6月30日（月）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
積水化学工業（4204）が続伸しました。
30日付の日本経済新聞朝刊が「経済産業省が2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗を持つ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務付ける」と報じています。
「薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光発電の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける」とのことで、ペロブスカイト太陽電池の開発を進めている同社株に買いが集まったようです。
ペロブスカイト太陽電池の原材料となるヨウ素を生産する伊勢化学工業（4107）やK＆Oエナジーグループ（1663）も買われています。
政府のエネルギー基本計画では太陽光発電の割合を40年度に23〜29%とする目標を掲げており、関連銘柄には業績拡大につながるとの期待が広がっているようです。
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）が急反発しています。
中国政府は29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表しました。
同社はホタテなどの海産物を加工するマルキチ（北海道網走市）やワイエスフーズ（北海道森町）を傘下に持ち、同社の輸出向け北海道産ホタテのシェアは最も高いと言われています。
同社は日経QUICKニュースの取材に「海外に輸出しているホタテは北海道産とあって、中国政府の発表通りなら輸出は再開できるとみているが、現時点で業績への影響などは答えられない」（コンプライアンス部）としています。
インフォメティス（281A）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は先週末引け後に、世界初のNILM（機器分離推定）技術に関する国際標準規格が発行されたことを発表しました。
同社のNILMは主幹電流波形から人工知能（AI）が電力内訳をリアルタイム（即時）に推定する最先端技術で、マーケットの視線が集中しています。
今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会作りに貢献すべく邁進するとしています。
株価はこの勢いがどこまで続くか注目されます。
【本日のトピック】
日米貿易交渉は終了した。トランプは日本を名指しして言った。『私は日本に手紙を送る。自動車関税は25%になったと伝える。これで貿易合意は終わりだ。』無能な人間を総理にした損失は果てしなく大きかった。交渉方法なんて、いくらでもあったのだ。 pic.twitter.com/WhmEShJ6kT
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年6月30日
さて、トランプ米大統領は29日放送の米FOXニュースのインタビューで、「『親愛なる日本様、自動車で25%の関税を払うことになります』という手紙を送ることもできる」と述べ、自動車への追加関税を撤回しない構えを示唆しました。
7回目の訪米となった赤沢大臣は、米側の統括役となるベッセント財務長官と会うことも出来ず帰国。
ボスの石破首相が逃げ回っているのに子分が優遇されるはずもなく、安倍首相時代に米国民から「最重要パートナー国」として認定された関係は見る影もありません。
SNSでは、ガキ使赤沢、ピストン赤沢と揶揄される始末です。
フェンタニルの闇、名古屋が結節点。既にフェンタニルは日本でも流通している。これは米国からの警告だ。『日本は、中国と手を切れ！さもないと関税2倍だ。』
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年6月26日
石破と岩屋は、今もなお、沈黙を続けている。pic.twitter.com/hQ13jXXkWo
日本経済新聞が報じたフェンタニル密輸問題も日米交渉に悪影響を及ぼすことは必至でしょう。
日経平均は本日も続伸しています。
1年前の持合い相場からの上放れの構図に良く似ています。
旺盛な海外投資家の買いと月末の好需給がけん引役になっています。
今年39,000円台で取引された日本株のポジションは少なく、「持たざるリスク」を感じ始めた買い方と「買い戻しておかないとヤバイ」という恐怖にさらされている売り方の買戻しが日経平均の急騰の要因になっています。
7月半ばぐらいまでは強い動きが続くと分析するチャーチストもいます。
この勢いが続けば、日経平均も最高値を更新する可能性もあるかもしれません。
ただ、無能な政府のツケは必ずまわってきます。
財務省が18日発表した5月の貿易統計では、自動車の米国向け輸出単価は前年同月に比べ2割下がったことが報じられています。
米国市場での販売価格を維持するため、関税コストを日本側が吸収している可能性があるとのことです。
このまま自動車関税25％が通ってしまえば、7月末の決算では関税の影響が出てくるでしょう。
日米交渉が不透明な中、強気の予想を出してくる経営陣は少ないと思われます。
TOPIXの予想PERは10年平均の14倍台へ復帰してきました。
関税影響で企業収益アップの未来が描けない中で 割安を示す指標が10年平均付近まで戻ってきているのであれば ここから『割安・成長性』という指標だけで買われることは 少ないのではないのかなと思います。
日経平均は、過去3回、4万円台定着を試みましたが、いずれも失敗し、その後大きな下落に見舞われています。
企業業績が悪化するのであれば、海外投資家も買いを継続するとは思えません。
日米交渉が頓挫するのであれば、「山高ければ谷深し」になる可能性も否定できません。
日米交渉の行方をにらみながら、ディフェンシブな高配当銘柄にシフトしていくのも一考かもしれません。
