7月1日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
象印マホービン（7965）が急騰し、ストップ高まで買われています。
同社は、30日、2025年11月期（今期）の連結営業利益が前期比18%増の70億円になる見通しだと発表しました。
従来予想から12億5000万円引き上げています。
国内で最上位モデル機種の炊飯器の販売が好調であることと円安が進んだことに伴う輸入コストの増加分を価格に転嫁したことで利益も伸びたようです。
また、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.42%に相当する290万株、金額で34億円を上限とする自社株買いも発表しており、配当計画も1株あたり64円（特別配当24円含む）と従来の40円から引き上げています。
auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは高級炊飯器の「炎舞炊き」の販売が伸びている点について「各家庭の好みや米の状態にあわせて炊き方が変えられる強みがある。政府が備蓄米を放出し、古いお米でもおいしく炊けるとあってニーズにマッチした商品」と話しています。
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
東洋エンジニアリング（6330）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
日本経済新聞は1日、「海洋研究開発機構（JAMSTEC）は26年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める」と報じています。
レアアースを多く含む「レアアース泥」の回収システムの技術開発を手掛ける同社に、思惑買いが入ったようです。
報道によると、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアース泥を回収する計画で成功すれば世界初となります。
極東証券経済研究所の鈴木大主任研究員は「市場で焦点となっていた南鳥島沖での掘削時期が具体的になり、業績に貢献するとの期待が高まっている」と語っています。
https://www.tepco.co.jp/
東京電力ホールディングス（9501）が続伸し、年初来高値を更新しています。
読売新聞は1日、「東電HDは、2027年度にもデータセンター（DC）事業に本格参入する」と報じました。
策定中の再建計画・総合特別事業計画の中で、DC事業を「新しい本業」と位置付ける方針のようです。
日経QUICKニュース社の取材に対し「報道内容はおおむね事実で、社内の経営技術戦略研究所で開発している小型のモジュールデータセンターを27年度以降に実用化できないか検討している段階」（東電HDの広報室）と回答しています。
市場では「目先は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の6号機の再稼働が焦点となっている状況で、中長期的にDC事業を収益の柱にする攻めの姿勢をみせたことは評価できる」（ネット証券の情報担当者）との指摘がでているようです。
【本日のトピック】
さて、トランプ大統領は30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と主張しました。
しかしながら、石破政権は参院選前に農産品の輸入関税引き下げ議論を避けてきたため、まったくかみ合ってません。
キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司・主任研究員は「トランプ氏にとって、コメは最初から日米関税交渉の象徴的な存在だったのに、日本側はその意向に応えてこなかった」とし、「今からでもコメを聖域化しない交渉を進めるべきだ」と語っています。
おりしも、このタイミングで石破首相は今年産分から米を増産する計画を発表しました。
今年の田植えはもう終わってるんですが・・・
案の定というところですが、媚中石破政権では日米交渉をまとめることは難しそうです。
トランプ大統領は7月9日を交渉期限とし、この日までに取引（ディール）が成立しなければ、各国に上乗せ税率を再び課すこともいとわない構えです。
もちろん、朝令暮改のトランプ大統領なので、急転直下日米交渉がまとまる可能性もゼロではないでしょうが、ほぼ無策の石破政権下では、9日が近づくにつれ日本株の頭は重くなるでしょう。
本日日経平均は40,000円を割り込み「宵の明星」を形成しています。
「宵の明星」は過去1年で4回出現していますが、いずれも6日~16日間の調整局面となり下落しています。
一方で、ブルームバーグでは、ベッセント米財務長官は現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示したと報じています。
政府が長期債の発行を増やさなければ、長期債の流通量は減ることになります。
つまり、債券価格が上昇することになり金利が低下することになります。
この発言は米財務長官の「金利低下誘導」と捉えることもでき、株式市場にはプラスに働くでしょう。
反面、債券を発行しなければ、政府の歳入が減ることになります。
大型減税が、ほぼ実施されることが決まりそうな状況で、トランプ政権は中国から関税を取ることに失敗しています。
ここもと、日本やカナダなど同盟国に対しての風当たりが強いのもこのあたりに起因するのかもしれません。
ともあれ、ここもと早期利下げを支持する発言がFRB高官から相次いでいたことが米株高の要因になっていますが、今回のベッセント長官発言もなかなかインパクトのある発言と思います。
米株高基調が崩れないのであれば、日本株が9日に向けて調整したとしても、次第に織り込み反転すると考えます。
決算が出てくるのは、まだ先ですから、この調整局面は買い向かってもいいのではないかと思うのですがいかがでしょう？
