えのキングの投資日記

日本株投資日誌

6/25(水)日本株需給は良好! やはり懸念材料は石破政権⁉

6月24日(火)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】



【個別銘柄】

kabutan.jp

https://www.rhythm.co.jp/


リズム(7769)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。


同社は、23日、未定としていた20
26年3月期業績予想を公表しました。

2026年3月期の業績予想は連結経常利益前期比55.2%増18億円に拡大する見通しで、2026年3月期第2四半期累計の業績予想も連結経常利益前年同期比59.0%増10億円に拡大する見通しです。

また、従来未定としていた期末一括配当151.75円実施する方針です。


15,000円相当となる株主優待の導入も発表しました。

23日終値をベースとした配当・優待利回りは、100株保有株主で8.8%の水準となります。


大幅増益見通しや株主還元拡充策を好感視する買いが向かい、株価は4,000円大台復帰となりましたが、年初来高値4,440円突破が期待されるところです。


kabutan.jp

https://www.nipponchuzo.co.jp/

日本鋳造(5609)が急反発し、一時ストップ高になるまで買われました。

www.nikkei.com


本日付の日経新聞朝刊にて、同社が「純度の高い鉄を材料として3Dプリンターで積層造形する技術を開発した」と報じられました。

最大99%の純度で機械向け部品などを製造できる技術で、2025年にも量産を始める方針です。

高価なアルミやチタンを代替でき、製造コストは3割程低減できるとしています。

また、新技術開発に関する国際特許も取得しているようで、今後の展開力に期待する買いが向かいました。

ただ、株価は、過熱感も台頭したことで上値は重く、慎重に動きを見たい処です。


kabutan.jp

https://www.kuramoto.co.jp/


倉元製作所(5216)が大幅続伸しています。


同社は、23日引け後に、子会社のアイウイズロボティクスが手掛ける業務用清掃ロボットが大手コンビニ「ファミリーマート」への導入台数が6月末までに累計1,100店舗となる見込みと発表しました。

業績寄与を期待する動きが優勢となり、急騰習性に期待する短期筋の買いを呼びこんでいるようです。

同社株は昨年2月下旬から6月中旬にかけて約4カ月で株価を8倍化させる大化け相場を展開した経緯があるだけに思惑も高まりやすいようです。


【本日のトピック】

 

www.bloomberg.co.jp


さて、米国株式市場の大引け後に、トランプ米大統領イスラエルとイランが停戦に合意したと発表しました。

もっとも、マーケットは今回の紛争が中東プロレスにすぎないと早々に見切っていたようで、WTI原油先物は前日から大きく下落していました。

原油価格上昇により米インフレ再燃、利下げが遠のきスタグフレーション突入というバッドシナリオは、とりあえず回避できた様子です。

www.bloomberg.co.jp


この状況下で、ボウマン米連邦準備理事会(FRB)副議長が状況次第で早ければ7月に利下げを支持する可能性があるとも述べています。

www.bloomberg.co.jp


20日には、ウォラーFRB理事が同様の発言を行っています。

米10年債利回り 日足チャート 2025年1月7日~6月23日


FRB要人によるハト派発言により、米10年債利回りは低下しています。


関税の影響を多くの企業は値上げせず、企業努力で吸収しています。

それだけに、次の決算は厳しい状況が想定されますが、7月にFRBが利下げを実施すれば、マーケットの悪化を食い止めることができるかもしれませんね。

www.nikkei.com


海外投資家は、SQ後も日本株を買い越し、11週連続での買い越しになっています。

主体が欧州系であることからオイルマネーが割安な日本株に資金を入れているとも囁かれています。

t.co


これから月末にかけて日本株の需給はよくなることが想定されます。

総額10兆円規模になる配当の再投資が期待できますし、6月権利落ち先物買いも期待できます。

t.co

懸念されるのは、やはり石破政権です。

関税停止期限である7/9が迫る中、石破首相はトランプ大統領が出席するNATO会議にいかないとのことです。

たぶん、トランプ大統領に会うのが嫌なのでしょう。

mainichi.jp


赤沢大臣は、交渉が五里霧中で交渉の仕方を日鉄会長に教えを乞うたとのことですが・・

 

都議選惨敗で辞任会見かと思えば、石破首相の夢を語る会見だったようです。

マーケットの懸念材料を取り除くには、参議院選挙しかなさそうです。

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