6月20日（金）
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【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.okamurashokuhin.co.jp/
オカムラ食品工業（2938）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は19日引け後に、連結子会社のMusholmが、RBAの株式51％を取得して子会社化すると発表しました。
RBAはラトビア共和国でサーモントラウトの養殖事業を行うことを目的として設立された会社で、順調に進めばラトビア政府から水揚げ量1万トンに相当する養殖ライセンスの付与が見込まれています。
同社はは現在、日本とデンマークでサーモントラウトの養殖をしていますが、北欧など養殖先進国では新規の養殖ライセンスの獲得が難しく、養殖量はグループ全体で年間7,000トン台と伸び悩んでいます。
同社は今回の子会社化で大幅に養殖量を増やすことを計画しています。
同社の橋本裕昭常務取締役兼最高財務責任者（CFO）は日経QUICKニュースの取材に「海外での養殖事業拡大に向けて引き続きライセンス獲得を目指したい」と話しています。
https://nulab.com/ja/
ヌーラボ（5033）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社はプロジェクト管理ツールを軸としたクラウドサービスを手掛けており、2026年3月期の営業利益は成長投資負担やサーバーコストの増加などで営業大幅減益見通しにあるものの、トップラインの２ケタ成長は維持される見込みで成長期待は失われていません。
そうしたなか、19日取引終了後、ＡＢＥＪＡ（5574）と生成AIを活用したタスク管理支援機能の共同開発を開始したことを発表しました。
タスク管理支援機能を今秋に実装する予定とし、同社ではプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」における活用を視野に入れた検討を進めています。
株価は1,000円大台を回復し、75日線も突破しています。
目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
同社は、19日、2026年3月期の連結最終利益を従来予想の3.34億円から6.54億円へと95.8％上方修正し、増益率が4.3倍から8.4倍へと拡大することを発表しています。
過去最高益予想を更に上乗せしています。
ネイル事業で、データドリブンなマーケティング強化が顧客基盤の拡大と単価向上の両面で想定を上回る成果を生んでいることに加えて、リピート施策や広告費の最適化による既存顧客数の増加とＳＮＳ・デジタル広告の活用などによる新規顧客数の増加を見込むことが要因です。
また、連結子会社シンクスヘルスケアで５～６月にかけて契約院数が想定よりも順調に増加し取扱高も拡大したことや、同じく連結子会社の虎ノ門キャピタルによる任意組合型ファンドのエグジットが具体化してきたことなどの影響を織り込んだようです。
また、中期経営計画で定めた2027年3月期の業績計画について、売上高を100億円から150億円、営業利益を10億円から30億円へと上方修正しています。
2026年3月期業績予想の上方修正に伴い、「シナリオ達成の確度が高まった局面でこそ、より挑戦的な目標を掲げることが企業価値最大化に資する」との方針のもと数値目標を引き上げたようです。
調整局面にあった株価は戻りを試す展開になり、目先は年初来高値7,460円ブレイクが期待されます。
【本日のトピック】
さて、トランプ大統領は、22日、「イランの3つの核施設への攻撃を完了した」とSNSに投稿しました。
米国はイランを攻撃するためにステルス型B-2爆撃機を使用しバンカーバスターを投下した。これがB-2爆撃機の映像だ。イラン防空網をかいくぐり攻撃。既に全てのB-2爆撃機が帰還済みと言う。pic.twitter.com/76mvmQdc5v
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年6月22日
爆撃した全てのB-2爆撃機は既に帰還済みのようです。
サンデーダウは反落！
サンデー原油も80㌦乗せまで急騰しています。
今後は原油価格の推移が注目されます。
原油価格が100㌦を超えるような高騰になれば、米国もインフレ再燃が現実的なものになり、利下げが遠のく可能性が出てきます。
当然株価にはマイナスに作用するでしょうし、スタグフレーションに陥る可能性も否定できないでしょう。
ただ、一方でトランプにとっては、急速にシーア派が弱体化する中、弱ったイランをたたけばイランの体制変換を促すことができるとの勝算に基づいての攻撃と思われます。
ハメネイ体制が崩壊して、かっての王政体制に戻る、もしくは民主化が進むことになれば、イランの国際社会復帰の道が開かれることになるでしょう。
トランプはウクライナ休戦にてこずっており、イランを叩いて、中東和平の道を開くことにより、ノーベル平和賞受賞を受賞することを狙っているのかもしれません。
イラン原油が国際ルートに流れることになれば、原油価格下落につながる可能性もあると思います。
SNSでは、第三次世界大戦勃発かと揶揄するポストもみられますが、中国やロシアがダンマリを決め込んでいる以上、第三次世界大戦にはなりようがありません。
ホルムズ海峡封鎖もさわがれていますが、機雷封鎖やミサイルによる威嚇は短時間しか効果がないと言われています。
機雷除去には、米軍だけではなく多国籍部隊も協力すると見られており、こうした部隊を攻撃すれば、イランはイスラエルだけでなく、多国籍部隊と戦う状態になります。
その結末はイラク戦争のサダム・フセインが証明しています。
イラン国営放送が「イランの射程圏内」と題した中東の米軍基地の画像を放映。彼らは言った。『トランプ、あなたが始めたのです。そして私たちが終わらせます。』
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年6月22日
もう戦闘機もなく、日本製タンカーを改造した空母しかない国が、どう米国と闘うのか？テロ行為しかないだろう。pic.twitter.com/HJeNBr0nLG
すでに、イランには戦闘機もなく日本製のタンカーを改造した空母しかないと見る向きもあります。
イランが米国に対抗できるのはテロ行為しかなく、これ以上の大きな紛争にはならないと思います。
休み明けのマーケットは「おはギャー！」からスタートするかもしれませんが、冷静に買い場を探るのが有効と考えます。
今回も「遠くの戦争は買い」という格言が当てはまると思います。
石破政権は、核開発を進めるイランを擁護するともとられる「イスラエルの軍事行動は許しがたい」と発言し、G7で総スカンを食らいました。
G7では180度転換し、自衛権をアピールしましたが、党首会談では「外相が発したものが日本政府の立場だ。G7はG7だ。」と開き直っています。
媚中反米政権下では、日米交渉などまとまるはずもなく、このことのほうが、日本株にとって、よっぽど大きなダメージになるのかもしれません。
