏はリポートで「需要環境の変化を考慮すれば株価は下げ過ぎ」と指摘し、中国向けの売上収益（売上高）はサーボモーターとインバーターを含むモーションコントロール事業が20%程度、ロボット事業が30%弱を占めるが、「特にサーボモーターは2025年2月期（前期）後半から回復基調にあり、緩やかながら需要回復の追い風を享受しうると期待している」との見方を示しています。
2026年2月期（今期）は現在の中期経営計画の最終年度にあたりますが、次の中計では「30年に向けて粗利益率40%超（前期は35.6%）などさらなる収益性体質の強化に向けた施策に注目している」（田井氏）と語っています。
日本経済新聞が、14時に、セブン＆アイHD（3382）が傘下である同行の一部株式を伊藤忠商事（8001）に売却する方針であることが分かったと報じています。
セブン＆アイHDは主力のコンビニ事業に資源を集中させ、伊藤忠商事は金融事業を拡大する方針とのことです。
伊藤忠商事の子会社であるファミリーマートは店舗のATMの設置や運営をイーネットに委託していますが、伊藤忠商事は順次、同行に切り替える構想があるとも書かれています。
これにより一部で期待されていたセブン＆アイHDによるTOBで完全子会社化という期待は無くなったものの、歓迎する声も多いようです。
明日以降も買いが続くか注目されます。
【本日のトピック】
さて、石破首相は「日本の財政はギリシャよりよくない」と発言しました。
この発言を受けて、Bloombergをはじめとする海外メディアが一斉に全世界に英文で報じました。
石破首相は、財務省の対GDP比の債務残高の資料を朗読したようですが、そもそも、資産を無視して負債額だけをみても仕方がないということがわからないのでしょうか？
せめて、異常に高い国会議員の年収をギリシャ並みに下げてからいってほしいものです。
もはや、山〇太郎ごときに「経済オンチ！」と言われても仕方のないレベルですね。
www.nikkei.com
石破首相の発言がどの程度影響したかはわかりませんが、
本日実施された20年国債の入札は惨憺たるものになりました。
「悪い金利上昇」は企業の設備投資等のコスト上昇に跳ね返ってきます。
世界に拡散された石破首相の誤った発言は、売国奴の発言といっても過言ではないでしょう。
まもなく、米国で3回目の日米関税交渉が行われます。
（ベッセント財務長官は欠席のようですが・・）
ニッセイ基礎研究所の井手慎吾氏は、関税交渉次第で、株価が大きく変動する可能性を指摘しています。
もしスタグフレーションに陥れば、日経平均のPERは14倍を割り込み30,000円割れもあり得るとも語っています。
どのみち、石破内閣は参院選で惨敗して終了するのでしょうが、せめて関税交渉だけはまとめてもらいたいものです。
