7月8日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
オムロン（6645）が大幅反発しています。
上場する大企業に少数株主として出資し経営支援まで行うファンド、ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）が7日、同社への投資を実行したと発表しました。
今後の海外展開の加速などを念頭に置いているとみられ、戦略的パートナーとして経営陣との合意のもと企業価値の向上を支援する方針です。
投資金額は300億円弱で保有比率は約4％になる模様で、JACとしては過去最大の投資となります。
同社株は、米関税政策への懸念や中国景気の低迷を背景に下落歩調にあり、7日には3503円と年初来安値を更新したばかりでした。
中長期的な企業価値の向上期待だけでなく、目先の株価反発を見込んだ短期筋の買いも入りやすかったとの見方もあるようです。
また、同じくJACが投資を実行した建設用クレーン大手のタダノ（6395）も大きく上昇しています。
ネクステージ（3186）が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社は、7日、2025年11月期（今期）の連結純利益が前期比35%増の108億円になりそうだと発表しました。
従来予想の95億円から上方修正しており、市場予想平均のQUICKコンセンサス（100億円、4月15日時点、6社）も上回っています。
中古車の販売台数が想定を上回って推移しているほか、赤字店舗の経営改善や販促費、採用費などの抑制で収益が改善する見込みです。
同社は今年2月から、従業員に支給する賞与について販売台数を反映するインセンティブ制に戻しており、市場ではこの影響が販売の伸びにつながったとの指摘もあります。
「自動車保険の不正をめぐる問題が発覚して以降、営業形態の模索が続いていたが、少しずつ経営が改善してきた印象」（岩井コスモ証券の菅原拓アナリスト）との声も聞かれます。
ピアラ（7044）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は7日引け後に、4-6月のTikTok広告納品額が前年同期比557％の成長を達成したと発表しました。
同社は通販DXサービスなどを展開していますが、Tiktok広告をはじめとする縦型動画広告の市場が拡大するなかで制作体制を強化したほか、生成AIを活用した量産体制も確立したことが奏功したようです。
6月30日からはTiktok Shopを活用した次世代ソーシャルコマース支援にも注力し、販促支援の更なる強化を図る方針です。
株価は、業績へのインパクトを期待する動きとなり、目先6月2日の年初来高値750円に向けた動きが期待されます。
【本日のトピック】
さて、日米交渉が混沌とする中、モヤモヤした相場が続きますが、ここもと、ひときわ注目されている大きな投資テーマが存在しています。
それは、ずばり、「親子上場の廃止」です。
日本株市場の親子上場企業の多さは古くから問題視されており、ガバナンスの強化が浸透するにつれて件数は年々減少傾向にあります。
親子上場が問題視される大きな要因は「利益相反」です。
最近も日産自動車（7201）と日産車体（7222）の親子上場に対して旧村上ファンド系のストラテジックキャピタルが批判した事例は話題になりました。
日産車体は、日産自動車が50％の株式を保有しており、売上高の98％が日産自動車向けというほぼ完全な生産子会社としての位置づけです。
そのうえで、日産車体は湘南（神奈川県）の工場の閉鎖を決定することになりました。
ストラテジックキャピタル側は「工場の閉鎖は業績の低迷に喘ぐ日産の構造改革の一環であり、本来であれば少数株主と日産車体が独自に決めるべき事案」として批判しています。
つまり、子会社として上場し、投資家から資金を集めているにもかかわらず、日産本体の事業の意向で経営方針が決定しており、株主の意向が反映されていないということです。
このように、親子上場は、度々、アクティビストの批判の材料にされています。
ただ、現在でも上場子会社は200社以上あり、その中からTOBになりそうな銘柄を選び出すのは、なかなか難しそうです。
PBR1倍割れを指摘する人もいますが、実際にTOB等で上場廃止になった銘柄数の半数にも及んでいません。
智剣・Oskarグループ の大川智宏氏は、アクティビストの目線から以下の選定条件をあげています。
①親会社が資金力とガバナンス意識が高い大企業
②アクティビストの立場から、少額の元手で一定の発言力（キャピタル）を握ることができる小型株
③親子で同業種、または関連事業を行っており、経営の非効率性や利益相反を指摘しやすい
同氏は①②③を満たす企業として以下の22銘柄をあげています。
この中で、私は資本効率向上ファンド（愛称 TOBハンター）の組み入れ上位10傑にも重複しているピーエス・コンストラクション（1871）に注目しています。
同社は大成建設（1801）が50.1％保有する子会社で建築・土木を総合展開する会社です。
5期連続増配で配当利回りは4.49％になります。
株価はゆるやかな上昇基調を描いていますが、建設業界は親子上場の解消も散見されています。
なるべく、引き付けて買って、長期に配当をもらうつもりで投資しておけば、思わぬ孝行息子になりそうな気がします。
