6月27日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
IHI（7013）が大幅上昇になっています。
26日、国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）が同社とJFEホールディングス（5411）が共同出資するジャパンマリンユナイテッド（JMU）の株式の一部を取得し、子会社化すると発表しています。
今治造船のJMUに対する議決権比率は30%から60%になり、同社とJFEは売却によってそれぞれ35%から20%になります。
同社の資本効率改善に期待した買いが優勢となったようすです。
ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストらは26日付リポートで、同社について「（JMU株の一部譲渡は）資本効率改善をもたらす前向きな戦略」と評価しており、成長分野である民間・防衛向け航空エンジン事業などへの経営資源の集中に期待する見方を示しています。
横浜ゴム（5101）が続伸し、年初来高値を更新しています。
野村証券は26日付で同社の投資判断を3段階で真ん中の「ニュートラル（中立）」から最上位の「バイ（買い）」に引き上げました。
目標株価は26日終値を3割強上回る4,800円（従来は4,100円）に引き上げています。
担当アナリストの石本渉氏はリポートで「農機用タイヤの需要の回復局面入りは近い」と説明しています。
同社は2023年には農機用タイヤを手掛けるスウェーデンのトレルボルグ・ホイール・システムズ（TWS）を買収していますが、販売の減少が続いていた農機用タイヤの需要回復と構造改革効果による利益改善が見込めるとの見解を示しています。
既存のタイヤ事業では北米の需要が好調で、米国と日本で実施済みの値上げ効果などにより「25年12月期通期で関税による減益要因として織り込んだ185億円のうち6〜7割をカバーできる」と見込んでいるようです。
https://www.kamedaseika.co.jp/
同社は、27日、持ち分法適用関連会社だった米TH FOODS社の株式追加取得が完了し、完全子会社化したと発表しました。
併せて段階取得に関する差益の発生などに伴い、2026年3月期の業績予想を上方修正しています。
今期の売上高予想は従来の見通しから365億円増額して1,375億円（前期比33.2％増）、最終利益予想は202億円増額して242億円（同4.5倍）に見直しています。
最終利益は減益予想から一転、大幅増益で最高益の更新を計画しています。
日本人は中国産米でも食ってろ！移民を増やせ発言で亀田製菓崩壊寸前！やはり正解は越後製菓だった！ pic.twitter.com/IRHuipkHGL
— John Smith (@smith_john87277) 2025年1月14日
同社株に関しては、社長の「日本はさらなる移民を受け入れろ！」発言や新潟の会社でありながら中国米が使用されていたことなどがSNSで拡散され大型連休前から下降トレンドを強いられてきました。
株価は、今回の大幅高で一気に先月前半レベルを回復しており、3,900円処をサポートにできるか否かが勝負になってきそうです。
【本日のトピック】
さて、日経平均は約5カ月ぶりに4万円を回復してきました。
6月4週目は、これまで好調だった東証グロース250が売られ、日経平均や日経500などが大きく上昇しています。
長らく、頭を押さえつけてきた38,000円台の攻防から一気に上抜けてきた要因は、旺盛な海外投資家の買いと良好な需給関係によるものと思われます。
海外投資家は12週連続の買い越しとなり、恐らく6月4週目も買い越しになっている可能性が高いと思われます。
7月11日に清算を迎える7月物のオプションでは、権利行使価格4万円のコールに約6,900枚、4万1,000円には約7,300枚の建玉（未決済残高）があります。
米関税問題や中東リスクで日経平均の上値は限定的とみていたヘッジファンドや個人がコールオプションの売りでオプション料を得ていたものと思われます。
しかしながら、想定外に相場が上昇するとコールオプションの売り持ち高の評価損が膨らんでしまい、その損失を限定するため、株価指数先物などを買う「デルタ・ヘッジ」と言われる動きが日経平均の上昇を加速させたとみる向きもあります。
その他、10兆円とも言われる配当の再投資や6月権利落ちの先物買いも一役買ったものと思われます。
日経平均の上昇を「需給主導」とするならば、7月3日の日経平均にロームが採用にともなう5,000億円と言われる買いでイベント終了ということになります。
そして、7月8日と10日には日本株ETFの分配金を捻出する売りが約1.5兆円あると言われています。
ただ、このイベントは周知の事実であり、海外投資家があっさり吸収するかもしれませんが、なにかこの時期に悪材料が重なれば、6月27日にギャップアップで開けた窓埋め（39,600円あたり）は警戒されるところかもしれません。
「逃げるが勝ち」を決め込む石破政権のふがいなさは、今更、マーケットに与える影響はないかもしれません。
岩屋外務大臣
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) 2025年6月28日
〝日本はフェンタニルを厳しく管理している〟
こいつアホだろ？
お前が勝手に中国に行き来してビザを緩和したり、既存のザル制度を野放しにしているから日本を拠点にされたんだぞ？
お前のせいで日本は国際的に信用を失った。まずは謝罪からだ
pic.twitter.com/Z1B4gHEX3r
ただ、週末には、米国への合成麻薬「フェンタニル」の密輸に中国組織が名古屋の拠点を経由していたというニュースには嫌な予感がします。（地上波では一切報じられていませんが・・）
フェンタニルは米国で毎年数万人の死亡者を出しており、トランプ大統領が最も懸念している事象です。
赤沢大臣は日米交渉で7回目の訪米をしています。
石破政権の媚中姿勢がフェンタニルと結びつき、トランプ大統領のトラの尾を踏むことにならなければいいのですが・・・
